文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の効果により企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられる緩やかな回復基調となりました。一方、個人消費につきましては円安に伴う生活関連商品の値上げや消費税増税後の節約志向等により、先行きは不透明な状況が続いております。
自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、設置台数の飽和状態が続くなか、屋外に乱立する自販機は環境保全や景観等に悪影響を与えており、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の面から看過できない状況にあると認識しております。このような観点から、社会性及び経済性の低い屋外の自販機については引き続きスクラップ・アンド・ビルドを推進してまいります。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高21,851百万円（前年同四半期比6.0%減）、営業利益471百万円（同3.3%減）、経常利益487百万円（同5.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益256百万円（同54.8%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
個人消費につきましては一部の高額商品等に回復の傾向がみられるものの、食料品や飲料等の生活必需品については依然として節約志向が強く、消費税増税後の自販機チャネルは競争が激化しております。このような状況のなか、当社グループではアウトドアを中心に景観にそぐわない自販機や不採算自販機を計画的に撤去するとともに、インドアでは消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を１台に集約して提供する「アシード飲料自販機」やコーヒー自販機に加え、スナック等の自販機をフルラインで展開する「スマートストア」の推進を図りました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は14,250百万円（前年同四半期比3.6%減）、セグメント利益は356百万円（同29.7%減）となりました。
②飲料製造事業
飲料製造事業におきましては、冷夏や暖冬といった天候不順の影響に加え、円安によるコストの上昇などにより事業環境は厳しい状況にあります。このような状況のなか、引き続き低アルコール飲料等を中心とした高付加価値製品を強化することにより利益率の向上を図りました。なお、一部得意先において取引形態を変更したことにより、売上高の一部が減少しております。
この結果、飲料製造事業の売上高は7,310百万円（前年同四半期比10.4%減）、セグメント利益は279百万円（同75.9%増）となりました。
③飲料サービスシステム事業
パチンコ遊技人口は長期的な縮小トレンドにあり、消費税増税後はさらに厳しい事業環境にあります。このような状況のなか、景品の差別化を図るパチンコホールに対して、カップ飲料自販機のサービス価値を向上させる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組みました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は200百万円（前年同四半期比13.2%減）、セグメント利益は25百万円（同12.4%減）となりました。
④不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は89百万円（前年同四半期比22.3%増）、セグメント利益は127百万円（同18.7%増）となりました。
（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、6,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加201百万円、受取手形及び売掛金の増加20百万円、商品及び製品の増加226百万円及び前払費用の増加88百万円等によるものであります。また、固定資産は9,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは建物及び構築物(純額)の減少64百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少49百万円、のれんの減少60百万円、投資有価証券の減少64百万円及び長期前払費用の増加205百万円等によるものであります。
この結果、総資産は15,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ760百万円増加いたしました。これは買掛金の増加330百万円、短期借入金の増加340百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少276百万円、リース債務の増加35百万円、未払金の増加168百万円、未払法人税等の増加19百万円及び未払消費税等の減少142百万円等によるものであります。また、固定負債は2,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少298百万円及びリース債務の増加44百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は10,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加256百万円、自己株式の取得による減少63百万円、剰余金の配当による減少100百万円、その他有価証券評価差額金の減少24百万円及び土地再評価差額金の増加51百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.8%（前連結会計年度末は29.7%）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、飲料製造事業の生産及び受注の実績が著しく減少しております。これは主に前第３四半期連結累計期間において、記録的な天候不順（冷夏や長雨）の影響により生産調整が図られたことから、当第３四半期連結累計期間においては、気候変動や需給状況を慎重に予測し、生産数量を抑える傾向が飲料業界全体としてみられ、得意先である商社やブランドオーナー等からの受注・生産数が減少したことによるものであります。製品別では特に非炭酸飲料の茶系ペットボトル飲料の受注・生産数が減少しております。また炭酸飲料及び低アルコール飲料の生産性向上を目的として、平成28年２月に新たに製造ライン設備を導入する予定であり、旧製造ライン設備からの切り替えに伴い１月は炭酸飲料及び低アルコール飲料の製造を行わないため、当第３四半期連結会計期間の末日における炭酸飲料及び酒類の受注残高はありません。これにより、炭酸飲料の生産実績は1,885百万円（前年同四半期比10.0%減）、受注実績は1,687百万円（同16.3%減）及び受注残高は－百万円（前年同四半期は137百万円）となりました。また、非炭酸飲料の生産実績は2,672百万円（前年同四半期比27.4%減）、受注実績は2,593百万円（同27.3%減）及び受注残高は100百万円（同23.2%減）となりました。一方で、酒類（低アルコール飲料等）の生産実績は3,399百万円（前年同四半期比6.3%増）、受注実績は3,065百万円（同2.0%減）及び受注残高は－百万円（前年同四半期は303百万円）となりました。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
自販機設置台数の飽和状態が続くなか、屋外に乱立する自販機は環境保全や景観等に悪影響を与えており、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の面から看過できない状況にあります。このような状況のなか、社会性及び経済性の低い屋外の自販機については引き続きスクラップ・アンド・ビルドを推進する一方、インドアでは１台の自販機で複数のメーカーの売れ筋商品を販売することができ、かつ省エネ・省スペースを実現する「フルライン自販機」と小型コーヒーマシン「カフェバー」を強化することにより自販機の集約化を図ってまいります。また、引き続きＭ＆Ａ戦略を強化して業界再編を促してまいります。
飲料製造事業においては、小売業等向けのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の低アルコール飲料の市場が急拡大しており、引き続き成長が見込める重点分野として企画提案型営業を推進してまいります。また、広島県の宝積飲料株式会社については、健康系飲料の分野の製品開発に注力するとともに、自社グループブランド飲料の製造販売を強化してまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
缶・ペット飲料自販機については、市場は飽和状況にあると認識しております。今後は、これにレギュラーコーヒーやフード・物販等の自販機をセットで提案する「スマートストア」を戦略商材として、よりお客様の近くで24時間いつでも価値を提供し、存在感を高めてまいります。また、引き続き同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進し、「最強のオペレーター・グループの構築」を図ってまいります。
また、ベトナムやタイにおいても、積極的に事業展開を進め、海外市場の開拓を進めてまいります。