当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず説明しております。
当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種の進展に伴い感染者数が落ち着きを見せるなか、2021年９月30日の緊急事態宣言の解除を受けて持ち直しの動きも見られました。しかしながら、変異株の流行による社会・経済活動への影響も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループでは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年経営計画に沿って、太陽光発電設備の導入拡大など、持続可能な社会への基盤強化を図りながら、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。顧客との接点強化の柱の一つである自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」会員は368万人、アプリ登録会員は49万人となりました。ＥＣ（電子商取引）につきましては、2021年６月30日にアマゾンジャパン合同会社との協業により開始したネットスーパーが順調な伸びを示し、商圏シェアの拡大にも寄与しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は、5,536億91百万円（前年同四半期5,535億83百万円）となりました。収益認識会計基準等適用の影響として、営業収益は157億15百万円減少しております。スーパーマーケット事業では、商品力を高め、「デスティネーション・ストア」への改装を進めるなか、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するととともに、前期から当期にかけて子会社化した企業が寄与しました。一方、ホームセンター事業では、前年のコロナ禍における外出自粛及び感染対策により拡大した売上の反動減が見られました。
②営業利益
営業総利益は、1,603億５百万円（前年同四半期1,604億22百万円）となり、販売費及び一般管理費は、店舗の新設・改装に伴う施設費の増加及び人件費の増加等により、1,418億38百万円（前年同四半期1,372億12百万円）となりました。
これらの結果、営業利益は184億67百万円（前年同四半期232億10百万円）となりました。収益認識会計基準等適用の影響として、営業利益は５百万円減少しております。営業収益営業利益率は3.3％となり、前年同四半期に比べて0.9ポイント低下しました。
③経常利益
営業外収益は33億21百万円（前年同四半期33億63百万円）となり、営業外費用は12億72百万円（前年同四半期14億９百万円）となりました。
これらの結果、経常利益は205億15百万円（前年同四半期251億64百万円）となりました。収益認識会計基準等適用の影響として、経常利益は５百万円減少しております。営業収益経常利益率は3.7％となり、前年同四半期に比べて0.8ポイント低下しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益６億32百万円（前年同四半期５億83百万円）及び特別損失13億90百万円（前年同四半期14億17百万円）の計上により、税金等調整前四半期純利益は197億58百万円（前年同四半期243億29百万円）となりました。また、法人税等の合計は88億70百万円（前年同四半期86億４百万円）、非支配株主に帰属する四半期純利益は20億57百万円（前年同四半期25億77百万円）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億29百万円（前年同四半期131億48百万円）となりました。
セグメント別の経営成績
営業収益
営業利益又は営業損失
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の営業収益は3,075億27百万円（前年同四半期3,019億13百万円）、営業利益は122億84百万円（前年同四半期145億24百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は43億25百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微であります。
株式会社バローでは、26店舗を「デスティネーション・ストア」へと改装し、生鮮の更なる強化を図り、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）が前年同四半期比で0.9％増加しました。チラシに依存しないＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）を販売促進策とする店舗は、新店を含め64店舗となりました。惣菜を始めとするグループ製造商品やプライベート・ブランド商品の販売に注力するとともに、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、共同仕入・共同販売によるスケール・メリットの追求など、継続的な取り組みを進めました。なお、同事業のＳＭ店舗につきましては、株式会社バローで３店舗を新設、２店舗を閉鎖、株式会社タチヤで１店舗を新設しました。当第３四半期末現在のＳＭ店舗数は、2021年10月に子会社化した株式会社八百鮮、株式会社ヤマタの計13店を含め、グループ合計312店舗となっております。
同事業では、ＳＭ並びに惣菜専門店「デリカキッチン」等における好調な販売が続く中部フーズ株式会社、前期に子会社化した大東食研株式会社、当期に子会社化した株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタが営業収益の拡大に寄与しました。営業利益につきましては、株式会社バローにおける改装費用や人件費の増加、内食需要の反動減があった株式会社タチヤの売上総利益の減少等が影響しました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は1,152億72百万円（前年同四半期1,148億84百万円）、営業利益は21億91百万円（前年同四半期30億65百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は21億62百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
同事業におきましては、2021年５月に調剤薬局を運営する有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田を子会社化し、両社の２店舗を含む35店舗を新設、８店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計476店舗（うち調剤取扱136店舗）となりました。2021年９月に開設したV・drug岐阜大学病院前薬局（岐阜県岐阜市）では、服薬支援・医薬品情報提供など適切な調剤サービスを行うとともに、最新の調剤機器を導入しました。
同事業では、消費行動の変化を踏まえて、Lu Vitアプリを活用した健康に関する情報発信や管理栄養士が考案したレシピ掲載、アプリ限定クーポンの配信を積極的に続けたほか、ＥＣ売上高も伸張しました。既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、マスク・衛生用品等の反動減から前年同四半期比2.8％減少となったものの、調剤部門が堅調に推移したほか、化粧品販売にも復調の兆しが見られました。営業利益につきましては、開業費用や人件費の増加が影響しました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の営業収益は922億５百万円（前年同四半期980億12百万円）、営業利益は44億90百万円（前年同四半期63億52百万円）となりました。収益認識会計基準等適用の影響として、営業収益は36億90百万円、営業利益は12百万円それぞれ減少しております。当第３四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2021年３月１日から11月30日までを対象としております。なお、アレンザホールディングス株式会社の2022年２月期第３四半期連結累計期間は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業績につきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。
同事業におきましては、商品原価の改善に取り組むとともに、プライベート・ブランド商品の開発・販売を進めました。店舗につきましては、株式会社ダイユーエイトで３店舗を新設、１店舗を閉鎖、株式会社ホームセンターバローで２店舗を新設、株式会社タイムで１店舗を新設し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計157店舗となっております。同事業では、建築資材や園芸用品が好調に推移しましたが、巣ごもり需要の反動減により、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で前年同四半期比3.4％減少しました。営業利益につきましては、売上減少に伴う売上総利益の減少が影響しました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は71億21百万円（前年同四半期66億38百万円）、営業損失は３億27百万円（前年同四半期営業損失16億15百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等適用の影響として、営業収益は１億51百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
同事業では、緊急事態宣言区域の一部店舗で臨時休業や時短営業を行ったものの、感染対策を講じながら通常営業を行い、既存会員の維持や休会制度利用者の復帰促進に努めました。店舗につきましては、「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を７店舗（うちフランチャイズ運営５店舗）新設、６店舗（うちフランチャイズ運営５店舗）を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計191店舗（うちフランチャイズ運営57店舗）となっております。同事業では、前年に比べて休業店舗及び休業期間が少なく、固定費削減への取り組み効果もあり、営業損失が縮小しました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は78億83百万円（前年同四半期82億７百万円）、営業利益は26億83百万円（前年同四半期26億92百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等適用の影響として、営業収益は18億２百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、店舗新設や改装に伴う什器導入や、経費削減及び環境負荷低減に繋がる設備入れ替えを進めました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は236億82百万円（前年同四半期239億26百万円）、営業利益は21億80百万円（前年同四半期23億14百万円）となりました。収益認識会計基準等適用の影響として、営業収益は35億83百万円減少し、営業利益は６百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2021年３月１日から11月30日までを対象としております。なお、アレンザホールディングス株式会社の2022年２月期第３四半期連結累計期間は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業績につきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、保険代理業、衣料品等の販売業等が含まれております。ペットショップ事業では、首都圏を中心に入居する商業施設が休業要請を受けて一部店舗で営業を自粛したものの、前年に比べて休業店舗及び休業期間は少なく、売上は堅調に推移しました。店舗につきましては、株式会社アミーゴで５店舗を新設、株式会社ホームセンターバローで２店舗を新設、２店舗を閉鎖したことにより、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計115店舗となっております。
なお、当第３四半期末現在のグループ店舗数は1,286店舗となっております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ185億48百万円増加し、4,230億６百万円となりました。これは主に、商品及び製品84億70百万円、受取手形、売掛金及び契約資産41億35百万円及び有形固定資産71億28百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ115億67百万円増加し、2,608億35百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金90億48百万円及び流動負債その他に含まれる未払費用11億58百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ69億80百万円増加し、1,621億71百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,483億56百万円となり自己資本比率は35.1％となりました。
該当事項はありません。