当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず説明しております。
当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種の促進もあり、持ち直しの動きが見られました。今後も持ち直しが継続することへの期待はあるものの、国内外の感染動向への懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような環境の下、当社グループでは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年経営計画に沿って、太陽光発電設備の導入拡大など、持続可能な社会への基盤強化を図りながら、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。顧客との接点強化の柱の一つである自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」会員は358万人、アプリ登録会員は45万人となりました。ＥＣ(電子商取引)につきましては、2021年６月30日にアマゾンジャパン合同会社との協業により開始したネットスーパーが順調な伸びを示し、商圏シェアの拡大にも寄与しました。
ホームセンター事業を中心に巣ごもり需要の反動減があったものの、スーパーマーケット事業では生鮮・惣菜を中心に堅調な売上が続いたほか、スポーツクラブ事業では、前年に比べて緊急事態宣言発令下に営業を自粛した店舗が一部にとどまり、概ね通常営業となりました。スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要３事業では、工事を一部延期した前年とは異なり、計画通りに新設・改装投資を実施した結果、施設費や人件費が増加しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,659億34百万円（前年同四半期3,675億23百万円）となりました。営業利益は124億58百万円（前年同四半期163億26百万円）に、経常利益は140億44百万円（前年同四半期175億円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億４百万円（前年同四半期87億94百万円）となりました。第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、営業収益は99億82百万円、営業利益は11百万円、経常利益は11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円それぞれ減少しております。なお、当第２四半期末現在のグループ店舗数は1,243店舗となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は2,018億68百万円（前年同四半期1,983億52百万円）、営業利益は80億60百万円（前年同四半期103億65百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は24億58百万円減少しておりますが、営業利益への影響は軽微であります。
株式会社バローでは、18店舗を「デスティネーション・ストア」へと改装し、生鮮の更なる強化を図り、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）が前年同四半期比で0.6％増加しました。チラシに依存しないＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）を販売促進策とする店舗は、新店を含め58店舗となりました。惣菜を始めとするグループ製造商品やプライベート・ブランド商品の販売に注力するとともに、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、共同仕入・共同販売によるスケール・メリットの追求など、継続的な取り組みを進めました。なお、同事業のＳＭ店舗数につきましては、株式会社バローで１店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計297店舗となっております。
同事業では、ＳＭ並びに惣菜専門店「デリカキッチン」等における好調な販売が続く中部フーズ株式会社や前期に子会社化した大東食研株式会社が営業収益の拡大に寄与しました。営業利益につきましては、株式会社バローにおける改装費用や人件費の増加、内食需要の反動減があった株式会社タチヤ、株式会社食鮮館タイヨーなど、ＳＭ各社における売上総利益の減少が影響しました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は763億90百万円（前年同四半期764億86百万円）、営業利益は16億67百万円（前年同四半期24億34百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は13億78百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
同事業におきましては、2021年５月に調剤薬局を運営する有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田を子会社化し、両社の２店舗を含む22店舗を新設、８店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計463店舗（うち調剤取扱128店舗）となりました。2021年９月に開設したV・drug岐阜大学病院前薬局（岐阜県岐阜市）では、服薬支援・医薬品情報提供など適切な調剤サービスを行うとともに、最新の調剤機器を導入しました。
同事業では、消費行動の変化を踏まえて、Lu Vitアプリを活用した健康に関する情報発信や管理栄養士が考案したレシピ掲載、アプリ限定クーポンの配信を積極的に続けたほか、ＥＣ売上高も伸張しました。既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、マスク・衛生用品等の反動減から前年同四半期比3.5％減少となったものの、調剤部門が堅調に推移したほか、化粧品販売にも復調の兆しが見られました。営業利益につきましては、開業費用や人件費の増加が影響しました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は625億７百万円（前年同四半期679億11百万円）、営業利益は34億79百万円（前年同四半期52億円）となりました。収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は24億47百万円、営業利益は18百万円それぞれ減少しております。当第２四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2021年３月１日から８月31日までを対象としております。なお、アレンザホールディングス株式会社の2022年２月期第２四半期連結累計期間は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業績につきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。
同事業におきましては、商品原価の改善に取り組むとともに、プライベート・ブランド商品の開発・販売を進めました。店舗につきましては、株式会社ダイユーエイトで２店舗を新設、１店舗を閉鎖、株式会社ホームセンターバローで１店舗を新設及び株式会社タイムで１店舗を新設し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計155店舗となっております。
同事業では、園芸やアウトドア用品が好調に推移しましたが、巣ごもり需要の反動減に加えて、2021年８月の天候不順の影響が響き、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で前年同四半期比5.4％減少しました。営業利益につきましては、売上減少に伴う売上総利益の減少及び経費の増加が影響しました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は48億29百万円（前年同四半期40億63百万円）、営業損失は２億75百万円（前年同四半期営業損失13億27百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は87百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
同事業では、緊急事態宣言区域の一部店舗で臨時休業や時短営業を行ったものの、感染対策を講じながら通常営業を行い、既存会員の維持や休会制度利用者の復帰促進に努めました。店舗につきましては、「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を３店舗（うちフランチャイズ運営２店舗）新設、６店舗（うちフランチャイズ運営５店舗）を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計187店舗（うちフランチャイズ運営54店舗）となっております。
同事業では、前年同期に比べて休業店舗及び休業期間が少なく、固定費削減への取り組み効果もあり、営業損失が縮小しました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は49億52百万円（前年同四半期54億63百万円）、営業利益は16億18百万円（前年同四半期17億30百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は11億83百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、店舗新設や改装に伴う什器導入や、経費削減及び環境負荷低減に繋がる設備入れ替えを進めました。同事業の業績につきましては、資材卸売事業におけるマスク・衛生用品等の取扱額の減少や物流事業における経費の増加が影響しました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は153億86百万円（前年同四半期152億46百万円）、営業利益は12億82百万円（前年同四半期13億32百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は24億26百万円減少し、営業利益は６百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2021年３月1日から８月31日までを対象としております。なお、アレンザホールディングス株式会社の2022年２月期第２四半期連結累計期間は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業績につきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、保険代理業、衣料品等の販売業等が含まれております。ペットショップ事業では、首都圏を中心に入居する商業施設が休業要請を受けて一部店舗で営業を自粛したものの、前年同期に比べて休業店舗及び休業期間は少なく、売上は堅調に推移しました。店舗につきましては、株式会社アミーゴで２店舗を新設し、株式会社ホームセンターバローで２店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計110店舗となっております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少し、4,042億16百万円となりました。これは主に、棚卸資産30億91百万円、流動資産その他に含まれる前払費用12億59百万円、有形固定資産29億92百万円及び差入保証金５億37百万円がそれぞれ増加いたしましたが、現金及び預金が76億39百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ55億72百万円減少し、2,436億94百万円となりました。これは主に、未払法人税等34億93百万円及び流動負債その他に含まれる未払金22億16百万円の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ53億30百万円増加し、1,605億21百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,469億49百万円となり自己資本比率は36.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ74億55百万円減少し、218億94百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ163億59百万円減少し78億27百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が32億52百万円減少し、棚卸資産が11億81百万円減少し、仕入債務が９億31百万円減少し、未払金及び未払費用が41億35百万円減少し、その他に含まれる未払消費税等が23億17百万円減少したこと及び法人税等の支払よる支出が39億36百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ８億72百万円減少し127億36百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得よる支出が９億31百万円増加及び差入保証金の差入よる支出が７億29百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が24億33百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ２億円減少し25億48百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増減額が50億円増加したものの、短期借入金の純増減額が20億53百万円減少し、長期借入金の借入による収入が28億61百万円減少したこと及び配当金の支払による支出が１億68百万円増加したことによるものです。
該当事項はありません。