(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループの一部では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業収益は4,762百万円減少し、売上原価は3,927百万円減少し、販売費及び一般管理費は826百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。また、「流動負債」に表示していた「未回収商品券引当金」及び「ポイント引当金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損及び３．スポーツクラブ事業に係る繰延税金資産の回収可能性」に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（株式取得による企業結合）
株式会社いのすやの株式取得
当社は2021年６月14日開催の取締役会において、株式会社いのすやの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年６月18日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社いのすや
事業の内容 柑橘を中心とした農産物の一次加工業
②企業結合を行った主な理由
株式会社いのすやは、愛媛県北宇和郡鬼北町にて柑橘農産物の一次加工業を経営しており、愛媛県に拠点を持つ生産者と強固な信頼関係を構築して業容を拡大してきました。今回の株式取得により株式会社いのすやが保有するノウハウやインフラを最大限活用することで、当社グループの製造小売業の進化をより推進してまいります。
③企業結合日
2021年８月17日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権の比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社いのすやの株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介費用等 58百万円（概算）
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメント８百万円、「ドラッグストア事業」セグメント53百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント22百万円及び「その他」９百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における営業収益は「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントで1,157百万円、「ドラッグストア事業」セグメントで695百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントで1,177百万円、「スポーツクラブ事業」セグメントで44百万円、「流通関連事業」セグメントで505百万円及び「その他」で1,181百万円減少しております。また、セグメント利益は「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントで２百万円及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントで15百万円減少し、「その他」で９百万円増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメント136百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント２百万円及び「その他」73百万円の減損損失を計上しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
有限会社つるまるの株式取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社つるまる
事業の内容 調剤薬局の経営、居宅介護支援事業
②企業結合を行った主な理由
有限会社つるまるは大阪府茨木市でつるまる薬局を１店舗運営しており、地域密着型の調剤薬局として業容を拡大してきました。当社の連結子会社である中部薬品株式会社は処方箋に基づく保険調剤を行う調剤薬局を、東海・北陸・関西地区に展開しており、今回の株式取得によりドラッグストア事業の関西地区におけるドミナントの更なる拡大を推進してまいります。
③企業結合日
2021年５月１日（株式取得日）
2021年４月１日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である中部薬品株式会社が、現金を対価として有限会社つるまるの株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 ７百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
162百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間88,000株、当第１四半期連結累計期間85,957株）を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(株式取得による企業結合)
株式会社フェイスの株式取得
当社の連結子会社である中部流通株式会社は2021年６月10日に、株式会社フェイスの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議いたしました。また、2021年６月18日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2021年７月１日付で同社の全株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フェイス
事業の内容 冷凍野菜の輸入販売業
②企業結合を行った主な理由
株式会社フェイスは、中国の工場・商社より冷凍野菜を安定的に輸入し、主に弁当・給食業への食品問屋へ販売することで業容を拡大してきました。当社の連結子会社である中部流通株式会社は食品・雑貨及び資材の卸売業を営んでおり、今回の株式取得により中国での品質管理の強化、取扱い品種の拡張を図り、同社における輸入事業の業容拡大を推進してまいります。
③企業結合日
2021年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権の比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である中部流通株式会社が、現金を対価として株式会社フェイスの株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介費用等 26百万円（概算）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,559百万円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月９日