文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にありますが、米国の政策動向に対する懸念に加え、中国をはじめとしたアジア新興国経済の不確実性により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは企業のレゾン・デートルが高まるように、お客様に満足していただける製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進しております。
また、海外事業におきましては、現地のパートナー企業への資本参加や事業提携を通じて飲料ビジネスの拡大を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,295百万円（前年同四半期比3.0%増）、営業利益265百万円（同18.6%増）、経常利益243百万円（同18.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円（同0.3%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた競争の激化や採用難による人手不足により、依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を１台に集約して提供する「アシード飲料自販機」の推進を図るとともに、アシード飲料自販機にカップコーヒー自販機とフード自販機を３台セット（フルライン）で展開する「スマートストア」に注力することで、消費者に欠かすことのできない生活インフラとして事業の推進を図りました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は4,283百万円（前年同四半期比4.8%減）、セグメント利益は93百万円（同0.8%減）となりました。
②飲料製造事業
国内の飲料市場が成熟するなか、国内外のブランドオーナーに対し、企画・デザインから製造までを一貫して提案するＯＤＭ製造が順調に推移するとともに、中東や中国・香港等の海外企業からも品質面や技術面が評価され製造数が増加しました。また、ＲＴＤ（低アルコール飲料）については、地域の特産フルーツを使用した高付加価値ＰＢ商品が伸長し、計画を大きく上回りました。
なお、自社ブランドのプレミアムチューハイ「ＡＳＴＥＲ」を新発売しました。国内はもとより海外におけるプレミアムチューハイブランドとして育成し、認知度を高めてまいります。
この結果、飲料製造事業の売上高は2,930百万円（前年同四半期比17.1%増）、セグメント利益は237百万円（同18.9%増）となりました。
③飲料サービスシステム事業
近年のカフェブームやコンビニ・カウンターコーヒーのヒットにより本格コーヒー市場は緩やかに成長しております。このような状況のなか、遊技場等に対して店内のカップ飲料自販機で本格コーヒーが利用できる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組み、他社との差別化を図りました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は51百万円（前年同四半期比0.8%減）、セグメント利益は９百万円（同4.7%増）となりました。
④不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は30百万円（前年同四半期比0.4%減）、セグメント利益は47百万円（同3.4%増）となりました。
（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ823百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加176百万円、受取手形及び売掛金の増加323百万円、商品及び製品の増加237百万円及び前払費用の増加86百万円等によるものであります。また、固定資産は8,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。これはリース資産（純額）の減少38百万円、のれんの減少18百万円、投資有価証券の減少16百万円及び長期前払費用の減少26百万円等によるものであります。
この結果、総資産は14,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ709百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ943百万円増加いたしました。これは買掛金の増加653百万円、短期借入金の増加90百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加43百万円及び未払金の増加141百万円等によるものであります。また、固定負債は2,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少217百万円及びリース債務の減少95百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は10,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加139百万円、剰余金の配当による減少49百万円、その他有価証券評価差額金の増加13百万円及び為替換算調整勘定の減少９百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.5%（前連結会計年度末は31.4%）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、飲料製造事業における炭酸飲料及び酒類の生産及び受注の実績が著しく増加しております。これは主に国内外のブランドオーナーに対し、企画・デザインから製造までを一貫して受託するＯＤＭ事業が伸長したことに加え、国税庁がビールの値下げ販売による過度な価格競争の是正を図ったため、ビール購入者の一部がＲＴＤ（低アルコール飲料）にシフトしたためであります。これにより、炭酸飲料の生産実績は1,029百万円（前年同四半期比30.6%増）、受注実績は1,060百万円（同26.9%増）及び受注残高は253百万円（同25.9%増）となりました。また酒類の生産実績は1,281百万円（前年同四半期比33.7%増）、受注実績は1,306百万円（同26.0%増）及び受注残高は397百万円（同6.3%増）となりました。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において新たに決定した主要な設備投資の計画は、次のとおりであります。
主要な設備の新設
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了 予定年月 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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アシード ブリュー㈱ |
宇都宮 飲料工場 |
飲料製造事業 |
ソフトパウチ 充填包装設備 |
1,000,000 |
－ |
自己資金及び借入金 |
平成29年 12月 |
平成30年 ２月 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
自販機運営オペレーター業界では、飲料メーカーによる自販機オペレーターの大規模な買収を機に、再び業界再編の流れが加速化しております。このような状況のなか、当社グループでは事業者の規模を問わずＭ＆Ａ、業務提携戦略を進めてまいります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
飲料自販機を取り巻く環境は、ディスカウント自販機やコンビニエンスストア、量販店に加え、ドラッグストア各社が値下げ販売を中心に攻勢を強めており、業種の垣根を越えた競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループでは不採算自販機のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、経営資源の重点的かつ効率的な投入を図りながら、同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、スマートストアを中心にお客様のライフスタイルや社会環境の変化に対応した社会インフラとして自販機の価値を高めてまいります。飲料製造事業では引き続き成長著しいＲＴＤ（低アルコール飲料）の強化を図るとともに、お客様の多種多様な嗜好の変化に対し迅速な対応ができるＯＤＭ事業を推進してまいります。