(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループの一部では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業収益は9,982百万円減少し、売上原価は8,222百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,748百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。また、「流動負債」に表示していた「未回収商品券引当金」及び「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
スポーツクラブ事業を行っている連結子会社において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損及び３．スポーツクラブ事業に係る繰延税金資産の回収可能性」の（主要な仮定）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向による影響を考慮した店舗ごと、またはスポーツクラブ事業における予想会員数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2021年７月以降、徐々に回復基調に入り、2022年夏には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の８～９割程度の水準まで回復するとの仮定に基づき算定しておりました。
しかしながら、当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が再発出された状況等を踏まえ、主要な仮定である店舗ごと、またはスポーツクラブ事業における予想会員数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2022年３月期末まで継続するものの、徐々に回復基調に入り、2023年秋頃には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の８～９割程度の水準まで回復するとの仮定へと変更し、変更後の仮定に基づき算定しております。
なお、上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当第２四半期連結会計期間末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性及び当第２四半期連結会計期間末において将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について認識した繰延税金資産が減額され、税金費用を計上する可能性があります。
１ 偶発債務
保証債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 営業自粛による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
政府等による緊急事態宣言や営業自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことによる施設休業期間中に発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
(注) 2020年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
(注) 2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、保険代理業及び衣料品等の販売業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメント47百万円、「ドラッグストア事業」セグメント66百万円、「ホームセンター(ＨＣ)事業」セグメント５百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント102百万円及び「その他」９百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントにおいて、大東食研株式会社の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては105百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、保険代理業及び衣料品等の販売業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における営業収益は「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントで2,458百万円、「ドラッグストア事業」セグメントで1,378百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントで2,447百万円、「スポーツクラブ事業」セグメントで87百万円、「流通関連事業」セグメントで1,183百万円及び「その他」で2,426百万円減少しております。また、セグメント利益は「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントで18百万円減少し、「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントで０百万円及び「その他」で６百万円増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメント338百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント49百万円及び「その他」73百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「流通関連事業」セグメントにおいて、株式会社フェイスの株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては183百万円であります。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
取得による企業結合
株式会社フェイスの株式取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フェイス
事業の内容 冷凍野菜の輸入販売業
②企業結合を行った主な理由
株式会社フェイスは、中国の工場・商社より冷凍野菜を安定的に輸入し、主に弁当・給食業への食品問屋へ販売することで業容を拡大してきました。当社の連結子会社である中部流通株式会社は食品・雑貨及び資材の卸売業を営んでおり、今回の株式取得により中国での品質管理の強化、取扱い品種の拡張を図り、同社における輸入事業の業容拡大を推進してまいります。
③企業結合日
2021年７月１日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である中部流通株式会社が、現金を対価として株式会社フェイスの株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 27百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
183百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間85,957株、当第２四半期連結累計期間80,542株）を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(株式取得による企業結合)
１．株式会社八百鮮の株式取得
当社は2021年９月27日開催の取締役会において、株式会社八百鮮の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議いたしました。また、2021年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2021年10月１日付で同社の全株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社八百鮮
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社八百鮮は、生鮮食材専門店「八百鮮」を大阪府大阪市に５店舗及び愛知県名古屋市に１店舗経営しており、地域に根強い支持層を持つ企業です。今回の株式取得により、大阪府下の小規模商圏を攻略できる業態によるマーケット深耕を図ってまいります。
③企業結合日
2021年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権の比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社八百鮮の株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介費用等 ５百万円（概算）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．株式会社ヤマタの株式取得
当社は2021年９月27日開催の取締役会において、株式会社ヤマタの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議いたしました。また、2021年９月29日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2021年10月28日付で同社の全株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヤマタ
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社ヤマタは、生鮮スーパーマーケット「たこ一（たこいち）」を大阪府に７店舗経営しており、地域に根強い支持層を持つ企業です。今回の株式取得により、大阪府下の小規模商圏を攻略できる業態によるマーケット深耕を図ってまいります。
③企業結合日
2021年10月28日（株式取得日）
2021年11月１日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権の比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社ヤマタの株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介費用等 149百万円（概算）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,398百万円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日