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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成27年8月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が第40期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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営業収益(売上高) |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。
2.平成27年8月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が第40期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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年月 |
概要 |
|
昭和47年11月 |
広島県福山市入船町に「日本バンテン株式会社」(資本金1百万円)を設立し、食品機器の販売を開始する。 |
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昭和48年8月 |
「中国フード機器株式会社」に社名変更し、本社を広島県福山市松浜町に移転する。 |
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昭和55年9月 |
乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム(物流委託方式)を導入する。 |
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平成元年6月 |
CIを導入し「アシード株式会社」に社名変更する。 |
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平成2年4月 |
株式会社共和サービスを吸収合併する。 |
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平成2年8月 |
有限会社ティスター宮崎を吸収合併し、営業地盤が近畿、中国、四国、九州地域一円となる。 |
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平成5年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録する。 |
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平成8年8月 |
東京都港区に株式会社アシード情報システムを設立する。 |
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平成11年2月 |
清涼飲料、コーヒー、その他飲料の製造・販売会社 北関東ペプシコーラボトリング株式会社(現・連結子会社)の株式を株式会社アシード情報システムと共同で取得。 |
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平成11年10月 |
北九州地区を営業基盤とする有限会社第一自動販売機の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。 |
|
平成12年2月 |
東京都八王子市を営業基盤とする綜合ベンドサービス株式会社の営業権を譲り受ける。 |
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平成12年10月 |
有限会社第一自動販売機及び綜合ベンドサービス株式会社を子会社とする。 (両社は平成14年8月合併し、同時に商号を株式会社ベンデックス(現・連結子会社)に変更) |
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平成12年11月 |
清酒製造販売会社 株式会社三吉酒造場(現・連結子会社)の株式を取得。 |
|
平成13年2月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場する。 |
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平成14年7月 |
北日本サンポッカ株式会社の株式取得。 (平成15年4月、株式会社北日本ベンデックスに商号変更。) |
|
平成15年10月 |
東海地区を営業基盤とする株式会社オリエンタル洋行の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。 |
|
平成15年11月 |
中国、上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司(現・連結子会社)を設立。 (初の海外進出。) |
|
平成16年4月 |
事業効率の向上を図るため、飲料製造事業の事業統合を行い、北関東ペプシコーラボトリング株式会社の飲料製造事業を株式会社三吉酒造場に営業譲渡するとともに、北関東ペプシコーラボトリング株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社に、株式会社三吉酒造場はアシードブリュー株式会社に商号変更。 |
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平成16年4月 |
有限会社マシン青森を子会社とする。 (平成17年8月、株式会社北日本ベンデックスに吸収合併) |
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平成17年9月 |
石川サンポッカ株式会社の株式取得。 (平成17年12月、株式会社中部ベンデックスに商号変更。) |
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平成18年8月 |
事業効率の向上を図るため、アシードブリュー株式会社を存続会社として、同社と株式会社アシード情報システムが合併。 |
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平成18年9月 |
事業効率の向上を図るため、株式会社ベンデックスを存続会社として、同社、株式会社北日本ベンデックス及び株式会社中部ベンデックスの3社が合併。 |
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平成20年8月 |
不動産運営子会社アオンズエステート株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
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平成20年10月 |
会社分割により株式会社ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継させ、アシード株式会社をアシードホールディングス株式会社へ、株式会社ベンデックスをアシード株式会社に商号変更。 |
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平成23年4月 |
株式交換により宝積飲料株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。 |
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平成25年1月 |
ベトナム、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。 |
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平成26年7月 |
ベトナム「HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company」に出資し、持分法適用関連会社とする。 |
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平成28年3月 |
タイ「ASEED & J.R.K. Co., Ltd」に出資し、持分法適用関連会社とする。 |
当社グループは、アシードホールディングス株式会社(当社)、連結子会社6社及び関連会社2社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、飲料サービスシステム及び不動産運用を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
会社名 |
|
自販機運営リテイル |
主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア(自販機)による小売販売及び運営管理 |
アシード株式会社 (国内2社、海外1社) |
|
飲料製造事業 |
主に炭酸・コーヒー系飲料の製造、清酒・焼酎・低アルコール飲料の製造と販売 |
アシードブリュー株式会社 宝積飲料株式会社 HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company(持分法適用) ASEED & J.R.K. Co., Ltd.(持分法適用) (国内2社、海外2社) |
|
飲料サービスシステム |
飲料自販機用カード及び関連機器の企画・販売・システム管理及びコーヒー飲料等の総合サービスシステムの提供 |
アシード株式会社 北関東ペプシコーラ販売株式会社 アシードブリュー株式会社 (国内3社) |
|
不動産運用事業 |
オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理 |
当社 (国内2社) |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
アシード株式会社 (注)2、3 |
広島県福山市 |
15,400 |
自販機運営リテイル事業 飲料サービスシステム事業 |
100.0 |
経営管理・指導 土地、建物等の賃貸 資金の貸付 役員の兼任 |
|
北関東ペプシコーラ販売株式会社 (注)2、3 |
群馬県前橋市 |
150,000 |
自販機運営リテイル事業 飲料サービスシステム事業 |
100.0 |
経営管理・指導 土地、建物等の賃貸 仕入先に対する債務の保証 役員の兼任 |
|
アシードブリュー (注)2、3 |
広島県福山市 |
70,000 |
飲料製造事業 飲料サービスシステム事業 |
100.0 |
経営管理・指導 土地、建物等の賃貸 資金の貸付 役員の兼任 |
|
宝積飲料株式会社 |
広島県東広島市 |
10,000 |
飲料製造事業 |
100.0 |
経営管理・指導 資金の貸付 金融機関に対する債務の保証 役員の兼任 |
|
アオンズエステート株式会社 |
広島県福山市 |
50,000 |
不動産運用事業 |
100.0 |
経営管理・指導 資金の貸付 建物の賃借 役員の兼任 |
|
上海愛実得飲食管理有限公司(注)2 |
中国上海市 |
1,164千US$ |
自販機運営リテイル事業 |
100.0 |
経営管理・指導 役員の兼任 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.アシード株式会社、北関東ペプシコーラ販売株式会社及びアシードブリュー株式会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益 情報等 |
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|
アシード株式会社 |
北関東ペプシコーラ販売株式会社 |
アシードブリュー |
|
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①売上高 |
(千円) |
7,233,108 |
11,624,167 |
7,348,573 |
|
|
②経常利益 |
(千円) |
17,304 |
214,868 |
89,265 |
|
|
③当期純利益 |
(千円) |
△8,381 |
122,847 |
54,490 |
|
|
④純資産額 |
(千円) |
609,317 |
781,445 |
274,532 |
|
|
⑤総資産額 |
(千円) |
2,635,071 |
3,319,479 |
2,327,211 |
(3) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company |
ベトナム クアンニン省 |
30,000,000 (千VND) |
飲料製造事業 |
20.0 |
役員の兼任 |
|
ASEED & J.R.K. Co., Ltd. |
タイ王国 サムットプラカーン県 |
5,000 (千THB) |
飲料製造事業 |
48.0 |
役員の兼任 |
(注)ASEED & J.R.K. Co., Ltd.については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。
(1) 連結会社の状況
|
平成28年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
自販機運営リテイル事業 |
401 [16] |
|
飲料製造事業 |
140 [1] |
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飲料サービスシステム事業 |
1 [-] |
|
不動産運用事業 |
- [2] |
|
全社(共通) |
11 [-] |
|
合計 |
553 [19] |
(注)1.従業員数は、就業人員数(常用パート・嘱託・派遣社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主としてアシードホールディングス株式会社の業務事務を担当する特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.不動産運用事業は、全社部門が統括しております。
(2) 提出会社の状況
|
平成28年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
11[-] |
49.1 |
6.3 |
4,961,334 |
(注)1.平均年間給与は期末従業員の平成27年4月から平成28年3月までの給与等支給額の合計を従業員数で除した値であり、基準外賃金、賞与及び受入出向手数料等を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート・嘱託・派遣社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者はいませんでした。
3.提出会社の従業員(11人)は、すべてセグメント区分の全社(共通)に含まれております。
(3) 労働組合の状況
連結子会社である北関東ペプシコーラ販売株式会社には、北関東ペプシコーラ販売労働組合が組織(平成28年3月31日現在組合員数168人)されており、上部団体には加盟しておりません。
労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。