文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や公共投資関係の需要などが一進一退の動きとなり、輸出や生産も力強さを欠く状況が続いて景気は本格的な回復には至りませんでした。世界経済は、緩やかな回復基調となりましたが、英国のＥＵ離脱問題をはじめ中国経済の成長鈍化により株価や為替が不安定になるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは国内の飲料市場が成熟するなか、新製品の開発と拡販及びコストの削減に努め、事業基盤の強化と収益の確保に注力してまいりました。また、事業のグローバル化を推進するため、前期にタイにおいて現地企業と合弁で設立しました飲料の企画・販売事業会社が、今期に飲料の販売を開始する予定であります。
売上高は販売価格を見直したこともあり、自販機の販売数量減少及び飲料製造数量が減少したことにより前年同四半期比で減収となりましたが、収益面ではグループを挙げて取り組んだコスト削減の成果などが利益増大に寄与することとなりました。
当社グループは企業のレゾン・デートル（存在意義）が高まるように、お客様に信頼・満足していただける製品・サービスを提供し、「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,082百万円（前年同四半期比5.3%減）、営業利益223百万円（同32.2%増）、経常利益205百万円（同38.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円（同37.3%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、過剰な自販機設置競争により、屋外を中心に環境や景観等に悪影響を与える自販機が増加しております。当社グループでは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からこれらの自販機のスクラップ・アンド・ビルドを進めるとともに、新たな自販機価値の提案を進めております。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。
このような状況のもと、当社グループでは消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を１台に集約して提供する「アシード飲料自販機」の推進を図るとともに、アシード飲料自販機と本格カップコーヒー自販機及びフード＆スナック等の自販機を３台セット（フルライン）で展開する「スマートストア」に注力することで、新たなビジネスモデルを推進してまいります。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は4,497百万円（前年同四半期比5.3%減）、セグメント利益は94百万円（同4.5%減）となりました。
②飲料製造事業
コーヒー飲料や炭酸飲料を中心とした清涼飲料に加え、成長分野であるＲＴＤ（低アルコール飲料）については、商社や流通チェーンの多様なニーズに対応したＰＢ商品の開発によって、製造の拡大を図りました。また、前期に更新した炭酸ラインの設備投資が当期に入り製造能力の増強と省エネに寄与するとともに、生産体制の効率化と生産コストの低減によって、収益性の向上を実行しました。
このような状況のなか、当社グループでは地域特産品のフルーツを使用した付加価値の高いＲＴＤ飲料の製造強化を図りました。この取り組みの一環として、ＪＲ西日本のグループ会社と共同して、瀬戸内の瀬戸田レモンを100％使用した「瀬戸田レモンＣＨＵ－ＨＩ」を共同開発し、駅ナカ店舗で発売いたしました。
この結果、飲料製造事業の売上高は2,501百万円（前年同四半期比4.7%減）、セグメント利益は199百万円（同56.4%増）となりました。
③飲料サービスシステム事業
コンビニ・カウンターコーヒーのヒットにより、本格コーヒー市場は再び成長の兆しを見せております。このような状況のなか、遊技場等に対して店内のカップ飲料自販機で本格コーヒーが利用できる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組み、他社との差別化を図りました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は52百万円（前年同四半期比25.6%減）、セグメント利益は８百万円（同30.1%減）となりました。
④不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は30百万円（前年同四半期比0.1%増）、セグメント利益は45百万円（同7.4%増）となりました。
（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加128百万円、受取手形及び売掛金の増加286百万円及び商品及び製品の増加221百万円等によるものであります。また、固定資産は9,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしました。これはのれんの減少19百万円、投資有価証券の減少87百万円及び長期前払費用の減少77百万円等によるものであります。
この結果、総資産は15,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円増加いたしました。これは買掛金の増加488百万円、短期借入金の減少70百万円、未払金の増加143百万円、未払法人税等の減少25百万円、未払消費税等の増加67百万円及び賞与引当金の減少64百万円等によるものであります。また、固定負債は3,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少174百万円及びリース債務の減少27百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は10,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加138百万円、剰余金の配当による減少50百万円及びその他有価証券評価差額金の減少49百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.4%（前連結会計年度末は29.1%）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
自販機運営オペレーター業界では、飲料メーカーによる自販機オペレーターの大規模な買収を機に、再び業界再編の流れが加速化しております。このような状況のなか、当社グループでは事業者の規模を問わずＭ＆Ａ、業務提携戦略を進めてまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
市場が伸びないなか、自販機設置の過当競争が進んでおり、自販機１台当たりの売上高は年々悪化しております。当社グループでは不採算自販機のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、経営資源の重点的かつ効率的な投入を図りながら、同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進し、グループの競争力を高めてまいります。また、飲料製造事業では引き続き成長著しいＲＴＤ（低アルコール飲料）の強化を図ってまいります。今後も引き続き、国内においては効率化とＭ＆Ａ、海外においては自販機運営リテイル事業と飲料製造事業の積極的な推進を図ってまいります。