第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,044,146	1,172,589
受取手形及び売掛金	1,549,220	1,835,381
商品及び製品	1,092,622	1,314,044
原材料及び貯蔵品	174,405	204,145
前払費用	670,168	699,705
繰延税金資産	75,678	95,876
その他	623,504	556,571
貸倒引当金	△7,443	△5,746
流動資産合計	5,222,302	5,872,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,022,857	1,009,157
機械装置及び運搬具（純額）	326,195	316,007
工具、器具及び備品（純額）	19,053	17,988
土地	3,681,249	3,681,249
リース資産（純額）	1,612,476	1,603,255
建設仮勘定	436	574
有形固定資産合計	6,662,269	6,628,232
無形固定資産
のれん	263,882	244,588
リース資産	46,285	42,053
その他	30,697	30,132
無形固定資産合計	340,865	316,773
投資その他の資産
投資有価証券	633,415	545,611
長期貸付金	29,616	9,152
長期前払費用	1,211,181	1,133,751
繰延税金資産	92,442	105,579
その他	482,546	515,295
貸倒引当金	△44,505	△50,119
投資その他の資産合計	2,404,697	2,259,270
固定資産合計	9,407,831	9,204,277
資産合計	14,630,134	15,076,844

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,383,180	2,871,332
短期借入金	1,570,000	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	714,420	705,570
リース債務	484,834	497,062
未払金	830,199	973,977
未払法人税等	127,869	102,740
未払消費税等	43,059	110,958
賞与引当金	115,514	50,848
その他	566,872	655,329
流動負債合計	6,835,951	7,467,820
固定負債
長期借入金	1,658,644	1,484,464
リース債務	1,354,645	1,327,047
再評価に係る繰延税金負債	34,464	34,464
役員退職慰労引当金	114,162	104,975
退職給付に係る負債	118,308	122,940
資産除去債務	2,800	2,800
その他	259,266	248,269
固定負債合計	3,542,290	3,324,960
負債合計	10,378,242	10,792,781
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金	1,012,778	1,012,778
利益剰余金	3,415,465	3,503,953
自己株式	△494,357	△494,357
株主資本合計	4,732,358	4,820,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,861	△54,743
土地再評価差額金	△490,521	△490,521
為替換算調整勘定	14,916	8,482
その他の包括利益累計額合計	△480,466	△536,782
純資産合計	4,251,891	4,284,063
負債純資産合計	14,630,134	15,076,844

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	7,475,642	7,082,339
売上原価	4,721,283	4,394,995
売上総利益	2,754,358	2,687,344
販売費及び一般管理費	2,585,143	2,463,641
営業利益	169,215	223,702
営業外収益
受取利息	1,329	1,244
受取配当金	4,879	4,228
不動産賃貸料	2,105	1,368
受取賃貸料	2,852	2,496
その他	2,785	7,015
営業外収益合計	13,951	16,353
営業外費用
支払利息	18,713	21,351
持分法による投資損失	8,952	9,069
その他	6,370	3,838
営業外費用合計	34,037	34,258
経常利益	149,129	205,798
特別利益
投資有価証券売却益	34,348	8,011
特別利益合計	34,348	8,011
特別損失
固定資産売却損	422	49
固定資産除却損	104	0
投資有価証券評価損	9,526	－
特別損失合計	10,052	49
税金等調整前四半期純利益	173,425	213,759
法人税、住民税及び事業税	82,774	97,488
法人税等調整額	△10,273	△22,282
法人税等合計	72,500	75,206
四半期純利益	100,924	138,553
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,924	138,553

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	100,924	138,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,983	△49,881
為替換算調整勘定	64	△436
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△5,997
その他の包括利益合計	9,048	△56,315
四半期包括利益	109,973	82,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,973	82,237

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
　近年、自動販売機業界においては個人消費の冷え込み等により競争環境が激化する一方、飲料製造業界においては低アルコール飲料を中心に引き続き需要が増加しております。このような需要に対応するため、当社グループでは、中期経営計画である「アシードグループ経営計画書」を策定し、飲料製造事業における設備投資を図っていくことといたしました。こうした設備投資に際し、有形固定資産の使用見込みを検討した結果、今後は耐用年数にわたり安定的な利用が見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
　これにより、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は4,773千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は5,063千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	157,439千円	158,684千円
のれんの償却額	20,036	19,293

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	50,560	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	50,066	4	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,749,884	2,625,093	70,052	30,611	7,475,642	－	7,475,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,875	171,179	241	37,831	224,128	△224,128	－
計	4,764,760	2,796,273	70,293	68,442	7,699,770	△224,128	7,475,642
セグメント利益	98,460	127,739	12,781	42,706	281,688	△112,473	169,215

（注）１．セグメント利益の調整額△112,473千円には、セグメント間取引消去△1,489千円、のれんの償却額△2,507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△108,475千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,497,572	2,501,995	52,128	30,643	7,082,339	－	7,082,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,990	173,428	233	38,878	225,531	△225,531	－
計	4,510,562	2,675,424	52,362	69,522	7,307,870	△225,531	7,082,339
セグメント利益	94,072	199,760	8,933	45,848	348,615	△124,912	223,702

（注）１．セグメント利益の調整額△124,912千円には、セグメント間取引消去△1,533千円、のれんの償却額△2,507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△120,871千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

　これにより、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、それぞれ「自販機運営リテイル事業」で13千円、「飲料製造事業」で4,459千円、「不動産運用事業」で277千円、「調整額」で22千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	７円99銭	11円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	100,924	138,553
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	100,924	138,553
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,631	12,516

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………50,066千円

②１株当たりの金額…………………………………４円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月24日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。