当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類感染症に移行したことで行動制限の緩和が一層進み、個人消費の持ち直しや海外からの渡航者の増加など、国内の経済活動の正常化に向けた動きが進む一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響、エネルギー価格の高騰や円安を背景とした生活必需品の物価上昇による生活防衛意識の高まりに加え、人件費や物流コストの上昇もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年経営計画の最終年度に当たる当年度においては、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。スーパーマーケット事業では、関西エリアへの新規出店や小規模店舗への生鮮部門の更なる強化を目的とした改装を進め、ドラッグストア事業では、回復傾向にあるインバウンドやメイクコスメなどの需要に対して、ヘルス＆ビューティー部門を一層強化するとともに、調剤部門では既存店の調剤併設化を積極的に実施しました。また、ホームセンター事業では、収益基盤の強化に向けてプライベート・ブランド商品の開発に重点的に取り組んだほか、工具資材を専門に扱うプロショップの新規出店や、収益力の高い既存店の全面改装、部門改装を順次実施しました。
一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」やアプリの活用に注力した結果、当第２四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は440万人、アプリ登録会員は92万人となりました。また、４月から「Lu Vit クレジットカード」の募集を開始し、決済多様化への対応をより一層推進しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期末現在のグループ店舗数は1,327店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は3,991億40百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。スーパーマーケット事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比4.7％伸長したほか、ドラッグストア事業においても、既存店売上高が前年同四半期比5.9％伸長し、増収となりました。
②営業利益
営業総利益は1,150億38百万円（前年同四半期比6.1％増）、販売費及び一般管理費は店舗の新設に伴う人件費及び賃借料等の増加により、1,038億96百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
これらの結果、営業利益は111億42百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業収益営業利益率は前年同四半期比0.2ポイント改善し、2.8％となりました。
③経常利益
営業外収益は23億７百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業外費用は８億６百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
これらの結果、経常利益は126億43百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業収益経常利益率は前年同四半期比0.2ポイント改善し、3.2％となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益７億36百万円（前年同四半期比70.7％増）及び特別損失８億68百万円（前年同四半期比60.7％増）の計上により、税金等調整前四半期純利益は125億11百万円（前年同四半期比13.8％増）、法人税等の合計は48億45百万円（前年同四半期比21.3％増）、非支配株主に帰属する四半期純利益は10億38百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億27百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
営業利益又は営業損失
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の営業収益は2,215億23百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は81億34百万円（前年同四半期比54.9％増）となりました。
同事業におきましては、２店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計317店舗となりました。中核の株式会社バローでは、７月に滋賀県内16店舗目となる製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」タイプの「ＳＭバロー草津下物店」（滋賀県草津市）をオープンしました。
同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献し、株式会社バローにおいて、既存店売上高が前年同四半期比4.7％伸長し、売上総利益率も上昇したため、事業全体で増収増益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は853億23百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は27億20百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。
同事業におきましては、７店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数は500店舗（うち調剤取扱166店舗）となりました。
同事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第５類感染症移行や夏風邪、インフルエンザの流行により、ヘルスケア、ビューティー関連商品の需要が増加しました。また、原材料価格の上昇による値上げが相次ぐなかでの生活必需品の価格対応や、調剤併設店舗への改装を促進して利便性を高めたことで既存店売上高が前年同四半期比5.9％伸長しました。また、新自動発注システム稼働などの店舗業務効率化による販売費の低減により、増収増益となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の営業収益は632億69百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は22億６百万円（前年同四半期比27.2％減）となりました。当第２四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2023年３月１日から８月31日までを対象としております。
同事業におきましては、収益基盤を強化するために、プライベート・ブランド商品の開発に重点的に取り組んだほか、工具資材を専門に扱うプロショップの新規出店を行いました。しかしながら、生活必需品を中心とした物価高の影響による消費者の節約志向もあり、既存店売上高は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計で前年同四半期比1.5％減少し、減収となりました。また、経費削減に取り組んだものの、資源価格の高騰などにより経費が増加し、減益となりました。
なお、店舗につきましては、１店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計160店舗となっております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は48億99百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業損失は３億86百万円（前年同四半期４億48百万円）となりました。
同事業におきましては、一部店舗における営業時間の拡大、会員種別の見直し、専門性強化（スイミング、テニス等のスクール部門強化）により収益の源泉となる会員数が増加して増収となり、営業損失が縮小しました。
店舗につきましては、２店舗を新設、８店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計178店舗（うちフランチャイズ運営43店舗）となっております。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は83億30百万円（前年同四半期比69.4％増）、営業利益は18億16百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、ＳＭ事業等の販売拡大による物量の増加、当期に子会社化した昭和フイルム株式会社及びユニードパック株式会社が寄与し、増収増益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は157億95百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は１億80百万円（前年同四半期比81.2％減）となりました。当第２四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2023年３月１日から８月31日までを対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などが含まれております。ペットショップ事業では、コロナ禍のペット需要がピークアウトしたことで、特に生体の販売頭数減少が顕著であったものの、ペットシーツなどの消耗品、ペットフードなどの売上は堅調に推移し、増収となりました。一方、クレジットカード事業においては、「Lu Vit クレジットカード」への新規入会者を対象としたキャッシュバックキャンペーン等を展開したことに伴う費用の増加などがありました。これらの結果、その他の事業全体で減益となりました。
なお、ペットショップ事業におきましては、３店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数は121店舗となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末との増減額及び増減要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ167億18百万円増加し、4,338億26百万円となりました。これは主に、現金及び預金25億13百万円、受取手形、売掛金及び契約資産52億70百万円、商品及び製品30億96百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券25億20百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ93億70百万円増加し、2,589億58百万円となりました。これは主に、有利子負債が２億20百万円減少したものの、支払手形及び買掛金57億67百万円、流動負債のその他に含まれる未払金24億77百万円及び未払費用13億55百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ73億48百万円増加し、1,748億68百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,593億37百万円となり、自己資本比率は36.7％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21億76百万円増加し、231億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ32億33百万円増加し186億55百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額20億39百万円及び法人税等の支払額12億36百万円それぞれ増加したことにより資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益が15億14百万円、仕入債務の増減額7億54百万円、未払金及び未払費用の増減額42億59百万円それぞれ増加したことにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ９億８百万円増加し121億56百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入15億29百万円増加したことにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出６億42百万円、差入保証金の差入による支出３億16百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億18百万円それぞれ増加及び差入保証金の回収による収入２億35百万円減少したことにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ34億17百万円減少し43億25百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増減額40億円減少したことにより資金が減少したものの、短期借入金の純増減額が13億円及び長期借入れによる収入25億円それぞれ増加及び長期借入金の返済による支出35億70百万円減少したことにより資金が増加したことによるものであります。
該当事項はありません。