(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国やアジア新興国の経済減速に伴うリスクの顕在化に加え、為替や株価の変動リスクなどの懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、設置台数の飽和状態が続くなか、屋外に乱立する自販機は環境保全や景観等に悪影響を与えており、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の面から看過できない状況にあると認識しております。このような観点から、社会性及び経済性の低い屋外の自販機についてはスクラップ・アンド・ビルドを推進しております。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、28,071百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益471百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益470百万円（前年同期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円（前年同期比93.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの概況は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
１）自販機運営リテイル事業
個人消費は実質賃金の伸び悩みなどから節約志向を強めており、消費税増税後の自販機チャネルは競争が激化しております。このような状況のなか、当社グループではアウトドアを中心に景観にそぐわない自販機や不採算自販機を計画的に撤去するとともに、インドアでは消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を１台に集約して提供する「アシード飲料自販機」やカップコーヒー自販機に加え、スナック等の自販機をフルラインで展開する「スマートストア」の推進を図りました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は18,561百万円（前年同期比 3.3％減）、セグメント利益は386百万円（同 28.3％減）となりました。
２）飲料製造事業
飲料製造事業におきましては、冷夏や暖冬といった天候不順の影響に加え、個人消費の冷え込みから価格競争が再燃する動きも出始めております。このような状況のなか、引き続き好調な付加価値の高い低アルコール飲料の生産に注力いたしました。このため、本年１月に低アルコール飲料と炭酸飲料を併用するラインを更新し、更なる生産能力の増強と製造コストの低減を図りました。なお、一部得意先において取引形態を変更したことにより、売上高の一部が減少しております。
この結果、飲料製造事業の売上高は9,136百万円（前年同期比 10.7％減）、セグメント利益は296百万円（同 118.3％増）となりました。
３）飲料サービスシステム事業
遊技人口は長期的な縮小傾向にあり、一昨年の消費税増税後はさらに厳しい事業環境が続いております。このような状況のなか、他社との差別化を図る遊技場等に対して、カップ飲料自販機のサービス価値を向上させる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組みました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は254百万円（前年同期比 15.7％減）、セグメント利益は33百万円（同 15.6％減）となりました。
４）不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は118百万円（前年同期比 15.3％増）、セグメント利益は169百万円（同 14.9％増）となりました。
（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,502百万円（前年同期比94.4％増）となりました。これは主に減価償却費652百万円、税金等調整前当期純利益452百万円、その他負債の増加額379百万円、たな卸資産の減少額296百万円、売上債権の減少額133百万円及びのれんの償却額80百万円によるものであります。一方で、長期前払費用の増加額194百万円、未払消費税等の減少額176百万円及び法人税等の支払額155百万円等による資金の減少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33百万円（同65.9％減）となりました。これは主に定期預金の預入による支出123百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円及び投資有価証券の取得による支出49百万円によるものであります。一方で、投資有価証券の売却による収入87百万円、定期預金の払戻による収入75百万円及び投資その他の資産の減少額31百万円等による資金の増加がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,266百万円（同32.5％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出969百万円、リース債務の返済による支出470百万円、短期借入金の純減額340百万円、配当金の支払額100百万円及び自己株式の取得による支出85百万円によるものであります。一方で、長期借入れによる収入700百万円による資金の増加がありました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ201百万円増加し、966百万円となりました。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
飲料製造事業 |
|
|
|
|
|
炭酸飲料（千円） |
2,431,229 |
93.7 |
|
|
非炭酸飲料（千円） |
3,340,194 |
73.6 |
|
|
酒類（千円） |
3,992,969 |
101.3 |
|
|
その他（千円） |
14,760 |
55.5 |
|
合計（千円） |
9,779,153 |
88.1 |
|
（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．自販機運営リテイル事業・飲料サービスシステム事業・不動産運用事業において生産活動は行っておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比(％) |
受注残高（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
飲料製造事業 |
|
|
|
|
|
|
|
炭酸飲料 |
2,386,539 |
93.1 |
153,134 |
81.4 |
|
|
非炭酸飲料 |
3,298,168 |
73.6 |
137,553 |
75.1 |
|
|
酒類 |
3,948,328 |
101.3 |
293,168 |
87.4 |
|
|
その他 |
13,980 |
52.6 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,647,017 |
87.9 |
583,855 |
82.5 |
|
（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．自販機運営リテイル事業・飲料サービスシステム事業・不動産運用事業において受注生産は行っておりません。
(3) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自販機運営リテイル事業（千円） |
8,312,415 |
95.1 |
|
飲料サービスシステム事業（千円） |
128,800 |
80.4 |
|
合計（千円） |
8,441,216 |
94.9 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．飲料製造事業において商品仕入活動を行っておりますが、金額に重要性がないため記載しておりません。また不動産運用事業においては商品仕入活動は行っておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自販機運営リテイル事業（千円） |
18,561,897 |
96.7 |
|
飲料製造事業（千円） |
9,136,750 |
89.3 |
|
飲料サービスシステム事業（千円） |
254,067 |
84.3 |
|
不動産運用事業（千円） |
118,867 |
115.3 |
|
合計（千円） |
28,071,581 |
94.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
富永貿易株式会社 |
3,827,513 |
12.8 |
2,818,238 |
10.0 |
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは経営資源や資本の効率化などを図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの総和的価値を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。
自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。こうした環境下、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっております。
このような状況のもとで、当社グループは経営資源の重点的かつ効率的な投入を図りながら、同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めていくことが重要課題であると考えております。また、飲料製造については引き続き利益率重視の経営方針を堅持じつつ、更なる成長に向けて提案力を強化してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品については、付加価値の高い製品の製造に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。さらに、新たな市場として海外事業の拡大を目指しており、中国やベトナム、タイにおいては飲料の製造・販売を核とした事業を展開してまいります。
当社が流通の川下で選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、これにより事業エリアの拡大を実現するとともに新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。
当社グループの事業活動は、多岐に亘る要因の影響を受ける可能性がありますが、その要因の主なものは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避又は発生した場合の対応については全力で解決を図る所存です。
(1) 法的規制について
連結子会社のアシード株式会社及び北関東ペプシコーラ販売株式会社は、自販機運営リテイル事業において、食品衛生法の規制を受けております。そのため、法的規制の変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
(2) 特定の業界における販売シェアについて
連結子会社のアシード株式会社及び北関東ペプシコーラ販売株式会社は、遊技場内での自販機運営リテイル事業による販売シェアが比較的高い状況にあります。また、アシードブリュー株式会社は、遊技場内でのカード（アオンズ・カードシステム）の利用シェアが高い状況にあります。
平成28年３月期における遊技場業界に対する売上高は、連結売上高の26.4％を占めており、同業界の経営環境や遊技場数の増減、さらに遊技場の集客数の増減や条例等による規制等によっては影響を受ける可能性があります。
(3) 飲料製造事業について
連結子会社のアシードブリュー株式会社の宇都宮飲料工場及び宝積飲料株式会社では、ブランドオーナーから依頼を受け清涼飲料や低アルコール飲料の受託生産を請負っております。当社グループの業績は、天候の影響やブランドオーナーの外注政策によっては影響を受ける可能性があります。
(4) 海外での事業活動について
当社グループは中国でオフィスコーヒーサービスを主体とした子会社を設置し、ベトナムでは飲料の製造販売を目的とした持分法適用関連会社、タイでは飲料の企画販売を目的とした持分法適用会社へ投資しております。こうした海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性に加え、社会的・政治的リスクが内在しております。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績や将来計画に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サンプル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、５百万円となっております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は5,222百万円（前連結会計年度末は5,351百万円）となり、129百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加（806百万円から1,044百万円へ237百万円の増加）及び受取手形及び売掛金の減少（1,672百万円から1,549百万円へ123百万円の減少）、商品及び製品の減少（1,367百万円から1,092百万円へ275百万円の減少）及び前払費用の増加（615百万円から670百万円へ54百万円の増加）によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は9,407百万円（前連結会計年度末は9,332百万円）となり、74百万円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少（1,108百万円から1,022百万円へ85百万円の減少）、機械装置及び運搬具（純額）の減少（380百万円から326百万円へ54百万円の減少）、土地の減損損失による減少（3,713百万円から3,681百万円へ32百万円の減少）、リース資産（純額）の増加（1,143百万円から1,612百万円へ469百万円の増加）、のれんの減少（343百万円から263百万円へ80百万円の減少）、投資有価証券の減少（824百万円から633百万円へ190百万円の減少）及び長期前払費用の増加（1,096百万円から1,211百万円へ114百万円の増加）によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は6,835百万円（前連結会計年度末は7,224百万円）となり、388百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少（2,864百万円から2,284百万円へ580百万円の減少）、未払金の増加（697百万円から830百万円へ132百万円の増加）、未払法人税等の増加（76百万円から127百万円へ50百万円の増加）及び未払消費税等の減少（219百万円から43百万円へ176百万円の減少）によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、3,542百万円（前連結会計年度末は3,103百万円）となり、439百万円増加いたしました。その主な要因は、リース債務の増加（926百万円から1,354百万円へ428百万円の増加）によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産合計4,251百万円（前連結会計年度末は4,357百万円）となり、105百万円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加（3,356百万円から3,415百万円へ58百万円の増加）、自己株式の取得による減少（△408百万円から△494百万円へ85百万円の減少）及びその他有価証券評価差額金の減少（121百万円から△４百万円へ126百万円の減少）によるものであります。
(3) 経営成績の分析
①売上高
自販機運営リテイル事業は、消費税増税後の売価改定（値上げ）やコンビニエンスストアとの競争（主に価格差）等により販売数量が低迷したことにより、前連結会計年度に比べて3.3％減の18,561百万円、飲料製造事業は全国的な天候不順や価格競争（不採算受注）を避けたことにより、10.7％減の9,136百万円、飲料サービスシステム事業は、低稼働・低収益の既存導入店舗の積極的な引揚げにより15.7％減の254百万円、不動産運用事業は、15.3％増の118百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、自販機運営リテイル事業は高売価商品のセッティング等により売上原価率は、前連結会計年度と比較して0.5％低下いたしました。また、飲料製造事業では、付加価値の高い低アルコール飲料の受注を強化したことにより売上原価率は0.7％低下いたしました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める比率は、前連結会計年度と比較して1.1％増加いたしました。その主な要因は、価格改定や競争激化等による販売交付金の増加によるものであります。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し、104百万円となりました。その主な要因は、持分法による投資利益の増加10百万円によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ16百万円減少し、106百万円となりました。その主な要因は、その他の減少18百万円によるものであります。
④その他
該当事項はありません。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の柱は、当社独自のビジネスモデルを展開することで他社との差別化を図ることであります。具体的には、「フルライン自販機への集約」、「自社ブランド商品の強化」、「本格オフィスコーヒーカフェバーの展開」に加え、フルライン自販機にカップコーヒーや食品・物販等の自販機をセットにした「スマートストア」を新たなビジネスモデルとして強化を図ってまいります。特に、フルライン自販機につきましては、飲料メーカー数台分の売れ筋商品を１台の自販機に集約することで、過剰に設置された自販機の消費電力の削減を図るとともに、景観保全にも積極的に取組んで社会的使命を果たしてまいります。
飲料製造事業におきましては、価格競争とは一線を画した付加価値の高い製品、とりわけ低アルコール飲料の製造を強化してまいります。これを目的として、本年１月に宇都宮飲料工場の炭酸ラインの更新を実施いたしました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、729百万円増加の1,502百万円のキャッシュを得ております。その主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び売上債権の減少による収入等によるものです。支出については仕入債務の減少及び法人税等の支払い等による支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、64百万円増加し33百万円を支出しております。その主な要因は、有形固定資産の取得及び定期預金の預け入れ等による支出や定期預金の払戻し及び投資有価証券の売却による収入等の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、310百万円減少し1,266百万円の支出となりました。その主な要因は、長期借入金の返済やリース債務の返済による支出及び配当金の支払によるものであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュフローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めてまいります。
当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに、消費電力等の環境負荷の低減を図り、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。 このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとのアライアンスを通じて、きめ細やかなサービスを提供することが必要であると考えております。
現在わが国において、自販機による飲料及び食品の販売高は年間約２兆2,000億円であり、自販機ビジネスは重要な流通チャネルとなっております。しかしながら、日本は人口減少社会であり長期的には自販機産業の衰退は避けられない状況にあります。このような経営環境のなか、当社グループでは早急にアジアエリアでの事業展開を進めることにより、更なる成長を果たしてまいります。