第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,049,879	1,271,955
受取手形及び売掛金	1,924,863	※ 2,277,452
商品及び製品	1,278,956	1,452,939
原材料及び貯蔵品	210,008	231,892
前払費用	460,692	565,380
その他	609,352	571,538
貸倒引当金	△7,837	△8,366
流動資産合計	5,525,915	6,362,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,175,944	1,162,248
機械装置及び運搬具（純額）	1,041,872	1,035,545
工具、器具及び備品（純額）	21,522	21,827
土地	3,581,963	3,528,556
リース資産（純額）	1,200,071	1,150,766
建設仮勘定	3,319	5,657
有形固定資産合計	7,024,694	6,904,603
無形固定資産
のれん	112,863	94,859
リース資産	34,044	31,431
その他	29,465	28,837
無形固定資産合計	176,373	155,128
投資その他の資産
投資有価証券	741,149	681,139
長期貸付金	8,455	8,730
長期前払費用	751,983	733,133
繰延税金資産	181,669	176,483
その他	561,263	563,101
貸倒引当金	△184,043	△183,983
投資その他の資産合計	2,060,478	1,978,605
固定資産合計	9,261,546	9,038,336
資産合計	14,787,462	15,401,127

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,462,194	3,007,949
短期借入金	2,630,000	1,970,000
1年内返済予定の長期借入金	570,716	625,716
リース債務	454,460	400,881
未払金	1,125,727	891,213
未払法人税等	134,974	96,842
未払消費税等	56,759	117,213
賞与引当金	127,643	50,794
その他	793,958	972,262
流動負債合計	8,356,435	8,132,874
固定負債
長期借入金	472,310	1,299,631
リース債務	957,106	900,283
再評価に係る繰延税金負債	34,464	34,464
役員退職慰労引当金	104,975	104,975
退職給付に係る負債	121,930	119,429
資産除去債務	2,800	2,800
その他	171,444	165,532
固定負債合計	1,865,030	2,627,115
負債合計	10,221,465	10,759,990
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金	1,012,778	1,012,778
利益剰余金	3,823,097	3,919,095
自己株式	△588,232	△588,232
株主資本合計	5,046,115	5,142,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,369	△829
土地再評価差額金	△490,212	△490,212
為替換算調整勘定	3,473	△10,184
その他の包括利益累計額合計	△480,369	△501,226
新株予約権	251	251
純資産合計	4,565,996	4,641,137
負債純資産合計	14,787,462	15,401,127

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	7,295,748	7,189,048
売上原価	4,658,799	4,735,691
売上総利益	2,636,949	2,453,357
販売費及び一般管理費	2,371,608	2,243,294
営業利益	265,340	210,062
営業外収益
受取利息	69	300
受取配当金	3,780	3,166
不動産賃貸料	1,548	1,645
受取賃貸料	2,455	3,216
その他	7,116	11,181
営業外収益合計	14,969	19,510
営業外費用
支払利息	17,581	15,837
持分法による投資損失	12,695	8,351
その他	6,277	7,202
営業外費用合計	36,554	31,391
経常利益	243,756	198,182
特別利益
固定資産売却益	79	43,824
特別利益合計	79	43,824
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	243,836	242,007
法人税、住民税及び事業税	118,024	88,362
法人税等調整額	△13,212	8,126
法人税等合計	104,812	96,488
四半期純利益	139,023	145,518
親会社株主に帰属する四半期純利益	139,023	145,518

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	139,023	145,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,402	△7,198
為替換算調整勘定	△36	114
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,347	△13,773
その他の包括利益合計	4,017	△20,857
四半期包括利益	143,041	124,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,041	124,661

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	－千円	334千円

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	142,158千円	158,319千円
のれんの償却額	18,873	18,003

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	49,778	4	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	49,520	4	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,283,387	2,930,127	51,718	30,515	7,295,748	－	7,295,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,711	158,946	210	38,691	211,559	△211,559	－
計	4,297,098	3,089,073	51,929	69,206	7,507,307	△211,559	7,295,748
セグメント利益	93,338	237,531	9,349	47,427	387,647	△122,306	265,340

（注）１．セグメント利益の調整額△122,306千円には、セグメント間取引消去△2,226千円、のれんの償却額△2,507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△117,573千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,964,982	3,154,107	39,002	30,955	7,189,048	－	7,189,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,499	107,860	381	41,095	157,837	△157,837	－
計	3,973,482	3,261,968	39,384	72,050	7,346,885	△157,837	7,189,048
セグメント利益	52,376	236,013	4,307	46,171	338,868	△128,805	210,062

（注）１．セグメント利益の調整額△128,805千円には、セグメント間取引消去4,610千円、のれんの償却額△2,507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△130,908千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	11円17銭	11円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	139,023	145,518
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,023	145,518
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,444	12,380

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………49,520千円

②１株当たりの金額…………………………………４円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月28日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。