(1) 経営方針
当社グループは、「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「ポリシー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進してまいります。すなわち、「何のために存在するのか（ミッション）、何を実現したいのか（ビジョン）、何を重視し価値判断の基準とするのか（ポリシー）」を明確にし、それを一貫した企業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。そして、当社グループの最も重要な経営課題は、この価値命題を研ぎ澄ましていくことであります。当社グループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高めるために、事業の企画から販売、サービス及びサポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準のサービス価値を創造し、提供するために活動する「サービス・カンパニー」であると考えており、これが当社グループのよって立つ「価値命題」であります。
当社グループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって、人間価値、社会価値、事業価値そして資本価値を高めることにより、会社のコーポレート・バリュー（企業価値）の増大を図ります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュフローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めます。
当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに環境負荷の低減を通じて、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することです。このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとの業務提携やＭ＆Ａを通じて、消費者に対しワンストップでシームレスなサービスを提供することが必要であると考えております。
当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、自販機オペレーター業界及び飲料業界は一層厳しさを増す企業間競争や収益性の低下に加え、構造的な人手不足の影響により、生産性の向上が大きな課題になると認識しております。また、特に自販機オペレーター業界ではＭ＆Ａや事業提携・資本提携による再編が急速に進んでおります。さらに、今後の製造・物流のありかたを大きく変容させる人工知能やロボット技術、自動運転技術といった様々な技術革新が起こっております。このように、現在は事業環境の大きなターニングポイントに直面していると認識しており、これらの変化を新たな事業展開の好機と捉え、常に経営戦略の見直しを行ってまいります。
なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の高揚を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。
① 株主資本利益率（ＲＯＥ） …… １０％以上
② 総資本経常利益率（ＲＯＡ） … ７％以上
③ 売上高経常利益率 ……………… ５％以上
④ 配当性向 ………………………… ３０％以上
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは経営資源や資本の効率化を図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの総和的価値を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。これらを実践するため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。こうした環境のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっています。
このような状況のもとで、当社グループは同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めてまいります。
自販機やスマートストアの商品戦略においては、ウェルネスなど高付加価値商品の自社ブランド開発を強化し、製販の利益を追求するとともに、過度に依存した飲料販売から飲料や食品及び物販等のバランスの取れたセレクトショップへ移行してまいります。
飲料製造事業につきましては引き続き高付加価値製品の提案力を強化し、利益率重視の経営方針を堅持してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド商品については、高付加価値ＲＴＤ（低アルコール飲料）やウェルネス商品を中心に付加価値の高い製品に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。
また、本年４月より新たにソフトパウチ飲料の製造を開始しております。当社グループの強みである商品提案力や安定的な供給力を武器に、更なる市場開拓を図ってまいります。さらに、パウチ飲料を中心にウェルネス製品を積極的に開発し、Ｅコマース等のインターネット販売を強化してまいります。
当社グループが流通の川下で選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、これにより事業エリアの拡大を実現するとともに新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。
当社グループの事業活動は、多岐に亘る要因の影響を受ける可能性がありますが、その要因の主なものは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避又は発生した場合の対応については全力で解決を図る所存です。
(1) 法的規制について
連結子会社のアシード株式会社及び北関東ペプシコーラ販売株式会社は、自販機運営リテイル事業において、食品衛生法の規制を受けております。そのため、法的規制の変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
(2) 特定の業界における販売シェアについて
連結子会社のアシード株式会社及び北関東ペプシコーラ販売株式会社は、自販機運営リテイル事業において、比較的に遊技場業界に対する売上が高い状況にあり、同業界の経営環境の変化や同業界に対する規制・条例等の変更によっては売上高に影響を受ける可能性があります。
(3) 飲料製造事業について
連結子会社のアシードブリュー株式会社の宇都宮飲料工場及び宝積飲料株式会社では、ブランドオーナーから依頼を受け清涼飲料やＲＴＤ（低アルコール飲料）の受託生産を請負っております。当社グループの業績は、天候の影響やブランドオーナーの外注政策によっては影響を受ける可能性があります。
(4) 海外での事業活動について
当社グループは中国でオフィスコーヒーサービスを主体とした子会社を設置し、ベトナムでは飲料の製造販売を目的とした持分法適用関連会社、タイでは飲料の企画販売を目的とした持分法適用非連結子会社へ投資しております。こうした海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性に加え、社会的・政治的リスクが内在しております。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績や将来計画に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の節約志向は根強く残り、力強さに欠ける状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは企業のレゾン・デートルが高まるように、お客様に満足していただける製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進するとともに、収益性に重点を置いた事業構造の転換に取り組んでまいりました。海外事業では、現地のパートナー企業への資本参加や事業提携を通じて飲料ビジネスの拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は14,787百万円（前連結会計年度末比 917百万円増）、負債合計は10,221百万円（同 704百万円増）及び純資産は4,565百万円（同 213百万円増）となりました。
また、当連結会計年度の業績は、売上高27,430百万円（前年同期比 1.2％増）、営業利益556百万円（同 0.4％減）、経常利益621百万円（同 13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益383百万円（同 71.6％増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
イ．自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた競争の激化による収益性の低下に加え、人手不足や採用難を背景とした人件費及び物流費の上昇により事業環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループではアシード飲料自販機にカップコーヒー自販機やフード・物販等の自販機をセットで展開する「スマートストア」の推進を図りました。飲料自販機と物販自販機をセットで展開するビジネスモデル（自販機型無人コンビニ）につきましては、人手不足を背景にコンビニエンスストア各社が相次いで参入しており新たな市場として広がりをみせております。当社グループでは、自販機専用商品や高付加価値商品をワンストップで提供することで他社との差別化を図ってまいります。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は16,441百万円（前年同期比 5.9％減）、セグメント利益は255百万円（同 11.5％減）となりました。
ロ．飲料製造事業
東日本を中心に低温・降雨などの天候不順が続きましたが、ブランドオーナーに対し企画・デザインから製造までを一貫して提案するＯＤＭ（Original Design Manufacturing）が国内・海外ともに好調に推移しました。また、成長が続くＲＴＤ（低アルコール飲料）についても、高付加価値ＰＢ商品を中心に受注・売上が計画を大きく上回りました。なお、自社ブランドチューハイ「ＡＳＴＥＲ」は地域の特産フルーツを使用したプレミアムチューハイとしてシリーズ化（広島瀬戸田レモン、完熟沖縄シークヮーサー、和歌山もも の３種類）を図り好評を博しております。
この結果、飲料製造事業の売上高は10,683百万円（前年同期比 15.1％増）、セグメント利益529百万円（同 6.1％増）となりました。
ハ．飲料サービスシステム事業
近年のカフェブームやコンビニ・カウンターコーヒーのヒットにより本格コーヒー市場は緩やかな成長が続いております。このような状況のなか、遊技場等に対して店内のカップ飲料自販機で本格コーヒーが利用できる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組み、他社との差別化を図りました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は183百万円（前年同期比 13.3％減）、セグメント利益23百万円（同 13.9％減）となりました。
ニ．不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は122百万円（前年同期比 0.5％増）、セグメント利益は189百万円（同 3.5％増）となりました。
（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、877百万円（前年同期比40.7％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益636百万円、減価償却費575百万円及びその他負債の増加額197百万円によるものであります。一方で、売上債権の増加額274百万円及び法人税等の支払額253百万円等による資金の減少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、639百万円（同328.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出717百万円及び定期預金の預入による支出112百万円によるものであります。一方で、定期預金の払戻による収入103百万円及び投資有価証券の売却による収入80百万円等による資金の増加がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、226百万円（同83.5％減）となりました。これは長期借入金の返済による支出615百万円、リース債務の返済による支出516百万円、配当金の支払額99百万円及び自己株式の取得による支出45百万円によるものであります。一方で、短期借入金の純増額1,050百万円等による資金の増加がありました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ14百万円増加し、947百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
飲料製造事業 |
|
|
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|
炭酸飲料（千円） |
3,092,074 |
114.9 |
|
|
非炭酸飲料（千円） |
2,933,973 |
91.8 |
|
|
低アルコール飲料（千円） |
5,273,115 |
130.6 |
|
合計（千円） |
11,299,163 |
113.8 |
|
（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．自販機運営リテイル事業・飲料サービスシステム事業・不動産運用事業において生産活動は行っておりません。
ロ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比(％) |
受注残高（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
飲料製造事業 |
|
|
|
|
|
|
|
炭酸飲料 |
3,103,717 |
113.2 |
233,754 |
114.2 |
|
|
非炭酸飲料 |
2,887,724 |
90.5 |
86,952 |
66.3 |
|
|
低アルコール飲料 |
5,301,171 |
128.4 |
401,134 |
102.6 |
|
合計 |
11,292,612 |
112.2 |
721,841 |
99.3 |
|
（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．自販機運営リテイル事業・飲料サービスシステム事業・不動産運用事業において受注生産は行っておりません。
ハ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自販機運営リテイル事業（千円） |
7,477,065 |
93.7 |
|
飲料サービスシステム事業（千円） |
79,407 |
78.8 |
|
合計（千円） |
7,556,472 |
93.5 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．飲料製造事業において商品仕入活動を行っておりますが、金額に重要性がないため記載しておりません。また不動産運用事業においては商品仕入活動は行っておりません。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自販機運営リテイル事業（千円） |
16,441,833 |
94.1 |
|
飲料製造事業（千円） |
10,683,256 |
115.1 |
|
飲料サービスシステム事業（千円） |
183,851 |
86.7 |
|
不動産運用事業（千円） |
122,041 |
100.5 |
|
合計（千円） |
27,430,981 |
101.3 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
富永貿易株式会社 |
3,074,286 |
11.3 |
3,009,338 |
11.0 |
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
イ．流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は5,583百万円（前連結会計年度末は5,256百万円）となり、327百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加（1,027百万円から1,049百万円へ22百万円の増加）、商品及び製品の増加（1,173百万円から1,278百万円へ105百万円の増加）、受取手形及び売掛金の増加（1,650百万円から1,924百万円へ273百万円の増加）及び前払費用の減少（580百万円から460百万円へ119百万円の減少）によるものであります。
ロ．固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は9,203百万円（前連結会計年度末は8,613百万円）となり、590百万円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加（953百万円から1,175百万円へ222百万円の増加）、機械装置及び運搬具（純額）の増加（326百万円から1,041百万円へ715百万円の増加）、有形リース資産（純額）の減少（1,296百万円から1,200百万円へ96百万円の減少）、のれんの減少（186百万円から112百万円へ73百万円の減少）、長期前払費用の減少（871百万円から751百万円へ119百万円の減少）及び貸倒引当金の増加による減少（△138百万円から△184百万円へ45百万円の減少）によるものであります。
ハ．流動負債
当連結会計年度末の流動負債は8,356百万円（前連結会計年度末は6,938百万円）となり、1,418百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（1,580百万円から2,630百万円へ1,050百万円の増加）及び未払金の増加（747百万円から1,125百万円へ378百万円の増加）によるものであります。
ニ．固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、1,865百万円（前連結会計年度末は2,579百万円）となり、713百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少（1,043百万円から472百万円へ570百万円の減少）、リース債務の減少（1,094百万円から957百万円へ137百万円の減少）によるものであります。
ホ．純資産
当連結会計年度末の純資産合計4,565百万円（前連結会計年度末は4,352百万円）となり、213百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加（3,538百万円から3,823百万円へ284百万円の増加）、自己株式の取得による減少（△542百万円から△588百万円へ45百万円の減少）及びその他有価証券評価差額金の減少（24百万円から６百万円へ18百万円の減少）によるものであります。
③ 経営成績の分析
イ．売上高
自販機運営リテイル事業は、大手量販店による値下げ販売やコンビニエンスストアとの競争等により販売数量が低迷し、前連結会計年度に比べて5.9％減の16,441百万円、飲料製造事業は全国的な天候不順はあったものの、高付加価値商品の販売により、15.1％増の10,683百万円、飲料サービスシステム事業は、低稼働・低収益の既存導入店舗の積極的な引揚げにより13.3％減の183百万円、不動産運用事業は、0.5％増の122百万円となりました。
ロ．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、自販機運営リテイル事業は競合他社との激しい競争もあり、高売価商品やＰＢ商品のセッティング比率を見直したことにより、売上原価率は、前連結会計年度と比較して横ばいとなりました。また、飲料製造事業では、付加価値の高い低アルコール飲料の製造が伸長しましたが、同時に大手飲料メーカーのＯＥＭ製造も伸長したことにより、売上原価率は前連結会計年度と比較して横ばいとなりました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める比率は、前連結会計年度と比較して2.0％低下いたしました。その主な要因は、販促費を中心としたコスト削減に取り組んだことによるものであります。
ハ．営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ61百万円増加し、156百万円となりました。その主な要因は、受取保険金の増加67百万円によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、91百万円となりました。その主な要因は、支払利息の減少９百万円によるものであります。
ニ．特別利益、特別損失
特別利益として保有資産の効率化を図るため投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益42百万円を計上いたしました。特別損失として飲料製造事業の機械設備の除却により27百万円を計上いたしました。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の柱は、当社独自のビジネスモデルを展開することで他社との差別化を図ることであります。具体的には、「フルライン自販機への集約」、「自社ブランド商品の強化」、「本格オフィスコーヒーカフェバーの展開」に加え、フルライン自販機にカップコーヒーや食品・物販等の自販機をセットにした「スマートストア」の強化を図ってまいります。特に、フルライン自販機につきましては、飲料メーカー数台分の売れ筋商品を１台の自販機に集約することで、過剰に設置された自販機の消費電力の削減を図るとともに、景観保全にも積極的に取組んで社会的使命を果たしてまいります。
自販機運営リテイル事業は引き続き異業種との競争激化や労務問題によるコストアップ等により厳しい事業環境が続く一方、飲料製造事業ではＲＴＤ（低アルコール飲料）を中心とした高付加価値商品の需要が堅調に推移するとともに、本年４月より製造を開始したソフトパウチ飲料の製造により収益率が向上するものと予測しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、601百万円減少の877百万円のキャッシュを得ております。その主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及びその他負債の増加による収入等によるものであります。支出については法人税等の支払い等による支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、490百万円支出が増加し639百万円を支出しております。その主な要因は、有形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出や定期預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、1,145百万円支出が減少し226百万円の支出となりました。その主な要因は、長期借入金の返済やリース債務の返済による支出及び配当金の支払等によるものであります。
なお、飲料製造事業につきましては引き続き競争力の高い設備投資を実行する方針であり、資金調達につきましては、長期の銀行借入れを中心に調達する方針であります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュ・フローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めてまいります。
当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに、消費電力等の環境負荷の低減を図り、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。 このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとのアライアンスを通じて、きめ細やかなサービスを提供することが使命であると考えております。
経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高経常利益率５％以上、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は2.3％、株主資本利益率（ＲＯＥ）は8.6％となりました。売上高経常利益率で2.7％、株主資本利益率で1.4％の乖離を早期に縮めるため、自販機運営事業においてはＭ＆Ａによる事業拡大、飲料製造事業においては付加価値の高い製造設備への積極投資とアジアエリアへの事業展開を進めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サンプル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、５百万円となっております。