第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,044,146	1,151,702
受取手形及び売掛金	1,549,220	1,652,554
商品及び製品	1,092,622	1,211,006
原材料及び貯蔵品	174,405	177,128
前払費用	670,168	672,025
繰延税金資産	75,678	79,586
その他	623,504	547,210
貸倒引当金	△7,443	△5,327
流動資産合計	5,222,302	5,485,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,022,857	989,741
機械装置及び運搬具（純額）	326,195	304,920
工具、器具及び備品（純額）	19,053	16,370
土地	3,681,249	3,598,072
リース資産（純額）	1,612,476	1,537,688
建設仮勘定	436	3,632
有形固定資産合計	6,662,269	6,450,426
無形固定資産
のれん	263,882	225,295
リース資産	46,285	38,763
その他	30,697	29,190
無形固定資産合計	340,865	293,249
投資その他の資産
投資有価証券	633,415	600,249
長期貸付金	29,616	8,783
長期前払費用	1,211,181	1,058,165
繰延税金資産	92,442	115,949
その他	482,546	514,060
貸倒引当金	△44,505	△50,258
投資その他の資産合計	2,404,697	2,246,950
固定資産合計	9,407,831	8,990,625
資産合計	14,630,134	14,476,512

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,383,180	2,712,980
短期借入金	1,570,000	1,270,000
1年内返済予定の長期借入金	714,420	628,620
リース債務	484,834	494,411
未払金	830,199	748,449
未払法人税等	127,869	189,623
未払消費税等	43,059	129,511
賞与引当金	115,514	120,497
その他	566,872	603,387
流動負債合計	6,835,951	6,897,481
固定負債
長期借入金	1,658,644	1,378,384
リース債務	1,354,645	1,251,879
繰延税金負債	－	696
再評価に係る繰延税金負債	34,464	34,464
役員退職慰労引当金	114,162	104,975
退職給付に係る負債	118,308	125,944
資産除去債務	2,800	2,800
その他	259,266	227,762
固定負債合計	3,542,290	3,126,906
負債合計	10,378,242	10,024,388
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金	1,012,778	1,012,778
利益剰余金	3,415,465	3,655,190
自己株式	△494,357	△506,467
株主資本合計	4,732,358	4,959,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,861	△14,793
土地再評価差額金	△490,521	△490,212
為替換算調整勘定	14,916	△2,842
その他の包括利益累計額合計	△480,466	△507,848
純資産合計	4,251,891	4,452,124
負債純資産合計	14,630,134	14,476,512

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	15,159,986	14,396,671
売上原価	9,562,574	8,932,985
売上総利益	5,597,412	5,463,686
販売費及び一般管理費	※ 5,192,064	※ 4,938,865
営業利益	405,347	524,821
営業外収益
受取利息	3,044	2,804
受取配当金	5,038	4,381
持分法による投資利益	994	6,246
投資事業組合運用益	16,700	－
不動産賃貸料	4,043	3,226
受取賃貸料	5,762	5,146
その他	34,693	10,889
営業外収益合計	70,276	32,694
営業外費用
支払利息	37,103	42,255
その他	15,266	18,011
営業外費用合計	52,370	60,267
経常利益	423,254	497,248
特別利益
固定資産売却益	－	5,134
投資有価証券売却益	34,348	8,011
特別利益合計	34,348	13,145
特別損失
固定資産売却損	426	49
固定資産除却損	829	4,257
減損損失	32,000	37,692
投資有価証券評価損	9,526	－
特別損失合計	42,781	41,999
税金等調整前四半期純利益	414,820	468,394
法人税、住民税及び事業税	170,204	182,367
法人税等調整額	19,154	△4,072
法人税等合計	189,359	178,294
四半期純利益	225,461	290,099
親会社株主に帰属する四半期純利益	225,461	290,099

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	225,461	290,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,796	△9,932
為替換算調整勘定	1,026	△1,047
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△16,711
その他の包括利益合計	△24,769	△27,691
四半期包括利益	200,692	262,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	200,692	262,408

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	414,820	468,394
減価償却費	318,000	314,355
減損損失	32,000	37,692
のれん償却額	40,073	38,586
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,852	3,638
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,704	4,983
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18,080	△9,187
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,084	7,635
受取利息及び受取配当金	△8,082	△7,185
支払利息	37,103	42,255
持分法による投資損益（△は益）	△994	△6,246
投資有価証券売却損益（△は益）	△34,348	△8,011
投資有価証券評価損益（△は益）	9,526	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△16,700	－
固定資産売却損益（△は益）	426	△5,084
固定資産除却損	829	4,257
売上債権の増減額（△は増加）	98,575	△104,693
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,780	△121,144
長期前払費用の増減額（△は増加）	△182,836	203,326
その他の資産の増減額（△は増加）	△136,877	22,005
仕入債務の増減額（△は減少）	343,101	329,800
未払消費税等の増減額（△は減少）	△130,635	86,451
その他の負債の増減額（△は減少）	484,982	△60,926
その他	2,476	4,785
小計	1,221,814	1,245,688
利息及び配当金の受取額	16,227	7,873
利息の支払額	△36,642	△41,916
法人税等の支払額	△86,957	△120,587
保険金の受取額	649	490
移転補償金の受取額	14,480	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,129,571	1,091,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,551	△27,375
有形固定資産の売却による収入	409	51,075
無形固定資産の取得による支出	△289	△376
投資有価証券の取得による支出	△41,744	△30,063
投資有価証券の売却による収入	87,583	15,148
貸付けによる支出	△4,306	△1,000
貸付金の回収による収入	1,516	702
定期預金の預入による支出	△42,840	△42,840
定期預金の払戻による収入	－	36,180
投資その他の資産の増減額（△は増加）	19,190	6,546
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,966	7,997

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△300,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△534,360	△366,060
自己株式の取得による支出	△45,158	△12,110
リース債務の返済による支出	△229,589	△261,554
配当金の支払額	△50,560	△50,066
財務活動によるキャッシュ・フロー	△859,668	△989,790
現金及び現金同等物に係る換算差額	38	△2,858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	271,907	106,896
現金及び現金同等物の期首残高	764,863	966,345
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,036,771	※ 1,073,241

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
　近年、自動販売機業界においては個人消費の冷え込み等により競争環境が激化する一方、飲料製造業界においては低アルコール飲料を中心に引き続き需要が増加しております。このような需要に対応するため、当社グループでは、中期経営計画である「アシードグループ経営計画書」を策定し、飲料製造事業における設備投資を図っていくことといたしました。こうした設備投資に際し、有形固定資産の使用見込みを検討した結果、今後は耐用年数にわたり安定的な利用が見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
　これにより、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は13,194千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は13,794千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
販売交付金	2,238,234千円	2,141,656千円
販売促進費	419,019	362,546
賃借料	85,593	80,258
役員報酬	78,168	86,845
従業員給与	839,303	780,653
賞与引当金繰入額	87,018	87,989
退職給付費用	23,695	40,139
役員退職慰労金	420	812
貸倒引当金繰入額	1,594	3,638
減価償却費	191,194	187,673

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,114,873千円	1,151,702千円
預金期間が３か月を超える定期預金	△78,102	△78,460
現金及び現金同等物の期末残高	1,036,771	1,073,241

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	50,560	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月19日 取締役会	普通株式	50,290	8	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	50,066	4	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月18日 取締役会	普通株式	49,994	4	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービス システム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,764,078	5,197,019	138,565	60,322	15,159,986	－	15,159,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,038	359,167	650	75,755	462,612	△462,612	－
計	9,791,116	5,556,187	139,216	136,078	15,622,599	△462,612	15,159,986
セグメント利益	262,593	250,437	18,004	85,330	616,366	△211,018	405,347

（注）１．セグメント利益の調整額△211,018千円には、セグメント間取引消去2,455千円、のれんの償却額△5,014千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△208,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自販機運営リテイル事業」において、一部の営業支店に収益性の低下がみられたため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は32,000千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービス システム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,243,404	4,985,056	107,309	60,900	14,396,671	－	14,396,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,710	359,632	339	77,901	464,583	△464,583	－
計	9,270,114	5,344,689	107,649	138,802	14,861,255	△464,583	14,396,671
セグメント利益	275,119	378,092	14,022	90,866	758,100	△233,279	524,821

（注）１．セグメント利益の調整額△233,279千円には、セグメント間取引消去2,270千円、のれんの償却額△5,014千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△230,535千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

　これにより、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、それぞれ「自販機運営リテイル事業」で948千円、「飲料製造事業」で10,041千円、「飲料サービスシステム事業」で４千円、「不動産運用事業」で2,133千円、「調整額」で67千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自販機運営リテイル事業」において、一部の営業支店に収益性の低下がみられたため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は34,748千円であります。

　また「不動産運用事業」において、遊休土地について継続的な時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は2,944千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17円88銭	23円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	225,461	290,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	225,461	290,099
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,606	12,514

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月18日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………49,994千円

②１株当たりの金額…………………………………4円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。