文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や公共投資関係の需要などが一進一退の動きとなり、輸出や生産も力強さを欠く状況が続いて景気は本格的な回復には至りませんでした。世界経済においても、英国のＥＵ離脱問題や中国など新興国の景気減速などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは国内の飲料市場が成熟するなか、新製品の開発と拡販及びコストの削減に努め、事業基盤の強化と収益の確保に注力してまいりました。また、事業のグローバル化を推進するため前期に設立したタイの合弁会社において、当期に飲料の販売を開始する予定であります。売上高は夏季の天候不順に加え、販売価格を見直したこともあり、自販機の販売数量及び飲料製造数量が減少したことにより前年同四半期比で減収となりましたが、収益面ではグループを挙げて取り組んだコスト削減の成果などが利益増大に寄与することとなりました。
当社グループは企業のレゾン・デートル（存在意義）が高まるように、お客様に信頼・満足していただける製品・サービスを提供し、「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,396百万円（前年同四半期比5.0%減）、営業利益524百万円（同29.5%増）、経常利益497百万円（同17.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益290百万円（同28.7%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、過剰な自販機設置競争により、屋外を中心に環境や景観等に悪影響を与える自販機が増加しております。当社グループでは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からこれらの自販機のスクラップ・アンド・ビルドを進めるとともに、新たな自販機価値の提案を進めております。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。
このような状況のもと、当社グループでは消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を１台に集約して提供する「アシード飲料自販機」の推進を図るとともに、アシード飲料自販機と本格カップコーヒー自販機及びフード＆スナック等の自販機を３台セット（フルライン）で展開する「スマートストア」に注力することで、新たなビジネスモデルを推進してまいります。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は9,243百万円（前年同四半期比5.3%減）、セグメント利益は275百万円（同4.8%増）となりました。
②飲料製造事業
コーヒー飲料や炭酸飲料を中心とした清涼飲料に加え、成長分野であるＲＴＤ（低アルコール飲料）については、商社や流通チェーンの多様なニーズに対応したＰＢ商品の開発に注力いたしました。また、前期に更新した炭酸ラインの設備投資が当期に入り製造能力の増強と省エネに寄与するとともに、生産体制の効率化と生産コストの低減によって、収益性の向上を図りました。
このような状況のなか、当社グループでは地域特産品のフルーツを使用した付加価値の高いＲＴＤ飲料の製造強化を図りました。この取り組みの一環として、ＪＲ西日本のグループ会社と共同して、瀬戸内の瀬戸田レモンを100％使用した「瀬戸田レモンＣＨＵ－ＨＩ」を共同開発し、駅ナカ店舗で発売いたしました。
この結果、飲料製造事業の売上高は4,985百万円（前年同四半期比4.1%減）、セグメント利益は378百万円（同51.0%増）となりました。
③飲料サービスシステム事業
コンビニ・カウンターコーヒーのヒットにより、本格コーヒー市場は再び成長の兆しをみせております。このような状況のなか、遊技場等に対して店内のカップ飲料自販機で本格コーヒーが利用できる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組み、他社との差別化を図りました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は107百万円（前年同四半期比22.6%減）、セグメント利益は14百万円（同22.1%減）となりました。
④不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は60百万円（前年同四半期比1.0%増）、セグメント利益は90百万円（同6.5%増）となりました。
（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、1,073百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,091百万円（前年同四半期は1,129百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益468百万円、仕入債務の増加額329百万円、減価償却費314百万円及び長期前払費用の減少額203百万円等によるものであります。一方、たな卸資産の増加額121百万円及び法人税等の支払額120百万円等による資金の減少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、７百万円（前年同四半期は１百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入51百万円、定期預金の払戻による収入36百万円、投資有価証券の売却による収入15百万円及び投資その他の資産の減少額６百万円等によるものであります。一方、定期預金の預入による支出42百万円、投資有価証券の取得による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出27百万円及び貸付けによる支出１百万円等による資金の減少がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、989百万円（前年同四半期は859百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出366百万円、短期借入金の純減額300百万円、リース債務の返済による支出261百万円、配当金の支払額50百万円及び自己株式の取得による支出12百万円によるものであります。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、5,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加107百万円、受取手形及び売掛金の増加103百万円、商品及び製品の増加118百万円及びその他の減少76百万円等によるものであります。また、固定資産は8,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ、417百万円減少いたしました。これは建物及び構築物（純額）の減少33百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少21百万円、土地の減少83百万円、リース資産（純額）の減少74百万円、のれんの減少38百万円、投資有価証券の減少33百万円、長期前払費用の減少153百万円及び繰延税金資産の増加23百万円等によるものであります。
この結果、総資産は14,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは買掛金の増加329百万円、短期借入金の減少300百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少85百万円、リース債務の増加９百万円、未払金の減少81百万円、未払法人税等の増加61百万円及び未払消費税等の増加86百万円及びその他の増加36百万円等によるものであります。また、固定負債は3,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少280百万円、リース債務の減少102百万円及び役員退職慰労引当金の減少９百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は10,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加290百万円、自己株式の取得による減少12百万円、剰余金の配当による減少50百万円、その他有価証券評価差額金の減少９百万円及び為替換算調整勘定の減少17百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.8%（前連結会計年度末は29.1%）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
消費税率の引上げによる価格改定以降、自販機チャネルは、屋外（アウトドア）ロケーションを中心に安売りベンダーやコンビニエンスストアとの競争が激化しております。このような状況のなか、自社投資による「フルライン自販機」と小型コーヒーマシン「カフェバー」の増設により屋内（インドア）ロケーションを強化するとともに、Ｍ＆Ａ戦略を強化して業界再編を促してまいります。また、フルライン自販機では従来の一律的な販売価格の見直しを含め、多様な価格体系で顧客ニーズに応えてまいります。
飲料製造事業においては、小売業等向けのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の清涼飲料・低アルコール（ＲＴＤ）飲料の市場は着実に伸長しており、大手小売業向けに高品質で価格訴求力のある商品の企画提案型営業を推進してまいります。また、広島県の宝積飲料株式会社の製品開発力をより一層高めるとともに、アシードブリュー株式会社の宇都宮飲料工場とのシナジーを高めながら、自社グループブランド飲料の製造販売にも注力してまいります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載のとおり、当社グループは営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより、当社グループの成長を維持するために必要な資金を調達することが可能であると考えております。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
自販機の設置台数の飽和状態が続くなか、屋外（アウトドア）に乱立する自販機は環境保全や景観等に悪影響を与えており、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の面から看過できない状況にあると認識しております。このような観点から、社会性及び経済性の低い屋外の自販機については引続きスクラップ・アンド・ビルドを推進するとともに屋内（インドア）比率を高めてまいります。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。今後の方針としては、引き続き同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、東アジアでの飲料ビジネスを進めてまいります。