第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	806,185	1,114,873
受取手形及び売掛金	1,672,855	1,574,321
商品及び製品	1,367,695	1,404,151
原材料及び貯蔵品	195,582	189,911
前払費用	615,183	885,354
繰延税金資産	82,971	80,366
その他	623,048	716,140
貸倒引当金	△11,581	△13,476
流動資産合計	5,351,940	5,951,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,108,851	1,065,584
機械装置及び運搬具（純額）	380,349	353,539
工具、器具及び備品（純額）	24,237	23,081
土地	3,713,249	3,681,249
リース資産（純額）	1,143,210	1,252,431
建設仮勘定	16,500	2,739
有形固定資産合計	6,386,399	6,378,626
無形固定資産
のれん	343,933	303,859
リース資産	56,721	49,599
その他	34,279	32,635
無形固定資産合計	434,934	386,094
投資その他の資産
投資有価証券	824,400	761,050
長期貸付金	28,618	30,558
長期前払費用	1,096,609	1,038,810
繰延税金資産	82,178	76,212
その他	533,406	535,750
貸倒引当金	△53,612	△53,570
投資その他の資産合計	2,511,601	2,388,812
固定資産合計	9,332,935	9,153,532
資産合計	14,684,876	15,105,176

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,373,840	2,716,942
短期借入金	1,910,000	1,810,000
1年内返済予定の長期借入金	954,570	726,270
リース債務	396,464	432,910
未払金	697,202	847,426
未払法人税等	76,953	160,204
未払消費税等	219,916	89,281
賞与引当金	125,670	115,965
その他	469,457	695,775
流動負債合計	7,224,075	7,594,775
固定負債
長期借入金	1,688,064	1,482,004
リース債務	926,193	1,005,095
繰延税金負債	－	1,746
再評価に係る繰延税金負債	36,278	36,278
役員退職慰労引当金	132,242	114,162
退職給付に係る負債	124,356	131,440
資産除去債務	2,800	2,800
その他	193,226	274,260
固定負債合計	3,103,161	3,047,787
負債合計	10,327,237	10,642,563
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金	1,012,778	1,012,778
利益剰余金	3,356,866	3,480,451
自己株式	△408,718	△453,876
株主資本合計	4,759,397	4,837,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,348	95,552
土地再評価差額金	△543,651	△492,335
為替換算調整勘定	20,543	21,570
その他の包括利益累計額合計	△401,758	△375,212
純資産合計	4,357,639	4,462,612
負債純資産合計	14,684,876	15,105,176

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	16,286,866	15,159,986
売上原価	10,553,175	9,562,574
売上総利益	5,733,691	5,597,412
販売費及び一般管理費	※ 5,338,930	※ 5,192,064
営業利益	394,760	405,347
営業外収益
受取利息	3,541	3,044
受取配当金	4,725	5,038
持分法による投資利益	－	994
投資事業組合運用益	6,919	16,700
不動産賃貸料	4,152	4,043
受取賃貸料	6,232	5,762
受取保険金	2,916	649
違約金収入	2,081	12
その他	10,691	34,032
営業外収益合計	41,261	70,276
営業外費用
支払利息	39,029	37,103
その他	26,515	15,266
営業外費用合計	65,545	52,370
経常利益	370,476	423,254
特別利益
固定資産売却益	1,354	－
投資有価証券売却益	－	34,348
特別利益合計	1,354	34,348
特別損失
固定資産売却損	－	426
固定資産除却損	18,873	829
減損損失	61,764	32,000
投資有価証券評価損	－	9,526
特別損失合計	80,637	42,781
税金等調整前四半期純利益	291,192	414,820
法人税、住民税及び事業税	94,474	170,204
法人税等調整額	66,247	19,154
法人税等合計	160,721	189,359
四半期純利益	130,471	225,461
親会社株主に帰属する四半期純利益	130,471	225,461

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	130,471	225,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,569	△25,796
為替換算調整勘定	△1,181	1,026
退職給付に係る調整額	301	－
その他の包括利益合計	36,688	△24,769
四半期包括利益	167,160	200,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	167,160	200,692

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	291,192	414,820
減価償却費	301,842	318,000
減損損失	61,764	32,000
のれん償却額	41,833	40,073
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,369	1,852
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,963	△9,704
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△300	△18,080
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,813	7,084
受取利息及び受取配当金	△8,267	△8,082
支払利息	39,029	37,103
持分法による投資損益（△は益）	－	△994
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△34,348
投資有価証券評価損益（△は益）	－	9,526
投資事業組合運用損益（△は益）	△6,919	△16,700
固定資産売却損益（△は益）	△1,354	426
固定資産除却損	18,873	829
売上債権の増減額（△は増加）	130,716	98,575
たな卸資産の増減額（△は増加）	△210,482	△30,780
長期前払費用の増減額（△は増加）	△136,804	△182,836
その他の資産の増減額（△は増加）	△30,532	△136,877
仕入債務の増減額（△は減少）	306,944	343,101
未払消費税等の増減額（△は減少）	113,830	△130,635
その他の負債の増減額（△は減少）	170,806	484,982
その他	1,026	2,476
小計	1,086,419	1,221,814
利息及び配当金の受取額	13,041	16,227
利息の支払額	△38,587	△36,642
法人税等の支払額	△109,261	△86,957
保険金の受取額	2,916	649
移転補償金の受取額	－	14,480
営業活動によるキャッシュ・フロー	954,529	1,129,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,396	△17,551
有形固定資産の売却による収入	0	409
無形固定資産の取得による支出	△600	△289
投資有価証券の取得による支出	△102,939	△41,744
投資有価証券の売却による収入	－	87,583
貸付けによる支出	△2,000	△4,306
貸付金の回収による収入	3,078	1,516
定期預金の預入による支出	△45,810	△42,840
定期預金の払戻による収入	3,180	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	13,427	19,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△179,059	1,966

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	180,000	△100,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△452,760	△534,360
自己株式の取得による支出	△52,459	△45,158
リース債務の返済による支出	△197,270	△229,589
配当金の支払額	△51,216	△50,560
財務活動によるキャッシュ・フロー	△573,705	△859,668
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,120	38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	200,643	271,907
現金及び現金同等物の期首残高	1,042,737	764,863
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,243,380	※ 1,036,771

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
販売交付金	2,287,938千円	2,238,234千円
販売促進費	455,881	419,019
賃借料	83,328	85,593
役員報酬	90,474	78,168
従業員給与	836,085	839,303
賞与引当金繰入額	99,808	87,018
退職給付費用	24,987	23,695
役員退職慰労金	2,100	420
貸倒引当金繰入額	3,208	1,594
減価償却費	171,073	191,194

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,342,293千円	1,114,873千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△98,913	△78,102
現金及び現金同等物の期末残高	1,243,380	1,036,771

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	51,216	8	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月20日 取締役会	普通株式	50,886	8	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	50,560	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月19日 取締役会	普通株式	50,290	8	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービス システム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,186,122	5,901,747	155,241	43,754	16,286,866	－	16,286,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,251	357,428	707	75,702	468,090	△468,090	－
計	10,220,373	6,259,176	155,949	119,457	16,754,957	△468,090	16,286,866
セグメント利益	354,347	164,911	17,569	68,115	604,944	△210,183	394,760

（注）１．セグメント利益の調整額△210,183千円には、セグメント間取引消去4,352千円、のれんの償却額△5,014千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△209,521千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自販機運営リテイル事業」において、一部の営業支店に収益性の低下がみられたため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は61,119千円であります。

　また「不動産運用事業」において、遊休土地について継続的な地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は645千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービス システム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,764,078	5,197,019	138,565	60,322	15,159,986	－	15,159,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,038	359,167	650	75,755	462,612	△462,612	－
計	9,791,116	5,556,187	139,216	136,078	15,622,599	△462,612	15,159,986
セグメント利益	262,593	250,437	18,004	85,330	616,366	△211,018	405,347

（注）１．セグメント利益の調整額△211,018千円には、セグメント間取引消去2,455千円、のれんの償却額△5,014千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△208,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自販機運営リテイル事業」において、一部の営業支店に収益性の低下がみられたため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は32,000千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	10円23銭	17円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	130,471	225,461
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	130,471	225,461
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,759	12,606

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成27年８月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　平成27年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

分割前の発行済株式数	6,747,624株
今回の分割により増加した株式数	6,747,624株
分割後の発行済株式総数	13,495,248株
分割後の発行可能株式総数	44,000,000株

③株式分割の効力発生日

平成27年10月１日

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。

２【その他】

　平成27年10月19日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………50,290千円

②１株当たりの金額…………………………………8円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。