当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きがある一方で、ウクライナ情勢の緊迫や資源価格の高騰等により、社会経済情勢の不安定化が継続しています。また、流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた巣ごもり需要も落ち着きを見せてきており、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、水道光熱費をはじめとした各種コストの高騰等、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年経営計画の２期目を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。スーパーマーケット事業では生鮮の強化及び既存店改装を継続し、ドラッグストア事業ではヘルスケア、化粧品及び調剤部門を強化しました。また、ホームセンター事業では、プライベート・ブランド商品の販売を更に拡大するとともに、ＥＣ事業及びデジタルマーケティングを推進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期末現在のグループ店舗数は1,313店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は、1,866億30百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。スーパーマーケット事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与しました。また、ドラッグストア事業では、店舗の新設及び既存店舗への調剤薬局併設が寄与しました。
②営業利益
営業総利益は、542億59百万円（前年同四半期比3.0％増）となり、販売費及び一般管理費は、水道光熱費及び店舗の新設に伴う賃借料等の増加により、489億57百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
これらの結果、営業利益は53億１百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。営業収益営業利益率は2.8％となり、前年同四半期に比べて0.7ポイント低下しました。
③経常利益
営業外収益は11億12百万円（前年同四半期比14.0％減）となり、営業外費用は３億73百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。
これらの結果、経常利益は60億40百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。営業収益経常利益率は3.2％となり、前年同四半期に比べて0.7ポイント低下しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益２億15百万円（前年同四半期比601.0％増）及び特別損失４億84百万円（前年同四半期比54.3％増）の計上により、税金等調整前四半期純利益は57億71百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。また、法人税等の合計は20億６百万円（前年同四半期比12.5％減）、非支配株主に帰属する四半期純利益は６億68百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億96百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績
営業収益
営業利益又は営業損失
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の営業収益は1,020億54百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は30億86百万円（前年同四半期比27.4％減）となりました。
同事業におきましては、４店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計315店舗となりました。中核の株式会社バローでは、「ＳＭバロー南草津店」（滋賀県草津市）、「ＳＭバロールビットタウン刈谷店」（愛知県刈谷市）の２店舗を新設、８店舗の改装を行いました。前期に株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタを子会社化し、都心部における業種店の展開を企図するなか、株式会社タチヤでは、駅中の商業スペースで野菜・果物の販売に特化した「タチヤアスティ高蔵寺店」（愛知県春日井市）の展開に続き、2022年６月には超高層マンション別棟で生鮮食品をコンパクトな売場で販売する「タチヤ錦二丁目店」（愛知県名古屋市中区）を新設しております。
同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与し、増収となりました。しかしながら、株式会社バローでは、巣ごもり需要の反動減により既存店売上高（収益認識会計基準等の影響を除く）が前年同四半期比2.8％減となり、売上総利益が減少したほか、株式会社タチヤで開業費用が増加し、減益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は393億70百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は７億89百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。
同事業におきましては13店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数は490店舗（うち調剤取扱149店舗）となりました。なお、有限会社アオイ薬局、有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田は、2022年４月１日付で中部薬品株式会社が吸収合併しております。
同事業では、生活防衛傾向の強まってきている環境に合わせた価格政策を採用したものの、巣ごもり需要の反動減や季節関連商品の需要低下を受け、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）が前年同四半期比で0.8％減少しました。しかしながら、全店ベースで調剤及び化粧品が伸張したほか、前期から当期にかけて開設した店舗も寄与し、増収となりました。また、原価改善等により売上総利益率が上昇し、営業総利益増加額が経費増加額を上回ったことから、増収増益となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の営業収益は327億32百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は19億68百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2022年３月１日から５月31日までを対象としております。
同事業においては、春の花苗・野菜苗等、園芸用品が順調に推移し、需要が戻りつつあるリフォーム、エクステリア関連商品も前年を上回る水準で推移しました。一方、住居用品、家電製品及び日用品の売上高は鈍化し、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で前年同四半期比0.3％減少しました。しかしながら、前期に開設した店舗の寄与やＥＣ事業の伸張により、増収を確保しました。
同事業では、プライベート・ブランド商品の開発スピードを高め、販売を更に拡大した結果、売上総利益率の改善に繋がりました。しかしながら、施設費を中心に経費が増加し、減益となりました。
なお、店舗の新設及び閉鎖はなく、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計158店舗となっております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は24億47百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業損失は２億25百万円（前年同四半期１億94百万円）となりました。
同事業におきましては、前年より休会者数が低減して増収となりましたが、経費を吸収するには至らず、営業損失が拡大しました。
店舗につきましては、スポーツ用品を販売する株式会社アプローチで１店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計193店舗（うちフランチャイズ運営57店舗）となっております。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は26億64百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は８億87百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、物流事業を中心に営業収益が拡大したほか、為替相場における円安の進展、燃料コストの上昇の中、経費のコントロールも進み、増収増益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は73億60百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は４億92百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2022年３月１日から５月31日までを対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。ペットショップ事業では、コロナ禍で増加した需要は落ち着き、生体の販売頭数にも鈍化が見られました。しかしながら、犬・猫のおやつ及びプレミアムフード、小動物のフード等が好調に推移したほか、外出・旅行等の需要拡大により、コロナ禍に著しく落ち込んでいたペットホテルサービスは大きく回復しております。
なお、ペットショップ事業において、店舗の新設及び閉鎖はなく、当第１四半期末現在の店舗数は115店舗となっております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55億48百万円増加し、4,159億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億44百万円減少したものの、商品及び製品47億70百万円、流動資産その他に含まれる前払費用20億13百万円及び有形固定資産15億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ48億14百万円増加し、2,526億58百万円となりました。これは主に、長期借入金が22億６百万円減少したものの、支払手形及び買掛金41億53百万円、賞与引当金23億90百万円及び未払費用７億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億34百万円増加し、1,632億55百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,490億30百万円となり、自己資本比率は35.8％となりました。
該当事項はありません。