文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費につきましては節約志向が根強く残り、力強さに欠ける状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは企業のレゾン・デートルが高まるように、お客様に満足していただける製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進するとともに、収益性に重点を置いた事業構造の転換に取り組んでまいりました。海外事業では、現地のパートナー企業への資本参加や事業提携を通じて飲料ビジネスの拡大を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高21,314百万円（前年同四半期比2.1%増）、営業利益603百万円（同3.4%減）、経常利益673百万円（同12.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益424百万円（同14.4%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた競争の激化や採用難による人手不足等により、事業環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループではアシード飲料自販機にカップコーヒー自販機とフード自販機を３台セットで展開する「スマートストア」の推進を図りました。飲料自販機とフード自販機をセットで展開するビジネスモデル（自販機でのコンビニ）につきましては、近年コンビニ各社が相次いで参入しており、市場は新たな広がりをみせております。当社グループでは、消費者ニーズに即した様々な高付加価値商品をワンストップで提供することで、他社との差別化を図ってまいります。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は12,713百万円（前年同四半期比5.5%減）、セグメント利益は255百万円（同25.5%減）となりました。
②飲料製造事業
東日本を中心に低温・降雨などの天候不順が続きましたが、ブランドオーナーに対し企画・デザインから製造までを一貫して提案するＯＤＭ（Original Design Manufacturing）が、国内・海外ともに好調に推移しました。
また、成長が続くＲＴＤ（低アルコール飲料）についても、高付加価値ＰＢ商品を中心に受注・売上が計画を大きく上回りました。なお、本年６月から新発売しました自社ブランドチューハイ「ＡＳＴＥＲ」は、地域の特産フルーツを使用したプレミアムチューハイとしてシリーズ化（広島瀬戸田レモン、沖縄完熟シークヮーサー、和歌山もも の３種類）を図り好評を博しております。
この結果、飲料製造事業の売上高は8,367百万円（前年同四半期比16.6%増）、セグメント利益は522百万円（同12.5%増）となりました。
③飲料サービスシステム事業
近年のカフェブームやコンビニ・カウンターコーヒーのヒットにより本格コーヒー市場は緩やかな成長が続いております。このような状況のなか、遊技場等に対して店内のカップ飲料自販機で本格コーヒーが利用できる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組み、他社との差別化を図りました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は142百万円（前年同四半期比12.1%減）、セグメント利益は19百万円（同4.1%減）となりました。
④不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は91百万円（前年同四半期比0.2%増）、セグメント利益は141百万円（同3.3%増）となりました。
（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加96百万円、商品及び製品の増加222百万円及び原材料及び貯蔵品の減少29百万円等によるものであります。また、固定資産は8,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは建物及び構築物（純額）の減少53百万円、長期前払費用の減少129百万円、貸倒引当金の増加による減少45百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加19百万円及び建設仮勘定の増加189百万円等によるものであります。
この結果、総資産は14,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円増加いたしました。これは買掛金の増加90百万円、短期借入金の増加270百万円、その他の増加260百万円、未払法人税等の減少51百万円及び賞与引当金の減少64百万円等によるものであります。また、固定負債は2,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ520百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少454百万円、リース債務の減少85百万円及びその他の増加16百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は9,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加424百万円、その他有価証券評価差額金の増加20百万円、自己株式の取得による減少45百万円、剰余金の配当による減少99百万円及び為替換算調整勘定の減少８百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.8%（前連結会計年度末は31.4%）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、飲料製造事業における炭酸飲料及び酒類の生産及び受注の実績が著しく増加しております。これは主に国内外のブランドオーナーに対し、企画・デザインから製造までを一貫して受託するＯＤＭ事業が伸長したためであります。特にＲＴＤ（低アルコール飲料）については、国税庁がビールの値下げ販売による過度な価格競争の是正を図ったため、ビール購入者の一部がＲＴＤにシフトしたためであります。これにより、炭酸飲料の生産実績は2,525百万円（前年同四半期比20.3%増）、受注実績は2,417百万円（同17.7%増）及び受注残高は114百万円（同6.5%増）となりました。また酒類の生産実績は4,047百万円（前年同四半期比32.1%増）、受注実績は4,108百万円（同31.7%増）及び受注残高は433百万円（同21.6%増）となりました。
（６）設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において新たに決定した主要な設備投資の計画は、次のとおりであります。
主要な設備の新設
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了 予定年月 |
||
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
アシード ブリュー㈱ |
宇都宮 飲料工場 |
飲料製造事業 |
ソフトパウチ 充填包装設備 |
1,100,000 |
110,268 |
自己資金及び借入金 |
平成29年 12月 |
平成30年 ２月 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
清涼飲料を中心とする自販機チャネルは、コンビニエンスストアや量販店との競争に加え、低価格ベンダーの乱立により急速に低収益化が進んでおります。このような状況のなか、飲料自販機と本格カップコーヒー自販機及びフード＆スナック等の自販機を３台セット（フルライン）で展開するスマートストアに注力することで、多様なニーズに対応するとともに、収益率の改善に取り組んでまいります。また、電子マネーが急速に普及しており、スマートストアについては電子マネー対応を進めてまいります。
飲料製造事業においては、小売業等向けのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の清涼飲料・低アルコール（ＲＴＤ）飲料の市場は着実に伸長しており、国内外の小売業向けに高品質で価格訴求力のある商品の企画提案型営業を推進してまいります。また、広島県の宝積飲料株式会社では、特色のあるウェルネス商品の開発をより一層進めるとともに、アシードブリュー株式会社の宇都宮飲料工場とのシナジーを高めながら、自社グループブランド飲料の製造販売にも注力してまいります。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
事業運営にあたりましては、コンプライアンスを最重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。主要セグメントである自販機運営リテイル事業及び飲料製造事業については、利益率重視の経営方針を堅持しつつ、更なる成長に向けて新たなサービスや商品の開発に努めてまいります。今後の方針としては、引き続き同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、ソフトパウチ製造への投資や東アジアでの飲料ビジネスを進めてまいります。