１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同機構の行う研修等に参加し、出席者主体による社内ミーティング及びグループ会社経理・財務担当者ミーティングを行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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△ |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
移転補償金 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
移転補償金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
アシード株式会社
北関東ペプシコーラ販売株式会社
アシードブリュー株式会社
宝積飲料株式会社
アオンズエステート株式会社
上海愛実得飲食管理有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社サンパレード
株式会社プリオ・ブレンデックス
株式会社プリオ・ウェルネス
関西薬品工業株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company
ASEED & J.R.K. Co., Ltd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海愛実得飲食管理有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
主として月次総平均法又は最終仕入原価法（自動販売機内商品、貯蔵品）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～38年 |
|
機械装置及び運搬具 |
10～12年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
販売促進費に係る長期前払費用は、契約期間の明示されているものはその期間内で均等償却を行い、契約期間等の定めのないものは、支出時に全額費用処理しております。なお、取引条件として目標売上高の明示されているものは、目標売上高を基に売上高実績値に応じて償却を行っております。
その他の長期前払費用は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
自動販売機による売上は現金回収時に計上し、受託加工製造による売上は主に加工完了時に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年又は20年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△17,250千円は、「投資事業組合運用損益」△22,392千円、「その他」5,141千円として組み替えております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
156,994千円 |
166,956千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
377,933千円 |
346,736千円 |
|
土地 |
345,576 |
345,576 |
|
計 |
723,509 |
692,312 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
72,120千円 |
54,420千円 |
|
長期借入金 |
158,064 |
103,644 |
|
計 |
230,184 |
158,064 |
※３．事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△651,362千円 |
△576,442千円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△355,019千円 |
△285,859千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
販売交付金 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
90千円 |
|
建設仮勘定 |
1,354 |
－ |
|
計 |
1,354 |
90 |
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
184千円 |
421千円 |
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
18,868千円 |
104千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
17,566 |
9,861 |
|
工具、器具及び備品 |
523 |
－ |
|
計 |
36,958 |
9,965 |
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都八王子市 |
自販機運営リテイル事業用資産 |
土地及び建物等 |
|
岡山県津山市 |
遊休資産 |
土地 |
|
佐賀県佐賀市 |
遊休資産 |
土地 |
|
長崎県佐世保市 |
不動産運用事業用資産 |
土地及び建物等 |
当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、予想し得ない継続的な不動産価額の下落により、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地61,764千円）として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額を基準に評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
長崎県諫早市 |
自販機運営リテイル事業用資産 （不動産運用事業用資産） |
土地及び建物等 |
当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地32,000千円）として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定にあたっては将来キャッシュ・フローを3.0％の割引率で割引いております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
118,492千円 |
△198,633千円 |
|
組替調整額 |
18,275 |
34,348 |
|
計 |
136,768 |
△164,285 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
18,069 |
△558 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
組替調整額 |
930 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△5,069 |
|
税効果調整前合計 |
155,768 |
△169,912 |
|
税効果額 |
△30,269 |
39,889 |
|
その他の包括利益合計 |
125,498 |
△130,023 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
136,768千円 |
△164,285千円 |
|
税効果額 |
△33,682 |
38,075 |
|
税効果調整後 |
103,085 |
△126,210 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
3,741 |
1,813 |
|
税効果調整後 |
3,741 |
1,813 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
18,069 |
△558 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
18,069 |
△558 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
930 |
－ |
|
税効果額 |
△328 |
－ |
|
税効果調整後 |
602 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
税効果調整前 |
－ |
△5,069 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
－ |
△5,069 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
155,768 |
△169,912 |
|
税効果額 |
△30,269 |
39,889 |
|
税効果調整後 |
125,498 |
△130,023 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,747 |
－ |
－ |
6,747 |
|
合計 |
6,747 |
－ |
－ |
6,747 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
345 |
81 |
－ |
427 |
|
合計 |
345 |
81 |
－ |
427 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加81千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月９日 |
普通株式 |
51,216 |
8 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
|
平成26年10月20日 |
普通株式 |
50,886 |
8 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月８日 |
普通株式 |
50,560 |
利益剰余金 |
8 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
6,747 |
6,747 |
－ |
13,495 |
|
合計 |
6,747 |
6,747 |
－ |
13,495 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，３ |
427 |
551 |
－ |
978 |
|
合計 |
427 |
551 |
－ |
978 |
（注）１．当社は、平成27年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加6,747千株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加551千株は、主に株式分割による増加461千株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加89千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月８日 |
普通株式 |
50,560 |
8 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年10月19日 |
普通株式 |
50,290 |
8 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
（注）効力発生日が平成27年12月４日の１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式分割（１：２）については加味しておりません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
50,066 |
利益剰余金 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年３月31日であるため、平成27年10月１日付の株式分割（１：２）を加味しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
806,185 |
千円 |
1,044,146 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△41,322 |
|
△77,800 |
|
|
現金及び現金同等物 |
764,863 |
|
966,345 |
|
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
管理部門における太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
イ．有形固定資産
主に自販機運営リテイル事業における自動販売機（工具、器具及び備品）、営業車両（機械装置及び運搬具）及び飲料製造事業における飲料製造設備（機械装置及び運搬具）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に短期借入金の返済に充当し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現段階では利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の連結子会社において従業員等に対し長期貸付を行なっております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛債権管理要領に従い、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、在外連結子会社を有しておりますが、国内連結子会社同様その事業内容がそれぞれの国内に限定されているため、海外取引は殆ど発生せず、為替の変動リスクは僅少であります。また、当社は借入金に係る支払い金利の変動リスクに対しては、金利の変動をモニタリングし、当社経理規程に従い金利上昇局面において、短期借入金より固定金利の長期借入金への変更を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき主管部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
806,185 |
806,185 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,672,855 |
1,672,855 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
460,792 |
460,792 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
28,618 |
27,179 |
△1,438 |
|
資産計 |
2,968,452 |
2,967,013 |
△1,438 |
|
(1) 買掛金 |
2,373,840 |
2,373,840 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,910,000 |
1,910,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
697,202 |
697,202 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
76,953 |
76,953 |
－ |
|
(5) 長期借入金（※１） |
2,642,634 |
2,647,303 |
4,669 |
|
(6) リース債務（※２） |
1,322,657 |
1,274,492 |
△48,164 |
|
負債計 |
9,023,288 |
8,979,793 |
△43,495 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※２）リース債務には、リース債務（流動負債）及び（固定負債）が含まれております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,044,146 |
1,044,146 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,549,220 |
1,549,220 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
296,951 |
296,951 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
29,616 |
28,254 |
△1,362 |
|
資産計 |
2,919,933 |
2,918,571 |
△1,362 |
|
(1) 買掛金 |
2,383,180 |
2,383,180 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,570,000 |
1,570,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
830,199 |
830,199 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
127,869 |
127,869 |
－ |
|
(5) 長期借入金（※１） |
2,373,064 |
2,382,475 |
9,411 |
|
(6) リース債務（※２） |
1,839,479 |
1,835,325 |
△4,153 |
|
負債計 |
9,123,793 |
9,129,051 |
5,258 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※２）リース債務には、リース債務（流動負債）及び（固定負債）が含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、一部の連結子会社では、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおり、デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
関係会社株式 |
156,994 |
166,956 |
|
非上場株式 |
53,989 |
44,463 |
|
投資事業組合出資金 |
152,624 |
125,044 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
５年超 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
41,322 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,672,855 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
1,923 |
－ |
26,694 |
|
合計 |
1,714,177 |
1,923 |
－ |
26,694 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
５年超 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
77,800 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,549,220 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
3,282 |
－ |
26,334 |
|
合計 |
1,627,020 |
3,282 |
－ |
26,334 |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,910,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
954,570 |
594,420 |
510,618 |
350,716 |
171,609 |
60,701 |
|
リース債務 |
396,464 |
337,573 |
271,214 |
191,417 |
56,114 |
69,873 |
|
合計 |
3,261,034 |
931,993 |
781,832 |
542,133 |
227,723 |
130,574 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,570,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
714,420 |
615,618 |
570,716 |
306,609 |
115,716 |
49,985 |
|
リース債務 |
484,834 |
435,710 |
353,998 |
221,323 |
135,638 |
207,974 |
|
合計 |
2,769,254 |
1,051,328 |
924,714 |
527,932 |
251,354 |
257,959 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
420,630 |
275,210 |
145,420 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
420,630 |
275,210 |
145,420 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
40,161 |
46,300 |
△6,138 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
40,161 |
46,300 |
△6,138 |
|
|
合計 |
460,792 |
321,511 |
139,281 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
106,204 |
62,627 |
43,576 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
106,204 |
62,627 |
43,576 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
190,746 |
247,454 |
△56,708 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
190,746 |
247,454 |
△56,708 |
|
|
合計 |
296,951 |
310,082 |
△13,131 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
45,560 |
17,189 |
－ |
|
(2）その他 |
42,748 |
1,085 |
－ |
|
合計 |
88,308 |
18,275 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
87,583 |
34,348 |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
87,583 |
34,348 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について9,526千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判断を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は広島総合卸センター厚生年金基金（地域総合型）に加入しておりましたが、平成28年１月25日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、連結子会社であるアシードブリュー株式会社は、日本酒造厚生年金基金に加入しており、平成27年４月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。
なお、両基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 平成26年４月１日 |
（自 平成27年４月１日 |
|
|
至 平成27年３月31日） |
至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
135,475千円 |
124,356千円 |
|
退職給付費用 |
11,454 |
1,243 |
|
退職給付の支払額 |
△22,572 |
△7,294 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
124,356 |
118,306 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
退職給付債務と退職給付に係る負債が同額のため、調整するものはありません。
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度11,454千円 |
当連結会計年度1,243千円 |
３．確定拠出年金制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度59,776千円、当連結会計年度42,795千円であります。
うち複数事業主制度の厚生年金制度に関する事項は以下のとおりであり、前連結会計年度の財政決算報告書は平成26年３月31日現在のものを使用し、当連結会計年度の財政決算報告書は平成27年３月31日現在のものを使用しております。
(1) 広島総合卸センター厚生年金基金
①複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（平成27年３月31日） |
（平成28年３月31日） |
|
年金資産の額 |
12,009,432千円 |
－千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
13,227,778 |
－ |
|
差引額 |
△1,218,346 |
－ |
②複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.39％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 －％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
③補足説明
前連結会計年度の上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（1,319,984千円）と別途積立金（101,638千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等方式であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を314千円費用処理しております。なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度につきましては、前述のとおり解散済みであることから記載しておりません。
(2) 日本酒造厚生年金基金
①複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（平成27年３月31日） |
（平成28年３月31日） |
|
年金資産の額 |
27,745,747千円 |
31,030,692千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
28,255,230 |
30,768,730 |
|
差引額 |
△509,482 |
261,962 |
②複数事業主制度の掛金に占めるアシードブリュー株式会社の割合
前連結会計年度 1.27％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 1.23％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
③補足説明
前連結会計年度の上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（1,182,135千円）及び別途積立金（672,652千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は1.30％の定率方式であり、アシードブリュー株式会社は、連結財務諸表上、特別掛金を4,150千円費用処理しております。なお、上記②の割合はアシードブリュー株式会社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度の上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（899,127千円）及び別途積立金（1,161,089千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は1.30％の定率方式であり、アシードブリュー株式会社は、連結財務諸表上、特別掛金を3,795千円費用処理しております。なお、上記②の割合はアシードブリュー株式会社の実際の負担割合とは一致しません。
現在ストック・オプションは付与していないため該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
11,198千円 |
|
14,224千円 |
|
会員権償却 |
14,069 |
|
12,864 |
|
貸倒引当金 |
12,477 |
|
8,566 |
|
賞与引当金 |
41,964 |
|
37,179 |
|
退職給付に係る負債 |
41,893 |
|
39,441 |
|
役員退職慰労引当金 |
42,496 |
|
34,743 |
|
税務上の繰越欠損金 |
221,378 |
|
178,174 |
|
減損損失 |
73,293 |
|
79,821 |
|
その他 |
39,035 |
|
66,801 |
|
繰延税金資産小計 |
497,807 |
|
471,816 |
|
評価性引当額 |
△280,474 |
|
△289,577 |
|
繰延税金資産合計 |
217,332 |
|
182,238 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△52,182 |
|
△14,117 |
|
繰延税金負債合計 |
△52,182 |
|
△14,117 |
|
繰延税金資産の純額 |
165,149 |
|
168,121 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
82,971千円 |
|
75,678千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
82,178 |
|
92,442 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.3％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.0 |
|
3.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△9.6 |
|
△7.4 |
|
住民税均等割 |
4.2 |
|
3.6 |
|
のれん償却額 |
6.6 |
|
5.2 |
|
受取配当金の連結相殺額 |
9.4 |
|
7.3 |
|
評価性引当額 |
15.9 |
|
5.8 |
|
未実現利益消去に係る税効果による影響額 |
0.1 |
|
0.1 |
|
同族会社の留保金課税 |
2.0 |
|
2.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.7 |
|
1.5 |
|
その他 |
△0.8 |
|
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
71.8 |
|
53.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,192千円減少し、法人税等調整額が6,935千円増加、その他有価証券評価差額金が743千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,813千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
自販機運営リテイル事業における営業拠点用事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年～20年と見積っております。また資産除去債務の金額の算定につきましては、見積り金額が僅少であるため、割引計算に重要性が認められないと判断し、割引前将来キャッシュ・フローの金額を貸借対照表に計上しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
2,800千円 |
2,800千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
－ |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
2,800 |
2,800 |
当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫兼事務所等を所有しております。なお、賃貸倉庫兼事務所等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,692,919 |
1,670,366 |
|
|
期中増減額 |
△22,553 |
△5,969 |
|
|
期末残高 |
1,670,366 |
1,664,396 |
|
期末時価 |
1,181,035 |
1,154,697 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
589,336 |
581,413 |
|
|
期中増減額 |
△7,923 |
△38,199 |
|
|
期末残高 |
581,413 |
543,213 |
|
期末時価 |
432,204 |
432,610 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は、建物の除却損（18,840千円）及び減価償却費（5,409千円）等であります。当連結会計年度の主な減少要因は、事業用資産の減損損失（土地32,000千円）等であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価額に基づく評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
86,768 |
105,610 |
|
賃貸費用 |
25,860 |
23,082 |
|
差額 |
60,908 |
82,528 |
|
その他（売却損益等） |
△19,485 |
－ |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
24,500 |
21,678 |
|
賃貸費用 |
12,672 |
12,548 |
|
差額 |
11,828 |
9,130 |
|
その他（売却損益等） |
－ |
△32,000 |
（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．当連結会計年度のその他（売却損益等）は、事業用資産の減損損失（土地32,000千円）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「飲料サービスシステム事業」及び「不動産運用事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 自販機運営リテイル事業 ：カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売
(2) 飲料製造事業 ：炭酸・コーヒー系缶飲料、清酒・焼酎・低アルコール飲料の製造・販売
(3) 飲料サービスシステム事業：飲料自販機利用カードの販売・運営・管理、遊技場内におけるコーヒーサービス
(4) 不動産運用事業 ：不動産賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
||||
|
|
自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造事業 |
飲料サービス システム事業 |
不動産運用 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△875,350千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△414,539千円には、セグメント間取引消去9,414千円、のれんの償却額△10,030千円、各セグメントに配分していない全社費用△413,922千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額990,836千円には、各セグメントに配分していない全社資産1,112,670千円とセグメント間取引消去△121,834千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額6,390千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額10,030千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,668千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
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自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造事業 |
飲料サービス システム事業 |
不動産運用 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△898,215千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△413,297千円には、セグメント間取引消去6,229千円、のれんの償却額△10,029千円、各セグメントに配分していない全社費用△409,498千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額857,319千円には、各セグメントに配分していない全社資産989,691千円とセグメント間取引消去△132,372千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額9,406千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額10,029千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,966千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造事業 |
飲料サービス システム事業 |
不動産 運用事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
19,190,385 |
10,227,386 |
301,246 |
103,073 |
29,822,091 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
富永貿易株式会社 |
3,827,513 |
飲料製造事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造事業 |
飲料サービス システム事業 |
不動産 運用事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
18,561,897 |
9,136,750 |
254,067 |
118,867 |
28,071,581 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
富永貿易株式会社 |
2,818,238 |
飲料製造事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造事業 |
飲料サービス システム事業 |
不動産 運用事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造事業 |
飲料サービス システム事業 |
不動産 運用事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造事業 |
飲料サービス システム事業 |
不動産 運用事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造事業 |
飲料サービス システム事業 |
不動産 運用事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
344.74円 |
339.70円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
8.54円 |
16.76円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
108,671 |
210,766 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
108,671 |
210,766 |
|
期中平均株式数（千株） |
12,721 |
12,576 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,910,000 |
1,570,000 |
0.28 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
954,570 |
714,420 |
0.59 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
396,464 |
484,834 |
3.28 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,688,064 |
1,658,644 |
0.53 |
平成29年～37年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
926,193 |
1,354,645 |
3.28 |
平成29年～38年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,875,291 |
5,782,543 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
|
長期借入金（千円） |
615,618 |
570,716 |
306,609 |
115,716 |
|
リース債務（千円） |
435,710 |
353,998 |
221,323 |
135,638 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
7,475,642 |
15,159,986 |
21,851,179 |
28,071,581 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額 |
（千円） |
173,425 |
414,820 |
479,106 |
452,612 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
100,924 |
225,461 |
256,894 |
210,766 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） |
7.99 |
17.88 |
20.40 |
16.76 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
7.99 |
9.90 |
2.50 |
△3.68 |
（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。