２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,450	111,766
売掛金	11,704	11,400
貯蔵品	123	132
前払費用	6,052	7,823
繰延税金資産	11,975	9,452
関係会社短期貸付金	1,995,000	2,538,000
未収入金	2,142	2,586
その他	12,972	69,852
貸倒引当金	△10,941	△44,134
流動資産合計	2,090,479	2,706,880
固定資産
有形固定資産
建物	1,285,820	1,575,770
減価償却累計額	△901,830	△929,758
建物（純額）	383,989	646,012
構築物	119,561	124,291
減価償却累計額	△101,934	△105,372
構築物（純額）	17,626	18,918
工具、器具及び備品	8,044	8,042
減価償却累計額	△6,504	△6,874
工具、器具及び備品（純額）	1,540	1,168
土地	2,543,246	2,532,149
リース資産	29,444	23,057
減価償却累計額	△13,358	△8,620
リース資産（純額）	16,085	14,436
建設仮勘定	1,416	196
有形固定資産合計	2,963,904	3,212,882
無形固定資産
商標権	2,074	2,297
ソフトウエア	88	－
電話加入権	436	436
リース資産	11,140	7,416
その他	511	467
無形固定資産合計	14,251	10,618
投資その他の資産
投資有価証券	501,683	419,147
関係会社株式	1,108,768	1,106,416
出資金	200	200
関係会社出資金	3,206	0
長期前払費用	450	310
繰延税金資産	－	22,333
敷金及び保証金	12,010	11,722
保険積立金	10,377	－
会員権	17,600	17,600
投資その他の資産合計	1,654,297	1,577,730
固定資産合計	4,632,452	4,801,231
資産合計	6,722,932	7,508,111

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,580,000	2,630,000
関係会社短期借入金	210,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	595,000	560,000
リース債務	6,638	6,789
未払金	4,215	318,303
未払費用	3,799	3,755
未払法人税等	8,259	85,192
未払消費税等	7,225	－
預り金	2,302	2,793
前受金	4,889	5,285
賞与引当金	1,557	1,611
その他	－	348
流動負債合計	2,423,889	3,664,079
固定負債
長期借入金	960,000	400,000
リース債務	23,095	16,305
繰延税金負債	4,604	－
再評価に係る繰延税金負債	34,464	34,464
退職給付引当金	3,969	4,643
役員退職慰労引当金	64,250	64,250
その他	35,914	36,964
固定負債合計	1,126,298	556,628
負債合計	3,550,188	4,220,708
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金
資本準備金	976,192	976,192
その他資本剰余金	36,585	36,585
資本剰余金合計	1,012,778	1,012,778
利益剰余金
利益準備金	75,000	75,000
その他利益剰余金
別途積立金	2,501,000	2,501,000
繰越利益剰余金	△142,469	△15,660
利益剰余金合計	2,433,530	2,560,339
自己株式	△542,832	△588,232
株主資本合計	3,701,948	3,783,356
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,382	△5,683
土地再評価差額金	△541,837	△490,521
評価・換算差額等合計	△529,455	△496,205
新株予約権	251	251
純資産合計	3,172,744	3,287,403
負債純資産合計	6,722,932	7,508,111

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 314,268	※１ 299,764
関係会社受取配当金	100,170	99,285
不動産賃貸収入	※１ 195,958	※１ 195,617
営業収益合計	610,397	594,666
営業費用
不動産賃貸費用	65,125	59,588
販売費及び一般管理費	※２ 294,266	※２ 319,859
営業費用合計	359,391	379,447
営業利益	251,005	215,218
営業外収益
受取利息	※１ 32,808	※１ 29,388
受取配当金	8,045	36,842
投資事業組合運用益	6,589	16,918
受取保険金	－	60,899
その他	11,652	3,454
営業外収益合計	59,096	147,503
営業外費用
支払利息	16,175	13,681
支払手数料	8,000	1,438
投資事業組合運用損	4,177	3,529
その他	3,963	1,656
営業外費用合計	32,317	20,307
経常利益	277,784	342,415
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,760	－
投資有価証券売却益	8,011	37,584
特別利益合計	10,771	37,584
特別損失
固定資産除却損	※４ 5,200	※４ 42
減損損失	78	11,096
関係会社株式評価損	5,400	2,351
関係会社出資金評価損	5,000	3,206
特別損失合計	15,678	16,696
税引前当期純利益	272,877	363,303
法人税、住民税及び事業税	31,950	102,344
法人税等調整額	34,824	△16,523
法人税等合計	66,775	85,820
当期純利益	206,101	277,482

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	798,472	976,192	36,585	1,012,778	75,000	2,501,000	△248,510	2,327,489
当期変動額
剰余金の配当							△100,060	△100,060
当期純利益							206,101	206,101
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	106,041	106,041
当期末残高	798,472	976,192	36,585	1,012,778	75,000	2,501,000	△142,469	2,433,530

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△494,357	3,644,381	△6,305	△541,837	△548,143	－	3,096,238
当期変動額
剰余金の配当		△100,060					△100,060
当期純利益		206,101					206,101
自己株式の取得	△48,474	△48,474					△48,474
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18,688	－	18,688	251	18,939
当期変動額合計	△48,474	57,566	18,688	－	18,688	251	76,506
当期末残高	△542,832	3,701,948	12,382	△541,837	△529,455	251	3,172,744

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	798,472	976,192	36,585	1,012,778	75,000	2,501,000	△142,469	2,433,530
当期変動額
剰余金の配当							△99,357	△99,357
当期純利益							277,482	277,482
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩							△51,315	△51,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計							126,809	126,809
当期末残高	798,472	976,192	36,585	1,012,778	75,000	2,501,000	△15,660	2,560,339

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△542,832	3,701,948	12,382	△541,837	△529,455	251	3,172,744
当期変動額
剰余金の配当		△99,357					△99,357
当期純利益		277,482					277,482
自己株式の取得	△45,400	△45,400					△45,400
土地再評価差額金の取崩		△51,315					△51,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△18,065	51,315	33,250	－	33,250
当期変動額合計	△45,400	81,408	△18,065	51,315	33,250	－	114,658
当期末残高	△588,232	3,783,356	△5,683	△490,521	△496,205	251	3,287,403

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　19～38年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社に対して、以下の債務に対して債務保証を行っております。

(1）借入債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
宝積飲料株式会社	103,644千円	83,026千円

(2）リース債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
宝積飲料株式会社	19,014千円	123,725千円

(3）仕入債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
北関東ペプシコーラ販売株式会社	1,109,611千円	1,055,821千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業収益	450,462千円	434,858千円
受取利息	32,761	28,841

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.3％、当事業年度57.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.7％、当事業年度42.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	79,161千円	79,920千円
給料手当	49,574	50,764
賞与	2,737	2,978
賞与引当金繰入額	1,668	1,562
退職給付費用	938	878
貸倒引当金繰入額	10,697	33,193
減価償却費	7,101	5,401
支払手数料	58,433	54,492

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	273千円	－千円
土地	2,486	－
計	2,760	－

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	－千円	42千円
構築物	5,200	－
計	5,200	42

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式946,590千円、関連会社株式159,825千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式946,590千円、関連会社株式162,177千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	595千円		550千円
退職給付引当金	781		909
役員退職慰労引当金	19,532		19,532
貸倒引当金	3,330		13,417
その他有価証券評価差額金	－		2,482
減損損失	11,529		14,902
関係会社株式評価損	121,683		123,373
繰越欠損金	8,616		－
その他	2,980		21,876
繰延税金資産小計	169,049		197,043
評価性引当額	△156,269		△165,257
繰延税金資産合計	12,779		31,785
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,408		－
繰延税金負債合計	△5,408		－
繰延税金資産の純額	7,371		31,785

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3		△8.8
住民税均等割	0.4		0.3
同族会社の留保金課税額	2.0		2.3
土地再評価差額金取崩しによる影響額	－		△4.3
評価性引当額の増減	1.8		2.5
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		23.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,285,820	290,371	420	1,575,770	929,758	28,306	646,012
構築物	119,561	4,729	－	124,291	105,372	3,437	18,918
工具、器具及び備品	8,044	158	160	8,042	6,874	529	1,168
土地	2,543,246 [△507,372]	－	11,096 (11,096) [△51,315]	2,532,149 [△456,057]	－	－	2,532,149 [△456,057]
リース資産	29,444	－	6,386	23,057	8,620	1,648	14,436
建設仮勘定	1,416	318,558	319,778	196	－	－	196
有形固定資産計	3,987,533 [△507,372]	613,817	337,842 (11,096) [△51,315]	4,263,508 [△456,057]	1,050,626	33,922	3,212,882 [△456,057]
無形固定資産
商標権	2,963	549	－	3,513	1,215	326	2,297
ソフトウエア	574	－	－	574	574	88	－
電話加入権	436	－	－	436	－	－	436
リース資産	20,343	－	1,722	18,621	11,205	3,724	7,416
その他	644	－	－	644	176	43	467
無形固定資産計	24,961	549	1,722	23,789	13,171	4,182	10,618
長期前払費用	700	－	－	700	390	140	310

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）の適用を受けて行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は、減損損失の計上額であります。

３．「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産の増改築等	290,371	千円
建設仮勘定	賃貸用不動産の増改築工事	311,483	千円

４．「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定	賃貸用不動産の増改築工事	311,483	千円
土地	賃貸用土地等の減損損失	11,096	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,941	35,394	－	2,200	44,134
賞与引当金	1,557	1,611	1,557	－	1,611
役員退職慰労引当金	64,250	－	－	－	64,250

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。