２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,389	76,703
売掛金	8,716	8,740
貯蔵品	143	54
前払費用	6,089	5,206
繰延税金資産	27,400	24,905
関係会社短期貸付金	2,811,000	2,421,000
未収入金	4,723	1,813
その他	3,887	4,878
流動資産合計	2,924,350	2,543,302
固定資産
有形固定資産
建物	1,289,157	1,290,860
減価償却累計額	△838,469	△875,508
建物（純額）	450,687	415,351
構築物	124,639	124,639
減価償却累計額	△97,789	△102,829
構築物（純額）	26,850	21,810
工具、器具及び備品	6,846	7,824
減価償却累計額	△5,084	△5,946
工具、器具及び備品（純額）	1,762	1,877
土地	2,557,304	2,557,304
リース資産	30,064	30,064
減価償却累計額	△6,986	△11,011
リース資産（純額）	23,077	19,052
建設仮勘定	－	436
有形固定資産合計	3,059,683	3,015,831
無形固定資産
商標権	965	1,086
ソフトウエア	318	203
電話加入権	436	436
リース資産	16,410	15,209
その他	597	554
無形固定資産合計	18,728	17,490
投資その他の資産
投資有価証券	547,263	389,003
関係会社株式	1,047,994	1,055,746
出資金	210	210
関係会社出資金	17,406	8,206
長期前払費用	180	590
繰延税金資産	29,003	6,668
敷金及び保証金	11,776	12,013
保険積立金	10,021	10,199
会員権	47,600	47,600
投資その他の資産合計	1,711,454	1,530,238
固定資産合計	4,789,866	4,563,560
資産合計	7,714,217	7,106,862

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,910,000	1,570,000
1年内返済予定の長期借入金	882,450	660,000
リース債務	7,374	8,275
未払金	5,899	5,582
未払費用	3,264	3,315
未払法人税等	8,767	19,457
未払消費税等	18,624	7,980
預り金	2,282	2,475
前受金	5,602	5,303
賞与引当金	1,185	1,575
流動負債合計	2,845,451	2,283,965
固定負債
長期借入金	1,530,000	1,555,000
リース債務	36,043	29,733
退職給付引当金	2,850	3,319
役員退職慰労引当金	82,330	64,250
再評価に係る繰延税金負債	36,278	34,464
その他	41,659	39,889
固定負債合計	1,729,162	1,726,658
負債合計	4,574,614	4,010,623
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金
資本準備金	976,192	976,192
その他資本剰余金	36,585	36,585
資本剰余金合計	1,012,778	1,012,778
利益剰余金
利益準備金	75,000	75,000
その他利益剰余金
別途積立金	2,501,000	2,501,000
繰越利益剰余金	△390,260	△248,510
利益剰余金合計	2,185,739	2,327,489
自己株式	△408,718	△494,357
株主資本合計	3,588,270	3,644,381
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	94,982	△6,305
土地再評価差額金	△543,651	△541,837
評価・換算差額等合計	△448,668	△548,143
純資産合計	3,139,602	3,096,238
負債純資産合計	7,714,217	7,106,862

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 337,680	※１ 319,200
関係会社受取配当金	102,432	101,132
不動産賃貸収入	※１ 192,572	※１ 198,327
営業収益合計	632,684	618,659
営業費用
不動産賃貸費用	76,240	72,622
販売費及び一般管理費	※２ 283,207	※２ 274,420
営業費用合計	359,448	347,043
営業利益	273,236	271,616
営業外収益
受取利息	※１ 40,856	※１ 39,718
受取配当金	5,932	11,129
投資事業組合運用益	22,392	17,872
その他	3,028	2,725
営業外収益合計	72,209	71,445
営業外費用
支払利息	23,466	20,295
支払手数料	4,800	－
その他	4,254	8,455
営業外費用合計	32,520	28,750
経常利益	312,925	314,310
特別利益
投資有価証券売却益	18,236	33,775
特別利益合計	18,236	33,775
特別損失
固定資産除却損	※３ 18,840	※３ 104
減損損失	645	－
関係会社出資金評価損	23,800	9,200
特別損失合計	43,285	9,304
税引前当期純利益	287,877	338,782
法人税、住民税及び事業税	26,099	40,166
法人税等調整額	62,546	56,014
法人税等合計	88,645	96,180
当期純利益	199,231	242,601

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	798,472	976,192	36,585	1,012,778	75,000	2,501,000	△487,389	2,088,610
当期変動額
剰余金の配当							△102,102	△102,102
当期純利益							199,231	199,231
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	97,128	97,128
当期末残高	798,472	976,192	36,585	1,012,778	75,000	2,501,000	△390,260	2,185,739

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△302,210	3,597,650	13,052	△547,392	△534,340	3,063,309
当期変動額
剰余金の配当		△102,102				△102,102
当期純利益		199,231				199,231
自己株式の取得	△106,508	△106,508				△106,508
土地再評価差額金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			81,930	3,741	85,671	85,671
当期変動額合計	△106,508	△9,379	81,930	3,741	85,671	76,292
当期末残高	△408,718	3,588,270	94,982	△543,651	△448,668	3,139,602

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	798,472	976,192	36,585	1,012,778	75,000	2,501,000	△390,260	2,185,739
当期変動額
剰余金の配当							△100,851	△100,851
当期純利益							242,601	242,601
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	141,750	141,750
当期末残高	798,472	976,192	36,585	1,012,778	75,000	2,501,000	△248,510	2,327,489

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△408,718	3,588,270	94,982	△543,651	△448,668	3,139,602
当期変動額
剰余金の配当		△100,851				△100,851
当期純利益		242,601				242,601
自己株式の取得	△85,639	△85,639				△85,639
土地再評価差額金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△101,288	1,813	△99,474	△99,474
当期変動額合計	△85,639	56,111	△101,288	1,813	△99,474	△43,363
当期末残高	△494,357	3,644,381	△6,305	△541,837	△548,143	3,096,238

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　19～38年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社に対して、以下の債務に対して債務保証を行っております。

(1）借入債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
宝積飲料株式会社	230,184千円	158,064千円

(2）仕入債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
北関東ペプシコーラ販売株式会社	1,011,373千円	1,064,819千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業収益	473,874千円	455,394千円
受取利息	40,844	39,695

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.7％、当事業年度54.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.3％、当事業年度45.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	97,119千円	77,616千円
給料手当	46,866	48,452
賞与	2,531	3,112
賞与引当金繰入額	1,340	1,700
退職給付費用	1,717	1,264
役員退職慰労金	－	420
貸倒引当金繰入額	254	△39
減価償却費	3,205	6,560
支払手数料	55,319	53,666

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	18,840千円	104千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式946,590千円、関連会社株式109,155千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式946,590千円、関連会社株式101,403千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	509千円		604千円
退職給付引当金	605		634
役員退職慰労引当金	26,492		19,532
貸倒引当金	92		74
減損損失	13,064		12,411
関係会社株式評価損	121,816		118,522
繰越欠損金	95,123		44,063
その他	2,172		3,095
繰延税金資産小計	259,876		198,937
評価性引当額	△156,257		△151,333
繰延税金資産合計	103,618		47,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,215		△16,030
繰延税金負債合計	△47,215		△16,030
繰延税金資産の純額	56,403		31,574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8		△9.9
住民税均等割	0.3		0.3
同族会社の留保金課税額	2.7		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		0.6
評価性引当額	0.6		0.9
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		28.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,338千円減少し、法人税等調整額が2,182千円増加、その他有価証券評価差額金が843千円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は1,813千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,289,157	3,050	1,347	1,290,860	875,508	38,282	415,351
構築物	124,639	－	－	124,639	102,829	5,040	21,810
工具、器具及び備品	6,846	977	－	7,824	5,946	862	1,877
土地	2,557,304 [△507,372]	－	－	2,557,304 [△507,372]	－	－	2,557,304 [△507,372]
リース資産	30,064	－	－	30,064	11,011	4,025	19,052
建設仮勘定	－	436	－	436	－	－	436
有形固定資産計	4,008,012 [△507,372]	4,463	1,347	4,011,129 [△507,372]	995,297	48,210	3,015,831 [△507,372]
無形固定資産
商標権	1,448	289	－	1,737	651	168	1,086
ソフトウエア	574	－	－	574	370	114	203
電話加入権	436	－	－	436	－	－	436
リース資産	17,737	2,606	－	20,343	5,134	3,808	15,209
その他	644	－	－	644	89	43	554
無形固定資産計	20,840	2,896	－	23,736	6,246	4,134	17,490
長期前払費用	200	500	－	700	110	90	590
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）の適用を受けて行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産の増改築等	3,050	千円
リース資産	ソフトウエア	2,606	千円

３．「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

建物 賃貸用不動産の除却 1,347 千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	282	243	－	282	243
賞与引当金	1,185	1,575	1,185	－	1,575
役員退職慰労引当金	82,330	－	18,080	－	64,250

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。