第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、同機構の行う研修等に参加し、出席者主体による社内ミーティング及びグループ会社経理・財務担当者ミーティングを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,027,429	1,049,879
受取手形及び売掛金	1,650,913	1,924,863
商品及び製品	1,173,201	1,278,956
原材料及び貯蔵品	220,407	210,008
前払費用	580,342	460,692
繰延税金資産	68,838	57,802
その他	543,972	609,352
貸倒引当金	△8,827	△7,837
流動資産合計	5,256,278	5,583,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,516,228	※２ 3,813,446
減価償却累計額	△2,562,462	△2,637,501
建物及び構築物（純額）	※２ 953,766	※２ 1,175,944
機械装置及び運搬具	2,529,757	3,287,062
減価償却累計額	△2,203,313	△2,245,189
機械装置及び運搬具（純額）	326,444	1,041,872
工具、器具及び備品	203,601	210,992
減価償却累計額	△184,565	△189,469
工具、器具及び備品（純額）	19,035	21,522
土地	※２,※３ 3,582,178	※２,※３ 3,581,963
リース資産	2,374,851	2,447,222
減価償却累計額	△1,078,453	△1,247,151
リース資産（純額）	1,296,397	1,200,071
建設仮勘定	11,649	3,319
有形固定資産合計	6,189,472	7,024,694
無形固定資産
のれん	186,708	112,863
リース資産	36,787	34,044
その他	32,778	29,465
無形固定資産合計	256,274	176,373
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 828,069	※１ 741,149
長期貸付金	8,338	8,455
長期前払費用	871,829	751,983
繰延税金資産	142,767	123,867
その他	455,315	561,263
貸倒引当金	△138,470	△184,043
投資その他の資産合計	2,167,850	2,002,675
固定資産合計	8,613,596	9,203,744
資産合計	13,869,875	14,787,462

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,461,404	2,462,194
短期借入金	1,580,000	2,630,000
1年内返済予定の長期借入金	615,618	570,716
リース債務	481,590	454,460
未払金	747,667	1,125,727
未払法人税等	157,227	134,974
未払消費税等	157,012	56,759
賞与引当金	119,167	127,643
その他	618,676	793,958
流動負債合計	6,938,364	8,356,435
固定負債
長期借入金	1,043,026	472,310
リース債務	1,094,551	957,106
繰延税金負債	5,903	－
再評価に係る繰延税金負債	※３ 34,464	※３ 34,464
役員退職慰労引当金	104,975	104,975
退職給付に係る負債	127,318	121,930
資産除去債務	2,800	2,800
その他	165,967	171,444
固定負債合計	2,579,007	1,865,030
負債合計	9,517,371	10,221,465
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金	1,012,778	1,012,778
利益剰余金	3,538,687	3,823,097
自己株式	△542,832	△588,232
株主資本合計	4,807,105	5,046,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,720	6,369
土地再評価差額金	※３ △490,212	※３ △490,212
為替換算調整勘定	10,639	3,473
その他の包括利益累計額合計	△454,852	△480,369
新株予約権	251	251
純資産合計	4,352,503	4,565,996
負債純資産合計	13,869,875	14,787,462

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	27,093,422	27,430,981
売上原価	※２ 16,888,985	※２ 17,660,385
売上総利益	10,204,437	9,770,596
販売費及び一般管理費	※１ 9,645,473	※１ 9,213,922
営業利益	558,963	556,673
営業外収益
受取利息	4,453	1,282
受取配当金	6,967	6,385
持分法による投資利益	15,259	19,581
投資事業組合運用益	6,589	16,918
不動産賃貸料	6,323	6,193
受取賃貸料	10,299	9,126
受取保険金	1,833	69,425
違約金収入	4,068	30
為替差益	9,656	－
その他	29,568	27,593
営業外収益合計	95,020	156,535
営業外費用
支払利息	80,336	70,949
その他	25,319	20,374
営業外費用合計	105,655	91,323
経常利益	548,328	621,885
特別利益
固定資産売却益	※３ 9,566	※３ 218
投資有価証券売却益	20,683	42,839
特別利益合計	30,250	43,058
特別損失
固定資産売却損	※４ 49	－
固定資産除却損	※５ 7,253	※５ 27,748
減損損失	※６ 130,880	※６ 215
特別損失合計	138,182	27,963
税金等調整前当期純利益	440,395	636,980
法人税、住民税及び事業税	247,712	220,817
法人税等調整額	△30,908	32,395
法人税等合計	216,804	253,212
当期純利益	223,590	383,767
親会社株主に帰属する当期純利益	223,590	383,767

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	223,590	383,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,581	△18,350
為替換算調整勘定	△755	△51
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,521	△7,114
その他の包括利益合計	※１,※２ 25,304	※１,※２ △25,516
包括利益	248,895	358,250
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	248,895	358,250

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	798,472	1,012,778	3,415,465	△494,357	4,732,358
当期変動額
剰余金の配当			△100,060		△100,060
親会社株主に帰属する当期純利益			223,590		223,590
自己株式の取得				△48,474	△48,474
土地再評価差額金の取崩			△308		△308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	123,221	△48,474	74,746
当期末残高	798,472	1,012,778	3,538,687	△542,832	4,807,105

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,861	△490,521	14,916	△480,466	－	4,251,891
当期変動額
剰余金の配当						△100,060
親会社株主に帰属する当期純利益						223,590
自己株式の取得						△48,474
土地再評価差額金の取崩						△308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,581	308	△4,276	25,613	251	25,865
当期変動額合計	29,581	308	△4,276	25,613	251	100,612
当期末残高	24,720	△490,212	10,639	△454,852	251	4,352,503

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	798,472	1,012,778	3,538,687	△542,832	4,807,105
当期変動額
剰余金の配当			△99,357		△99,357
親会社株主に帰属する当期純利益			383,767		383,767
自己株式の取得				△45,400	△45,400
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	284,410	△45,400	239,009
当期末残高	798,472	1,012,778	3,823,097	△588,232	5,046,115

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,720	△490,212	10,639	△454,852	251	4,352,503
当期変動額
剰余金の配当						△99,357
親会社株主に帰属する当期純利益						383,767
自己株式の取得						△45,400
土地再評価差額金の取崩				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,350	－	△7,166	△25,516	－	△25,516
当期変動額合計	△18,350	－	△7,166	△25,516	－	213,492
当期末残高	6,369	△490,212	3,473	△480,369	251	4,565,996

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	440,395	636,980
減価償却費	622,796	575,126
減損損失	130,880	215
のれん償却額	77,173	73,844
貸倒引当金の増減額（△は減少）	95,449	44,583
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,653	8,475
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,187	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,010	△5,388
受取利息及び受取配当金	△11,420	△7,667
支払利息	80,336	70,949
持分法による投資損益（△は益）	△15,259	△19,581
投資有価証券売却損益（△は益）	△20,683	△42,839
投資事業組合運用損益（△は益）	△6,589	△16,918
固定資産売却損益（△は益）	△9,516	△218
固定資産除却損	7,253	27,748
売上債権の増減額（△は増加）	△101,859	△274,558
たな卸資産の増減額（△は増加）	△126,602	△95,355
長期前払費用の増減額（△は増加）	372,981	49,548
その他の資産の増減額（△は増加）	128,673	△43,269
仕入債務の増減額（△は減少）	78,224	790
未払消費税等の増減額（△は減少）	113,952	△100,253
その他の負債の増減額（△は減少）	△101,891	197,564
その他	△906	12,175
小計	1,756,863	1,091,951
利息及び配当金の受取額	18,863	39,999
利息の支払額	△79,702	△70,185
法人税等の支払額	△218,337	△253,535
保険金の受取額	1,833	69,425
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,479,518	877,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△102,645	△717,243
有形固定資産の売却による収入	72,252	218
無形固定資産の取得による支出	△6,315	△549
無形固定資産の売却による収入	170	－
投資有価証券の取得による支出	△188,548	△2,268
投資有価証券の売却による収入	27,820	80,996
貸付けによる支出	△1,000	△42,200
貸付金の回収による収入	1,374	1,293
定期預金の預入による支出	△123,390	△112,715
定期預金の払戻による収入	119,301	103,589
投資その他の資産の増減額（△は増加）	51,689	48,980
投資活動によるキャッシュ・フロー	△149,291	△639,900

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	1,050,000
長期借入金の返済による支出	△714,420	△615,618
自己株式の取得による支出	△48,474	△45,400
リース債務の返済による支出	△519,631	△516,196
配当金の支払額	△100,060	△99,357
その他	251	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,372,335	△226,572
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,352	3,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,755	14,443
現金及び現金同等物の期首残高	966,345	932,590
現金及び現金同等物の期末残高	※ 932,590	※ 947,033

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

アシード株式会社

北関東ペプシコーラ販売株式会社

アシードブリュー株式会社

宝積飲料株式会社

アオンズエステート株式会社

上海愛実得飲食管理有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社サンパレード

株式会社プリオ・ブレンデックス

株式会社プリオ・ウェルネス

関西薬品工業株式会社

ASEED (Thailand) Co., Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

　　主要な会社名

ASEED (Thailand) Co., Ltd.

　ASEED (Thailand) Co., Ltd.は、当連結会計年度において支配力基準により実質的に支配していると認められる状況になったため、持分法適用関連会社から持分法適用非連結子会社としております。

(2) 持分法適用の関連会社数　1社

　　主要な会社名

HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社サンパレード、株式会社プリオ・ブレンデックス、株式会社プリオ・ウェルネス、関西薬品工業株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海愛実得飲食管理有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

主として月次総平均法又は最終仕入原価法（自動販売機内商品、貯蔵品）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～38年
機械装置及び運搬具	10～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

　販売促進費に係る長期前払費用は、契約期間の明示されているものはその期間内で均等償却を行い、契約期間等の定めのないものは支出時に全額費用処理しております。なお、取引条件として目標売上高の明示されているものは、目標売上高を基に売上高実績値に応じて償却を行っております。

　その他の長期前払費用は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　自動販売機による売上は現金回収時に計上し、受託加工製造による売上は主に加工完了時に計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年又は20年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	234,087千円	235,400千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	14,838千円	14,093千円
土地	36,709	36,709
計	51,547	50,802

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	－千円
長期借入金	－	－
計	－	－

※３．事業用土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△571,604千円	△570,968千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△287,868千円	△287,072千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売交付金	4,111,474千円	3,825,892千円
販売促進費	698,812	707,722
賃借料	158,103	147,219
役員報酬	173,985	172,132
従業員給与	1,540,077	1,510,887
賞与	132,937	128,536
賞与引当金繰入額	86,704	86,488
退職給付費用	62,339	45,077
役員退職慰労金	812	－
貸倒引当金繰入額	95,349	50,915
減価償却費	369,012	352,329

※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	4,694千円	5,293千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	3,983千円	－千円
機械装置及び運搬具	199	218
土地	5,382	－
計	9,566	218

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	49千円	－千円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	5,284千円	42千円
機械装置及び運搬具	1,929	26,728
工具、器具及び備品	0	978
建設仮勘定	39	－
計	7,253	27,748

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
長崎県諫早市	自販機運営リテイル事業用資産 （不動産運用事業用資産）	土地
山口県山口市	自販機運営リテイル事業用資産	土地
栃木県下野市	飲料製造事業用製造設備	リース資産
青森県青森市	遊休資産	土地
佐賀県佐賀市	遊休資産	土地
岡山県津山市	遊休資産	土地

　当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。

　当連結会計年度において、収益性の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地37,692千円）として特別損失に計上しております。また飲料製造事業の機械装置の一部を（稼働状況を勘案して）除却する方針を決定したことにより、減損損失（リース資産93,187千円）を特別損失に計上しております。

　なお、各資産グループの土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額を基準に評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
青森県青森市	遊休資産	土地
岡山県津山市	遊休資産	土地

　当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。

　当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地215千円）として特別損失に計上しております。

　なお、各資産グループの土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額を基準に評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	14,897千円	16,126千円
組替調整額	8,011	△42,839
計	22,908	△26,712
為替換算調整勘定：
当期発生額	△755	△51
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3,521	△7,114
税効果調整前合計	18,632	△33,878
税効果額	6,672	8,361
その他の包括利益合計	25,304	△25,516

※２．その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	22,908千円	△26,712千円
税効果額	6,672	8,361
税効果調整後	29,581	△18,350
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△755	△51
税効果額	－	－
税効果調整後	△755	△51
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△3,521	△7,114
税効果額	－	－
税効果調整後	△3,521	△7,114
その他の包括利益合計
税効果調整前	18,632	△33,878
税効果額	6,672	8,361
税効果調整後	25,304	△25,516

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,495	－	－	13,495
合計	13,495	－	－	13,495
自己株式
普通株式（注）	978	72	－	1,050
合計	978	72	－	1,050

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	251
合計		－	－	－	－	－	251

（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	50,066	4	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年10月18日 取締役会	普通株式	49,994	4	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	49,778	利益剰余金	4	平成29年３月31日	平成29年６月28日

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,495	－	－	13,495
合計	13,495	－	－	13,495
自己株式
普通株式（注）	1,050	64	－	1,115
合計	1,050	64	－	1,115

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加64千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	251
合計		－	－	－	－	－	251

（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	49,778	4	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年10月20日 取締役会	普通株式	49,579	4	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	49,520	利益剰余金	4	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,027,429	千円	1,049,879	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△94,839		△102,845
現金及び現金同等物	932,590		947,033

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

飲料製造事業における飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及び管理部門における太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

イ．有形固定資産

主に自販機運営リテイル事業における自動販売機（工具、器具及び備品）、営業車両（機械装置及び運搬具）及び飲料製造事業における飲料製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に短期借入金の返済に充当し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現段階では利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の連結子会社において従業員等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、販売管理規程及び売掛債権管理要領に従い、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、在外連結子会社を有しておりますが、国内連結子会社同様その事業内容がそれぞれの国内に限定されているため、海外取引は殆ど発生せず、為替の変動リスクは僅少であります。また、当社は借入金に係る支払い金利の変動リスクに対しては、金利の変動をモニタリングし、当社経理規程に従い、金利上昇局面において、短期借入金より固定金利の長期借入金への変更を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき主管部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,027,429	1,027,429	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,650,913	1,650,913	－
(3) 投資有価証券	309,114	309,114	－
(4) 長期貸付金	8,338	8,198	△139
資産計	2,995,795	2,995,656	△139
(1) 買掛金	2,461,404	2,461,404	－
(2) 短期借入金	1,580,000	1,580,000	－
(3) 未払金	747,667	747,667	－
(4) 未払法人税等	157,227	157,227	－
(5) 長期借入金（※１）	1,658,644	1,663,666	5,022
(6) リース債務（※２）	1,576,141	1,573,105	△3,036
負債計	8,181,085	8,183,071	1,985
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（※２）リース債務には、リース債務（流動負債）及び（固定負債）が含まれております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,049,879	1,049,879	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,924,863	1,924,863	－
(3) 投資有価証券	241,388	241,388	－
(4) 長期貸付金	8,455	8,429	△25
資産計	3,224,586	3,224,561	△25
(1) 買掛金	2,462,194	2,462,194	－
(2) 短期借入金	2,630,000	2,630,000	－
(3) 未払金	1,125,727	1,125,727	－
(4) 未払法人税等	134,974	134,974	－
(5) 長期借入金（※１）	1,043,026	1,045,751	2,725
(6) リース債務（※２）	1,411,566	1,405,397	△6,168
負債計	8,807,489	8,804,045	△3,443
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（※２）リース債務には、リース債務（流動負債）及び（固定負債）が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、一部の連結子会社では、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおり、デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
関係会社株式	234,087	235,400
非上場株式	74,463	74,463
投資事業組合出資金	210,404	189,897

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	94,839	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,650,913	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
長期貸付金	－	5,318	3,020	－
合計	1,745,753	5,318	3,020	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	102,845	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,924,863	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
長期貸付金	－	8,019	436	－
合計	2,027,709	8,019	436	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,580,000	－	－	－	－	－
長期借入金	615,618	570,716	306,609	115,716	10,716	39,269
リース債務	481,590	405,488	271,337	185,235	125,253	107,236
合計	2,677,208	976,204	577,946	300,951	135,969	146,505

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,630,000	－	－	－	－	－
長期借入金	570,716	306,609	115,716	10,716	10,716	28,553
リース債務	454,460	338,770	252,242	192,761	118,717	54,613
合計	3,655,176	645,379	367,958	203,477	129,433	83,166

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	123,012	94,352	28,659
	(2）その他	－	－	－
	小計	123,012	94,352	28,659
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	186,101	208,719	△22,617
	(2）その他	－	－	－
	小計	186,101	208,719	△22,617
合計		309,114	303,072	6,042

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	76,768	51,550	25,217
	(2）その他	－	－	－
	小計	76,768	51,550	25,217
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	164,620	215,633	△51,013
	(2）その他	－	－	－
	小計	164,620	215,633	△51,013
合計		241,388	267,184	△25,795

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	27,820	20,683	－
(2）その他	－	－	－
合計	27,820	20,683	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	80,996	42,839	－
(2）その他	－	－	－
合計	80,996	42,839	－

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
	至　平成29年３月31日）	至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	118,306千円	127,318千円
退職給付費用	21,941	12,455
退職給付の支払額	△12,929	△17,843
退職給付に係る負債の期末残高	127,318	121,930

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　退職給付債務と退職給付に係る負債が同額のため、調整するものはありません。

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,941千円 当連結会計年度12,455千円

３．確定拠出年金制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,243千円、当連結会計年度37,548千円であります。また、前連結会計年度において日本酒造厚生年金基金の任意脱退により特別掛金15,455千円を一括拠出しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	251	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役         ４名 当社従業員         ５名 当社子会社取締役   ９名 当社子会社従業員  123名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  251,500株
付与日	平成28年12月26日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	自 平成28年12月26日　至 各権利確定日
権利行使期間	自 平成31年７月１日　至 平成34年６月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、平成31年３月期の連結経常利益が10億円に達した場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の100％を行使することができる。また、連結経常利益が７億円以上、10億円未満の場合に行使可能な割合は、下記の式に基づいて計算される。但し、連結経常利益が７億円を下回った場合は権利を行使できない。

行使可能な割合（％）＝ 平成31年３月期の連結経常利益／1,000,000,000 × 100

※小数点以下切り捨て

なお、上記における連結経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使することができる割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合には、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使はできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第３回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	251,500
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	251,500
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第３回新株予約権
権利行使価格            （円）	671
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	100

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12,869千円		12,892千円
会員権償却	12,864		11,970
貸倒引当金	45,168		60,354
賞与引当金	38,251		40,909
退職給付に係る負債	42,408		40,646
役員退職慰労引当金	31,950		31,950
その他有価証券評価差額金	－		2,482
税務上の繰越欠損金	119,662		95,971
減損損失	122,523		109,308
その他	92,670		81,238
繰延税金資産小計	518,369		487,725
評価性引当額	△305,222		△304,490
繰延税金資産合計	213,147		183,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,444		△1,565
繰延税金負債合計	△7,444		△1,565
繰延税金資産の純額	205,702		181,669

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	68,838千円		57,802千円
固定資産－繰延税金資産	142,767		123,867
固定負債－繰延税金負債	△5,903		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0		△5.0
住民税均等割	3.6		2.4
のれん償却額	5.0		3.5
受取配当金の連結相殺額	7.0		6.3
評価性引当額の増減	3.6		0.2
未実現利益消去に係る税効果による影響額	0.1		0.4
同族会社の留保金課税	3.7		1.7
土地再評価差額金の取崩額	－		△2.5
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2		39.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　自販機運営リテイル事業における営業拠点用事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年～20年と見積っております。また資産除去債務の金額の算定につきましては、見積り金額が僅少であるため、割引計算に重要性が認められないと判断し、割引前将来キャッシュ・フローの金額を貸借対照表に計上しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	2,800千円	2,800千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	2,800	2,800

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫兼事務所等を所有しております。なお、賃貸倉庫兼事務所等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,664,396	1,610,629
	期中増減額	△53,766	△3,891
	期末残高	1,610,629	1,606,737
期末時価		1,124,380	1,118,919
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	543,213	510,649
	期中増減額	△32,563	△5,320
	期末残高	510,649	505,329
期末時価		424,424	419,152

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は、土地、建物等の売却（45,662千円）及び事業用資産の減損損失（土地2,944千円）等であり、当連結会計年度の主な減少要因は減価償却費（5,016千円）であります。また賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は事業用資産の減損損失（土地24,555千円）等であり、当連結会計年度の主な減少要因は減価償却費（8,195千円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価額に基づく評価額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	104,598	104,326
賃貸費用	20,677	21,113
差額	83,920	83,212
その他（売却損益等）	2,190	△215
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	22,849	22,817
賃貸費用	11,373	10,467
差額	11,475	12,350
その他（売却損益等）	△24,555	－

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度のその他（売却損益等）は、事業用資産の減損損失（土地215千円）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「飲料サービスシステム事業」及び「不動産運用事業」の４つを報告セグメントとしております。

  なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。

(1) 自販機運営リテイル事業  ：カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売

(2) 飲料製造事業            ：炭酸・コーヒー系缶飲料、低アルコール飲料等の製造・販売

(3) 飲料サービスシステム事業：飲料自販機利用カードの販売・運営・管理、遊技場内におけるコーヒーサービス

(4) 不動産運用事業          ：不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	飲料サービス システム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,481,175	9,278,811	212,034	121,402	27,093,422	－	27,093,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,459	647,484	769	155,740	856,454	△856,454	－
計	17,533,634	9,926,295	212,803	277,142	27,949,876	△856,454	27,093,422
セグメント利益	288,464	498,723	26,940	183,287	997,415	△438,452	558,963
セグメント資産	6,497,378	4,659,648	22,608	1,715,807	12,895,443	974,431	13,869,875
その他の項目
減価償却費	359,451	244,987	40	10,166	614,646	8,779	623,425
のれんの償却額	52,509	13,366	1,268	－	67,144	10,029	77,173
持分法適用会社への投資額	－	196,147	－	－	196,147	－	196,147
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	215,020	111,816	－	－	326,837	1,884	328,721

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△856,454千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△438,452千円には、セグメント間取引消去16,926千円、のれんの償却額△10,029千円、各セグメントに配分していない全社費用△445,349千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額974,431千円には、各セグメントに配分していない全社資産1,097,632千円とセグメント間取引消去△123,201千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額8,779千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額10,029千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,884千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	飲料サービス システム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,441,833	10,683,256	183,851	122,041	27,430,981	－	27,430,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,833	535,490	596	154,713	741,633	△741,633	－
計	16,492,666	11,218,746	184,447	276,755	28,172,615	△741,633	27,430,981
セグメント利益	255,203	529,260	23,207	189,711	997,382	△440,709	556,673
セグメント資産	6,077,952	5,954,295	24,427	1,729,490	13,786,166	1,001,295	14,787,462
その他の項目
減価償却費	345,111	212,114	26	11,035	568,287	7,223	575,511
のれんの償却額	49,180	13,366	1,268	－	63,815	10,029	73,844
持分法適用会社への投資額	－	197,460	－	－	197,460	－	197,460
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	223,181	1,191,405	138	2,875	1,417,599	5,437	1,423,037

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△741,633千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△440,709千円には、セグメント間取引消去39,961千円、のれんの償却額△10,029千円、各セグメントに配分していない全社費用△470,641千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額1,001,295千円には、各セグメントに配分していない全社資産1,030,747千円とセグメント間取引消去△29,451千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額7,223千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額10,029千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,437千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	飲料サービス システム事業	不動産 運用事業	合計
外部顧客への売上高	17,481,175	9,278,811	212,034	121,402	27,093,422

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富永貿易株式会社	3,074,286	飲料製造事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	飲料サービス システム事業	不動産 運用事業	合計
外部顧客への売上高	16,441,833	10,683,256	183,851	122,041	27,430,981

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富永貿易株式会社	3,009,338	飲料製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	飲料サービス システム事業	不動産 運用事業	全社・消去	合計
減損損失	37,614	93,187	－	－	78	130,880

（注）「全社・消去」の金額は、各セグメントに配分していない、全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	飲料サービス システム事業	不動産 運用事業	全社・消去	合計
減損損失	81	－	－	－	134	215

（注）「全社・消去」の金額は、各セグメントに配分していない、全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	飲料サービス システム事業	不動産 運用事業	全社・消去	合計
当期償却額	52,509	13,366	1,268	－	10,029	77,173
当期末残高	140,942	29,003	8,987	－	7,775	186,708

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	飲料サービス システム事業	不動産 運用事業	全社・消去	合計
当期償却額	49,180	13,366	1,268	－	10,029	73,844
当期末残高	91,761	15,637	7,718	－	△2,253	112,863

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	349.73円	368.80円
１株当たり当期純利益金額	17.90円	30.93円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	223,590	383,767
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	223,590	383,767
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,491	12,406
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第3回新株予約権（新株予約権の数　2,515個）	第3回新株予約権（新株予約権の数　2,515個） この概要は「第4 提出会社の状況　1 株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,580,000	2,630,000	0.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	615,618	570,716	0.48	－
１年以内に返済予定のリース債務	481,590	454,460	3.11	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,043,026	472,310	0.59	平成31年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,094,551	957,106	3.11	平成31年～38年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,814,785	5,084,592	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
長期借入金（千円）	306,609	115,716	10,716	10,716
リース債務（千円）	338,770	252,242	192,761	118,717

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	7,295,748	14,909,877	21,314,671	27,430,981
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額	（千円）	243,836	516,038	664,053	636,980
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	139,023	293,509	424,817	383,767
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	11.17	23.61	34.22	30.93

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	11.17	12.44	10.60	△3.32