第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,044,146	1,009,520
受取手形及び売掛金	1,549,220	※ 1,669,130
商品及び製品	1,092,622	1,265,784
原材料及び貯蔵品	174,405	185,381
前払費用	670,168	599,916
繰延税金資産	75,678	52,361
その他	623,504	666,213
貸倒引当金	△7,443	△5,442
流動資産合計	5,222,302	5,442,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,022,857	969,150
機械装置及び運搬具（純額）	326,195	293,216
工具、器具及び備品（純額）	19,053	18,055
土地	3,681,249	3,582,178
リース資産（純額）	1,612,476	1,476,583
建設仮勘定	436	17,899
有形固定資産合計	6,662,269	6,357,084
無形固定資産
のれん	263,882	206,001
リース資産	46,285	35,052
その他	30,697	32,984
無形固定資産合計	340,865	274,038
投資その他の資産
投資有価証券	633,415	822,336
長期貸付金	29,616	8,517
長期前払費用	1,211,181	945,180
繰延税金資産	92,442	104,063
その他	482,546	505,077
貸倒引当金	△44,505	△50,449
投資その他の資産合計	2,404,697	2,334,725
固定資産合計	9,407,831	8,965,848
資産合計	14,630,134	14,408,715

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,383,180	2,518,987
短期借入金	1,570,000	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	714,420	689,096
リース債務	484,834	490,072
未払金	830,199	732,682
未払法人税等	127,869	103,607
未払消費税等	43,059	164,704
賞与引当金	115,514	50,406
その他	566,872	799,640
流動負債合計	6,835,951	7,049,198
固定負債
長期借入金	1,658,644	1,210,705
リース債務	1,354,645	1,182,962
繰延税金負債	－	6,307
再評価に係る繰延税金負債	34,464	34,464
役員退職慰労引当金	114,162	104,975
退職給付に係る負債	118,308	126,864
資産除去債務	2,800	2,800
その他	259,266	187,480
固定負債合計	3,542,290	2,856,559
負債合計	10,378,242	9,905,757
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金	1,012,778	1,012,778
利益剰余金	3,415,465	3,686,401
自己株式	△494,357	△527,593
株主資本合計	4,732,358	4,970,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,861	28,687
土地再評価差額金	△490,521	△490,212
為替換算調整勘定	14,916	△5,826
その他の包括利益累計額合計	△480,466	△467,352
新株予約権	－	251
純資産合計	4,251,891	4,502,957
負債純資産合計	14,630,134	14,408,715

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	21,851,179	20,883,705
売上原価	13,735,064	12,992,544
売上総利益	8,116,114	7,891,160
販売費及び一般管理費	7,644,229	7,266,462
営業利益	471,884	624,698
営業外収益
受取利息	4,425	3,878
受取配当金	7,687	6,813
持分法による投資利益	12,799	21,870
不動産賃貸料	5,981	4,774
受取賃貸料	8,600	7,700
受取保険金	808	1,514
その他	51,299	23,397
営業外収益合計	91,602	69,949
営業外費用
支払利息	54,772	61,494
その他	20,889	31,588
営業外費用合計	75,662	93,083
経常利益	487,824	601,565
特別利益
固定資産売却益	－	9,566
投資有価証券売却益	34,348	20,683
特別利益合計	34,348	30,250
特別損失
固定資産売却損	424	49
固定資産除却損	1,116	6,271
減損損失	32,000	37,692
投資有価証券評価損	9,526	－
特別損失合計	43,066	44,013
税金等調整前四半期純利益	479,106	587,802
法人税、住民税及び事業税	176,384	193,134
法人税等調整額	45,827	23,362
法人税等合計	222,211	216,496
四半期純利益	256,894	371,305
親会社株主に帰属する四半期純利益	256,894	371,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	256,894	371,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,338	33,548
為替換算調整勘定	△5,994	△1,067
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△19,675
その他の包括利益合計	△30,332	12,805
四半期包括利益	226,561	384,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	226,561	384,110

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
　近年、自動販売機業界においては個人消費の冷え込み等により競争環境が激化する一方、飲料製造業界においては低アルコール飲料を中心に引き続き需要が増加しております。このような需要に対応するため、当社グループでは、中期経営計画である「アシードグループ経営計画書」を策定し、飲料製造事業における設備投資を図っていくことといたしました。こうした設備投資に際し、有形固定資産の使用見込みを検討した結果、今後は耐用年数にわたり安定的な利用が見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
　これにより、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は21,418千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は22,278千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－千円	266千円

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	480,080千円	469,100千円
のれんの償却額	60,110	57,880

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	50,560	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月19日 取締役会	普通株式	50,290	8	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	50,066	4	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月18日 取締役会	普通株式	49,994	4	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,250,387	7,310,681	200,781	89,329	21,851,179	－	21,851,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,294	544,242	1,016	113,562	697,115	△697,115	－
計	14,288,681	7,854,924	201,797	202,891	22,548,294	△697,115	21,851,179
セグメント利益	356,503	279,047	25,837	127,400	788,789	△316,904	471,884

（注）１．セグメント利益の調整額△316,904千円には、セグメント間取引消去2,549千円、のれんの償却額△7,522千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△311,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,457,502	7,172,861	161,964	91,376	20,883,705	－	20,883,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,385	519,092	653	116,776	674,907	△674,907	－
計	13,495,888	7,691,954	162,617	208,152	21,558,613	△674,907	20,883,705
セグメント利益	342,961	464,606	20,480	137,248	965,297	△340,598	624,698

（注）１．セグメント利益の調整額△340,598千円には、セグメント間取引消去△649千円、のれんの償却額△7,522千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△332,427千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

　これにより、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、それぞれ「自販機運営リテイル事業」で2,016千円、「飲料製造事業」で16,059千円、「飲料サービスシステム事業」で８千円、「不動産運用事業」で3,224千円、「調整額」で108千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	20円40銭	29円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	256,894	371,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	256,894	371,305
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,591	12,503
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第３回新株予約権（新株予約権の数　2,515個） この概要は「第３ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）１．当社は、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社連結子会社であるアシード株式会社の自動販売機設置先である株式会社ゲンダイが、平成29年１月31日に大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請しました。同社は現時点において営業を継続しておりますが、再生計画の認可決定はなされておりません。当第３四半期連結会計期間末における同社に対する債権は、長期前払費用（前払手数料）が170,146千円計上されております。なお、同債権は共益債権に該当し、優先的に弁済が受けられることから回収可能と判断しておりますが、今後の状況によっては損失が発生する可能性があります。

２【その他】

　平成28年10月18日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………49,994千円

（２）１株当たりの金額…………………………………4円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。