文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日銀による各種政策により、景気は緩やかな回復基調にありますが、英国のＥＵ離脱問題や中国など新興国の景気減速など加え、米国の政治情勢の変化等により景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは国内の飲料市場が成熟するなか、新製品の開発と販路の拡大及びコスト削減に努め、事業基盤の強化と収益の確保に注力してまいりました。
売上高は夏季の天候不順に加え、販売価格を見直したこともあり、自販機の販売数量及び飲料製造数量が減少したことにより前年同四半期比で減収となりましたが、収益面ではグループを挙げて取り組んだコスト削減の成果などが利益増大に寄与することとなりました。
また、事業のグローバル化を推進するため、ベトナムやタイにおいて飲料の企画・販売事業を進め、現地企業への株式投資や事業提携を通じて飲料ビジネスの拡大を図っており、当第３四半期では持分法による投資利益が21百万円（前年同四半期比70.9%増）となりました。
当社グループは企業のレゾン・デートル（存在意義）が高まるように、お客様に信頼・満足していただける製品・サービスを提供し、「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高20,883百万円（前年同四半期比4.4%減）、営業利益624百万円（同32.4%増）、経常利益601百万円（同23.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円（同44.5%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、過剰な自販機設置競争により、屋外を中心に環境や景観等に悪影響を与える自販機が増加しております。当社グループでは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からこれらの自販機のスクラップ・アンド・ビルドを進めるとともに、新たな自販機価値の提案を進めております。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。
このような状況のもと、当社グループでは消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を１台に集約して提供する「アシード飲料自販機」の推進を図るとともに、アシード飲料自販機と本格カップコーヒー自販機及びフード＆スナック等の自販機を３台セット（フルライン）で展開する「スマートストア」に注力することで、新たなビジネスモデルを推進してまいります。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は13,457百万円（前年同四半期比5.6%減）、セグメント利益は342百万円（同3.8%減）となりました。
②飲料製造事業
コーヒー飲料や炭酸飲料を中心とした清涼飲料に加え、成長分野であるＲＴＤ（低アルコール飲料）については、商社や流通チェーンの多様なニーズに対応したＰＢ商品の開発によって、製造の拡大を図りました。また、前期に更新した炭酸ラインの設備投資が当期に入り製造能力の増強と省エネに寄与いたしました。また、収益性の向上のために、生産体制の効率化と生産コストの低減を実行しました。
このような状況のなか、当社グループでは地域の特産フルーツを使用した付加価値の高いＲＴＤ飲料の製造強化を図りました。この取り組みの一環として、ＪＲ西日本グループと共同して、瀬戸内レモンを100％使用した「瀬戸田レモンＣＨＵ－ＨＩ」を共同開発し、駅ナカ店舗で発売いたしました。
この結果、飲料製造事業の売上高は7,172百万円（前年同四半期比1.9%減）、セグメント利益は464百万円（同66.5%増）となりました。
③飲料サービスシステム事業
近年のカフェブームやコンビニ・カウンターコーヒーのヒットにより本格コーヒー市場は緩やかに成長しております。このような状況のなか、遊技場等に対して店内のカップ飲料自販機で本格コーヒーが利用できる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組み、他社との差別化を図りました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は161百万円（前年同四半期比19.3%減）、セグメント利益は20百万円（同20.7%減）となりました。
④不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は91百万円（前年同四半期比2.3%増）、セグメント利益は137百万円（同7.7%増）となりました。
（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、5,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金の増加119百万円、商品及び製品の増加173百万円及び前払費用の減少70百万円等によるものであります。また、固定資産は8,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円減少いたしました。これは建物及び構築物(純額)の減少53百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少32百万円、土地の減少99百万円、リース資産（純額）の減少135百万円、のれんの減少57百万円、長期前払費用の減少266百万円及び投資有価証券の増加188百万円等によるものであります。
この結果、総資産は14,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加いたしました。これは買掛金の増加135百万円、未払消費税等の増加121百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少25百万円及び未払法人税等の減少24百万円等によるものであります。また、固定負債は2,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少447百万円、リース債務の減少171百万円及びその他の減少71百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は9,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加371百万円、自己株式の取得による減少33百万円、剰余金の配当による減少100百万円、その他有価証券評価差額金の増加33百万円及び為替換算調整勘定の減少20百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.2%（前連結会計年度末は29.1%）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
自販機設置台数の飽和状態が続くなか、屋外（アウトドア）に乱立する自販機は環境保全や景観等に悪影響を与えており、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の面から看過できない状況にあります。このような状況のなか、社会性及び経済性の低い屋外の自販機については引き続きスクラップ・アンド・ビルドを推進する一方、インドアでは１台の自販機で複数のメーカーの売れ筋商品を販売することができ、かつ省エネ・省スペースを実現する「フルライン自販機」と小型コーヒーマシン「カフェバー」を強化することにより自販機の集約化を図ってまいります。また、引き続きＭ＆Ａ戦略を強化して業界再編を促してまいります。
飲料製造事業においては、小売業等向けプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の低アルコール飲料は、引き続き成長が見込める重点分野として企画提案型営業を推進してまいります。しかしながら、ビール出荷量が年々減少するなか各飲料メーカーも低アルコール飲料を強化しているため、競争は激化しております。当社グループでは、価格競争に巻き込まれることなく、付加価値の高いＲＴＤ飲料へ注力しております。また、広島県の宝積飲料株式会社については、健康系飲料の分野の製品開発に注力するとともに、自社グループブランド飲料の製造販売を強化してまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
缶・ペット飲料自販機については、コモディティー化が著しく進んでおり、消費者の選択はブランドイメージのみという状況になりつつあります。このような状況のもと、当社グループでは缶・ペット飲料自販機に加え、レギュラーコーヒーやフード・物販等の自販機をセットで提案する「スマートストア」を戦略商材として、よりお客様の近くで24時間いつでも価値を提供し、存在感を高めてまいります。また、引き続き同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進し、「最強のオペレーター・グループの構築」を図ってまいります。
また、ベトナムやタイにおいても、積極的に事業展開を進め、海外市場の開拓を進めてまいります。