第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移している一方で、相次いで発生した自然災害がもたらした地域経済への影響や米中貿易摩擦の拡大等により景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、当社グループは企業のレゾン・デートル(存在根拠)が高まるように、社会変化に対応した製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」(SPA)への選択と集中を推進するとともに、収益性に重点を置いた事業構造の転換に取り組んでまいりました。また、飲料製造事業ではソフトパウチ飲料の製造を開始し、ヘルスケア分野をターゲットに飲料ビジネスの更なる拡大を図るための研究開発を行ってまいりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高14,706百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益506百万円(同0.6%増)、経常利益527百万円(同5.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円(同27.7%増)となりました。

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

 自販機オペレーター(運営リテイル)業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた競争の激化による収益性の低下に加え、人手不足や採用難を背景とした人件費及び物流費の上昇により事業環境は依然として厳しい状況にあります。

 このような状況のもと、当社グループでは缶・ペットボトル飲料自販機にカップコーヒー自販機やフード等の自販機をセットで展開する「スマートストア」の推進を図りました。飲料自販機と食品等の自販機をセットで展開するビジネスモデル(自販機コンビニ)には、コンビニエンスストア各社がテスト参入し、新たな顧客の囲い込みを試みております。当社グループでは「スマートストア」を、より消費者ニーズに合わせたビジネスモデルへと進化させてまいります。

 また、地場の金融機関や小売業の電子マネーにも対応した自販機を設置し、利用者の利便性向上を図っております。

 この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は8,301百万円(前年同四半期比5.5%減)、セグメント利益は188百万円(同7.0%増)となりました。

②飲料製造事業

 ブランドオーナーに対し企画・デザインから製造までを一貫して提案するODM(Original Design

Manufacturing)製造に加え、成長が続くRTD(特に缶チューハイ)についても、高付加価値PB商品を中心に受注・売上は計画通り推移しました。当社独自ブランドのチューハイ「ASTER(アスター)」は地域特産フルーツの果汁を原料に使用していることから、好評を得ております。

 また、本年4月から製造を開始しましたソフトパウチ飲料については、新ラインの立ち上げに伴う先行費用を吸収し計画通り推移しました。なお、ソフトパウチ飲料については、大手小売企業へのODM提案を強化するとともに、ヘルスケア市場をターゲットに自社オリジナル商品の開発を進めてまいります。

 この結果、飲料製造事業の売上高は6,265百万円(前年同四半期比5.1%増)、セグメント利益は459百万円(同4.1%増)となりました。

③飲料サービスシステム事業

 主要販売先であります遊技場業界は、遊技人口の減少により厳しい事業環境にあります。このような状況のなか、店内のお客様に本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カードシステム」の導入に注力いたしました。

 この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は78百万円(前年同四半期比21.4%減)、セグメント利益は6百万円(同50.8%減)となりました。

④不動産運用事業

 不動産運用事業による売上高は61百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益は91百万円(同2.4%減)となりました。

(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、1,295百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、1,096百万円(前年同四半期は859百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益570百万円、減価償却費318百万円、仕入債務の増加額273百万円及びその他の負債の増加額244百万円等によるものであります。一方、法人税等の支払額129百万円、長期前払費用の増加額104百万円及びその他の資産の増加額70百万円等による資金の減少がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、454百万円(前年同四半期は46百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出577百万円、定期預金の預入による支出42百万円及び無形固定資産の取得による支出25百万円等によるものであります。一方、有形固定資産の売却による収入104百万円、定期預金の払戻による収入72百万円及び投資その他の資産の減少額19百万円等による資金の増加がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、296百万円(前年同四半期は611百万円の使用)となりました。これは短期借入金の純減額680百万円、長期借入金の返済による支出385百万円、リース債務の返済による支出281百万円及び配当金の支払額49百万円によるものであります。一方、長期借入れによる収入1,100百万円による資金の増加がありました。

(3) 財政状態の状況

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加313百万円、受取手形及び売掛金の増加69百万円、商品及び製品の増加62百万円及び前払費用の増加86百万円等によるものであります。また、固定資産は9,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ、74百万円減少いたしました。これは建物及び構築物(純額)の減少32百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加81百万円、土地の減少53百万円、リース資産(純額)の減少72百万円、のれんの減少35百万円、投資有価証券の減少72百万円及び長期前払費用の増加104百万円等によるものであります。

 この結果、総資産は15,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は7,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしました。これは買掛金の増加273百万円、短期借入金の減少680百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加70百万円、リース債務の減少67百万円、未払金の減少337百万円、未払法人税等の増加44百万円及び未払消費税等の増加91百万円等によるものであります。また、固定負債は2,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ580百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加643百万円及びリース債務の減少78百万円等によるものであります。

 この結果、負債合計は10,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加374百万円、剰余金の配当による減少49百万円、その他有価証券評価差額金の減少18百万円及び為替換算調整勘定の減少14百万円等によるものであります。

 この結果、自己資本比率は32.0%(前連結会計年度末は30.9%)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の状況

 当第2四半期連結累計期間において、飲料製造事業の生産実績及び受注状況が前年同四半期と比較して著しく変化しております。これは、本年4月より新たにソフトパウチ飲料の製造を開始したためであります。なお、予算・計画段階における生産計画は収益率の高いソフトパウチ飲料の製造を強化し、比較的収益率の低い非炭酸飲料を政策的に減少させる計画であります。当第2四半期連結累計期間において飲料製造事業全体では、ほぼ当初計画通り推移しております。

① 生産実績

 当第2四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

前年同四半期比(%)

飲料製造事業

 

 

 

炭酸飲料(千円)

1,565,160

82.1

 

非炭酸飲料(千円)

1,648,506

96.6

 

低アルコール飲料(千円)

3,040,684

113.7

 

ソフトパウチ飲料(千円)

354,543

合計(千円)

6,608,895

105.1

(注)1.上記金額は販売価格によっております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

 当第2四半期連結累計期間における受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(%)

受注残高(千円)

前年同四半期比(%)

飲料製造事業

 

 

 

 

 

炭酸飲料

1,428,724

78.4

109,801

79.6

 

非炭酸飲料

1,635,100

98.4

73,546

83.4

 

低アルコール飲料

3,261,855

121.4

597,484

155.3

 

ソフトパウチ飲料

342,374

11,233

合計

6,668,056

108.0

792,065

129.6

(注)1.上記金額は販売価格によっております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

(7) 主要な設備

 当第2四半期連結累計期間において、自販機運営リテイル事業で前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設の投資予定金額の総額について著しい変更がありました。当第2四半期連結累計期間における自販機の設置推進状況に鑑み、投資計画を見直したことによりアシード株式会社及び北関東ペプシコーラ販売株式会社についてそれぞれ150百万円から75百万円、200百万円から100百万円に変更いたしました。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 自販機オペレーター業界では、飲料メーカーによる自販機オペレーターの大規模な買収を機に、再び業界再編の流れが加速化しております。特に地方エリアの中小オペレーターについては、業績悪化や事業承継を起因とするM&Aが進行しております。このような状況のなか、当社グループでは事業者の規模を問わずM&A、業務提携戦略を積極的に進めてまいります。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載のとおり、当社グループは営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより、当社グループの成長を維持するために必要な資金を調達することが可能であると考えております。

(10) 経営者の問題認識と今後の方針について

 飲料自販機を取り巻く環境は、ディスカウント自販機やコンビニエンスストア、量販店に加え、ドラッグストア各社が値下げ販売を中心に攻勢を強めており、業種の垣根を越えた競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループでは不採算自販機のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、エリア・ドミナント戦略を推進し、経営資源の重点的かつ効率的な投入を図ってまいります。また、同業の専業オペレーターとの業務提携、M&Aを積極的に推進するとともに、スマートストアを中心にお客様のライフスタイルや社会環境の変化に対応した社会インフラとして自販機の価値を高めてまいります。飲料製造事業では引き続き成長著しいRTD(特に缶チューハイ)の強化を図るとともに、お客様の多種多様な嗜好の変化に対し迅速な対応ができるODM事業を推進してまいります。

 また、本年4月から製造を開始しましたソフトパウチ飲料については、現状はヘルスケア製品を中心としたOEM製造でありますが、今後はODM製造を強化し、新たな受託先の開拓を進めるとともに、ヘルスケアをコンセプトとした自社ブランド製品の開発にも取り組んでまいります。

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。