文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移する一方、国内では生活物価の上昇、海外では通商問題をめぐる懸念等から景気・経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは企業のレゾン・デートルが高まるように、社会変化に対応した製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進するとともに、収益性に重点を置いた事業構造の転換に取り組んでまいりました。また、飲料製造事業ではソフトパウチ飲料の生産ラインを新設し、飲料ビジネスの更なる拡大を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,189百万円（前年同四半期比1.5%減）、営業利益210百万円（同20.8%減）、経常利益198百万円（同18.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円（同4.7%増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた競争の激化による収益性の低下に加え、人手不足や採用難を背景とした人件費及び物流費の上昇により事業環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループではアシード飲料自販機にカップコーヒー自販機やフード等の自販機をセットで展開する「スマートストア」の推進を図りました。飲料自販機と食品等の自販機をセットで展開するビジネスモデル（自販機型無人コンビニ）は、人手不足を背景にコンビニエンスストア各社が参入し新たな市場として広がりをみせております。また、自販機の設置推進についてはエリア・ドミナント戦略を重視し、物流の効率化と収益力の強化に取り組みました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は3,964百万円（前年同四半期比7.4%減）、セグメント利益は52百万円（同43.9%減）となりました。
②飲料製造事業
ブランドオーナーに対し企画・デザインから製造までを一貫して提案するＯＤＭ（Original Design Manufacturing）製造に加え、成長が続くＲＴＤ（低アルコール飲料）についても、高付加価値ＰＢ商品を中心に受注・売上は計画通り推移しました。また、本年４月から製造を開始しましたソフトパウチ飲料については、新ライン立ち上げに伴う試験運転等の費用が先行支出となりましたが、受注及び製造数量は計画通り推移しております。
この結果、飲料製造事業の売上高は3,154百万円（前年同四半期比7.6%増）、セグメント利益は236百万円（同0.6%減）となりました。
③飲料サービスシステム事業
主要な販売先であります遊技場は、新たな出玉規制もあり一段と厳しい状況にあります。このような状況のなか、店内のお客様に本格コーヒーを提供する「アオンズ・カードシステム」の導入に取り組みました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は39百万円（前年同四半期比24.6%減）、セグメント利益は４百万円（同53.9%減）となりました。
④不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は30百万円（前年同四半期比1.4%増）、セグメント利益は46百万円（同2.6%減）となりました。
（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円増加いたしました。これは飲料製造事業におけるソフトパウチ飲料の製造に伴う、現金及び預金の増加222百万円、受取手形及び売掛金の増加352百万円、商品及び製品の増加173百万円及び前払費用の増加104百万円等によるものであります。また、固定資産は9,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少いたしました。これは建物及び構築物（純額）の減少13百万円、土地の減少53百万円、リース資産（純額）の減少49百万円、のれんの減少18百万円、投資有価証券の減少60百万円及び長期前払費用の減少18百万円等によるものであります。
この結果、総資産は15,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少いたしました。これは飲料製造事業におけるソフトパウチ飲料の製造に伴う買掛金の増加545百万円、短期借入金の減少660百万円、未払金の減少234百万円、賞与引当金の減少76百万円及びその他の増加178百万円等によるものであります。また、固定負債は2,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加827百万円及びリース債務の減少56百万円等によるものであります。なお、長短借入金はネットで222百万円の増加となっております。
この結果、負債合計は10,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加145百万円、剰余金の配当による減少49百万円及び為替換算調整勘定の減少13百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.1%（前連結会計年度末は30.9%）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、飲料製造事業の生産実績及び受注状況が前年同四半期と比較して著しく変化しております。これは、本年４月より新たにソフトパウチ飲料の製造を開始したためであります。なお、予算・計画段階における生産計画は収益率の高いソフトパウチ飲料の製造を強化し、比較的収益率の低い非炭酸飲料を政策的に減少させる計画であります。第１四半期累計期間において飲料製造事業全体では、ほぼ当初計画通り推移しております。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
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飲料製造事業 |
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炭酸飲料（千円） |
870,006 |
84.5 |
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非炭酸飲料（千円） |
803,774 |
89.6 |
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低アルコール飲料（千円） |
1,383,334 |
107.9 |
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ソフトパウチ飲料（千円） |
186,835 |
－ |
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合計（千円） |
3,243,950 |
101.1 |
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（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第１四半期連結累計期間における受注状況は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同四半期比(％) |
受注残高（千円） |
前年同四半期比(％) |
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飲料製造事業 |
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炭酸飲料 |
803,066 |
75.7 |
179,297 |
70.8 |
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非炭酸飲料 |
799,403 |
84.9 |
82,581 |
46.3 |
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低アルコール飲料 |
1,567,927 |
120.0 |
560,906 |
140.9 |
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ソフトパウチ飲料 |
245,658 |
－ |
82,226 |
－ |
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合計 |
3,416,056 |
103.2 |
905,010 |
109.1 |
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（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
自販機運営オペレーター業界では、飲料メーカーによる自販機オペレーターの大規模な買収を機に、再び業界再編の流れが加速化しております。特に地方エリアの中小オペレーターについては、業績悪化や事業承継を起因とするＭ＆Ａが進行しております。このような状況のなか、当社グループでは事業者の規模を問わずＭ＆Ａ、業務提携戦略を積極的に進めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
飲料自販機を取り巻く環境は、ディスカウント自販機やコンビニエンスストア、量販店に加え、ドラッグストア各社が値下げ販売を中心に攻勢を強めており、業種の垣根を越えた競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループでは不採算自販機のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、エリア・ドミナント戦略を推進し、経営資源の重点的かつ効率的な投入を図ってまいります。また、同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、スマートストアを中心にお客様のライフスタイルや社会環境の変化に対応した社会インフラとして自販機の価値を高めてまいります。飲料製造事業では引き続き成長著しいＲＴＤ（低アルコール飲料）の強化を図るとともに、お客様の多種多様な嗜好の変化に対し迅速な対応ができるＯＤＭ事業を推進してまいります。
また、本年４月から製造を開始しましたソフトパウチ飲料については、ヘルスケア製品を中心にＯＥＭ製造を強化するとともに、新たな受託先の開拓やヘルスケアをコンセプトとした新製品の開発に取り組んでまいります。