文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果により企業収益や雇用環境に回復の動きがみられるものの、個人消費につきましては円安に伴う生活関連商品の値上げや消費税増税後の節約志向により、依然として厳しい状況にあります。
自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、設置台数の飽和状態が続くなか、屋外に乱立する自販機は環境保全や景観等に悪影響を与えており、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の面から看過できない状況にあると認識しております。このような観点から、社会性及び経済性の低い屋外の自販機については引き続きスクラップ・アンド・ビルドを推進してまいります。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高15,159百万円（前年同四半期比6.9%減）、営業利益405百万円（同2.7%増）、経常利益423百万円（同14.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円（同72.8%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
個人消費につきましては一部の高額商品等に回復の傾向がみられるものの、食料品や飲料等の生活必需品については依然として節約志向が強く、消費税増税後の自販機チャネルは競争が激化しております。このような状況のなか、当社グループではアウトドアを中心に景観にそぐわない自販機や不採算自販機を計画的に撤去するとともに、インドアでは消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を１台に集約して提供する「アシード飲料自販機」やコーヒー自販機に加え、スナック等の自販機をフルラインで展開する「スマートストア」の推進を図りました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は9,764百万円（前年同四半期比4.1%減）、セグメント利益は262百万円（同25.9%減）となりました。
②飲料製造事業
円安による原材料コストの上昇により事業環境は厳しい状況にありますが、気候変動や需給状況等に合わせた柔軟な生産体制をとることにより収益確保を図っております。製造品目では、低アルコール飲料や機能性飲料等の高付加価値製品の製造を強化することにより利益率の向上を図りました。なお、一部得意先において取引形態を変更したことにより、売上高の一部が減少しております。
この結果、飲料製造事業の売上高は5,197百万円（前年同四半期比11.9%減）、セグメント利益は250百万円（同51.9%増）となりました。
③飲料サービスシステム事業
遊技人口は長期的な縮小トレンドにあり、大手チェーン店による寡占化が進んでおります。このような状況のなか、遊技場等のお客様に対して、カップ飲料自販機のサービス価値を向上させる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組みました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は138百万円（前年同四半期比10.7%減）、セグメント利益は18百万円（同2.5%増）となりました。
④不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は60百万円（前年同四半期比37.9%増）、セグメント利益は85百万円（同25.3%増）となりました。
（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ271百万円増加し、1,036百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,129百万円（前年同四半期は954百万円の獲得）となりました。これは主にその他の負債の増加額484百万円、税金等調整前四半期純利益414百万円、仕入債務の増加額343百万円及び減価償却費318百万円等によるものであります。一方、長期前払費用の増加額182百万円、その他資産の増加額136百万円及び未払消費税等の減少額130百万円等による資金の減少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１百万円（前年同四半期は179百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入87百万円及び投資その他の資産の減少額19百万円等によるものであります。一方、定期預金の預入による支出42百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円及び貸付けによる支出４百万円等による資金の減少がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、859百万円（前年同四半期は573百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出534百万円、リース債務の返済による支出229百万円、短期借入金の純減額100百万円、配当金の支払額50百万円及び自己株式の取得による支出45百万円によるものであります。一方、長期借入れによる収入100百万円による資金の増加がありました。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、5,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加308百万円、受取手形及び売掛金の減少98百万円、商品及び製品の増加36百万円及び前払費用の増加270百万円等によるものであります。また、固定資産は9,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ、179百万円減少いたしました。これは建物及び構築物（純額）の減少43百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少26百万円、土地の減少32百万円、リース資産（純額）の増加109百万円、のれんの減少40百万円、投資有価証券の減少63百万円及び長期前払費用の減少57百万円等によるものであります。
この結果、総資産は15,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加いたしました。これは買掛金の増加343百万円、短期借入金の減少100百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少228百万円、リース債務の増加36百万円、未払金の増加150百万円、未払法人税等の増加83百万円及び未払消費税等の減少130百万円等によるものであります。また、固定負債は3,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少206百万円及びリース債務の増加78百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は10,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加225百万円、自己株式の取得による減少45百万円、剰余金の配当による減少50百万円及びその他有価証券評価差額金の減少25百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.5%（前連結会計年度末は29.7%）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、飲料製造事業の生産及び受注の実績が著しく減少しております。これは主に前第２四半期連結会計期間において、記録的な天候不順（冷夏や長雨）の影響により生産調整が図られたことから、当第２四半期連結累計期間においては、気候変動や需給状況を慎重に予測し、生産数量を抑える傾向が飲料業界全体としてみられ、得意先である商社やブランドオーナー等からの受注・生産数が減少したことによるものであります。製品別では特に非炭酸飲料の茶系ペットボトル飲料の受注・生産数が減少いたしました。これにより、炭酸飲料の生産実績は1,410百万円（前年同四半期比8.0%減）、受注実績は1,346百万円（同11.3%減）及び受注残高は134百万円（同33.9%減）となりました。また、非炭酸飲料の生産実績は1,946百万円（前年同四半期比29.0%減）、受注実績は1,849百万円（同29.3%減）及び受注残高は82百万円（同28.9%減）となりました。一方で、酒類（低アルコール飲料等）の生産実績は2,275百万円（前年同四半期比1.3%増）、受注実績は2,239百万円（同1.9%増）及び受注残高は294百万円（同7.7%減）となりました。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
消費税率の引上げによる価格改定により、自販機チャネルは、屋外（アウトドア）ロケーションを中心に安売りベンダーやコンビニエンスストアとの競争が激化しております。このような状況のなか、自社投資による「フルライン自販機」と小型コーヒーマシン「カフェバー」の増設により屋内（インドア）ロケーションを強化するとともに、Ｍ＆Ａ戦略を強化して業界再編を促してまいります。また、フルライン自販機では従来の一律的な販売価格の見直しを含め、多様な価格体系で顧客ニーズに応えてまいります。
飲料製造事業においては、小売業等向けのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の清涼飲料・低アルコール飲料の市場が急拡大しており、大手小売業向けに高品質で価格訴求力のある商品の企画提案型営業を推進してまいります。広島県の宝積飲料株式会社の製品開発力をより一層高めるとともに、アシードブリュー株式会社の宇都宮飲料工場とのシナジーを高めながら、自社グループブランド飲料の製造販売を強化してまいります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載のとおり、当社グループは営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより、当社グループの成長を維持するために必要な資金を調達することが可能であると考えております。
（９）経営者の問題認識と今後の方針について
設置台数の飽和状態が続くなか、屋外（アウトドア）に乱立する自販機は環境保全や景観等に悪影響を与えており、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の面から看過できない状況にあると認識しております。このような観点から、社会性及び経済性の低い屋外の自販機については引続きスクラップ・アンド・ビルドを推進するとともに屋内（インドア）比率を高めてまいります。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。今後の方針としては、引き続き同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、海外展開を進めてまいります。