第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月26日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,495,248	13,495,248	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	13,495,248	13,495,248	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年12月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役        ４ 当社従業員        ５ 当社子会社取締役  ９ 当社子会社従業員 123
新株予約権の数（個）※	2,515
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 251,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	671（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自  2019年７月１日 至  2022年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格         671 資本組入額       336
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、上記のほかに、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ／ 分割または併合の比率

また、本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の１株あたりの時価
					既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整できるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、2019年３月期の連結経常利益が10億円に達した場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の100％を行使することができる。また、連結経常利益が７億円以上、10億円未満の場合に行使可能な割合は、下記の式に基づいて計算される。但し、連結経常利益が７億円を下回った場合は権利を行使できない。

行使可能な割合（％）＝ 2019年３月期の連結経常利益／1,000,000,000 × 100

※小数点以下切り捨て

なお、上記における連結経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使することができる割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合には、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使はできない。

４．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

2019年７月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2022年６月30日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得できる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2015年10月１日 （注）	6,747,624	13,495,248	－	798,472	－	976,192

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2019年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 　（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	10	13	43	10	－	2,178	2,254	－
所有株式数（単元）	－	8,687	199	53,192	1,433	－	71,410	134,921	3,148
所有株式数の割合（％）	－	6.44	0.15	39.42	1.06	－	52.93	100.00	－

（注）１．自己株式1,115,225株は「個人その他」に11,152単元、「単元未満株式の状況」の欄に25株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式４単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サンコモト有限会社	広島県福山市沖野上町一丁目12番10号	4,701	37.98
河本　隆雄	広島県福山市	1,537	12.42
宝積　良忠	広島県東広島市	496	4.01
河本　大輔	東京都品川区	458	3.70
株式会社広島銀行 （常任代理人 　資産管理サービス信託銀行㈱）	広島市中区紙屋町一丁目３番８号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	380	3.07
アシードグループ社員持株会	広島県福山市船町７番23号	336	2.72
アシード・インベストメント・クラブ	広島県福山市船町７番23号	320	2.59
寺地　實	広島県福山市	266	2.15
河本　千代香	岡山市南区	243	1.96
大戸　綾加	広島県福山市	208	1.69
計	－	8,948	72.28

（注）アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,115,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,376,900	123,769	－
単元未満株式	普通株式	3,148	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,495,248	－	－
総株主の議決権		－	123,769	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アシードホールデ ィングス株式会社	広島県福山市船町 ７番23号	1,115,200	－	1,115,200	8.26
計	－	1,115,200	－	1,115,200	8.26

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	24	17,376
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （　－　）	－	－	－	－
保有自己株式数	1,115,225	－	1,115,225	－

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、「付加価値を創造するのは人間活動である」との考えと資本効率を重視する経営によって、株主価値と事業価値を増大することを目標としております。当社の成長戦略に基づく事業活動の成果が、株式市場の評価を獲得して「良き投資の対象」となり得るように、株式市場の視点で経営政策を立案してまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
　当事業年度の利益配分につきましては、企業価値の向上を図り、かつ企業体質の強化に努め、株主の皆様の期待にお応えできるように業績を反映した適正な利益還元を継続していきたいと考えております。上記方針に基づき当事業年度は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。
　内部留保金につきましては、市況変動と競争激化に備え、財務体質・コスト競争力の強化、将来の事業展開やＭ＆Ａ投資等、企業価値増大のための投資を優先させ、同時に経営基盤の確立に充当していく考えであります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2018年10月22日	61,900	5
取締役会決議
2019年５月９日	61,900	5
取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社会から信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性や透明性を確保しております。また、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、取締役会の監査・監督機能をさらに強化するため、監査等委員会設置会社に移行しております。引き続き、経営の効率性・健全性・透明性を高め、コーポレートガバナンスのさらなる充実に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会制度を採用しております。

・取締役会

　取締役会は10名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役社長河本大輔を議長とし、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、代表取締役社長と社外取締役全員との定期的な情報交換も実施し、経営の監督・監視機能の充実に努めております。

　取締役会は経営全般に関する重要事項についての意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、その機能強化を図っております。取締役会は執行役員会からの報告を踏まえて経営上の重要な意思決定を行っております。なお、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年（監査等委員は２年）としております。

・監査等委員会

　取締役の業務執行を監視する役割を担う監査等委員会は、取締役岡﨑仁を委員長とする３名で構成され、社外取締役を過半数（小野隆平及び豊田基嗣の２名）としております。これにより、従前の監査役とは異なった議決権を有する取締役として、透明性及び独立性を確保した経営に対する監査・監督機能を強化し、運用しております。監査等委員会は毎月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各委員は委員会が定めた監査方針や監査計画に従い、重要会議への出席、取締役の職務執行状況聴取（財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を含む）本社および主要な事業所の往査、子会社の調査を実施しております

・執行役員

　執行役員４名（社外取締役川﨑弘敬、大戸章浩、菅俊二良及び岡田達也）は取締役会による重要な意思決定に基づいて、代表取締役社長の指揮の下、業務の執行を統括し、遂行の責任を負っております。

・内部統制監査

　社長直轄の監査室２名（マネージャー橋本義徳及び三村忠夫）が年間内部監査計画に基づき、各部署及び関係会社の業務執行状況について監査しております。内部監査の結果は、代表取締役社長や取締役会に報告するとともに監査等委員会にも報告され、監査等委員との連携を図っております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会
代表取締役社長	河本　大輔	◎
取締役会長	河本　隆雄	○
取締役	川﨑　弘敬	○
取締役	大戸　章浩	○
取締役	宝積　良忠	○
取締役	飯田　正美	○
取締役	小林　宏明※	○
取締役(監査等委員)	岡﨑　仁	○	◎
取締役(監査等委員)	小野　隆平※	○	○
取締役(監査等委員)	豊田　基嗣※	○	○

※小林宏明、小野隆平、豊田基嗣の３名は社外取締役であります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査等委員会設置会社制を採用しており、独立性基準を満たした社外取締役を３名選任しております。これにより、監督・監視機能の充実が図られているものと判断しております。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組み

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行っております。

・内部監査

　社長直属の内部統制監査室（統括責任者１名及びスタッフ１名）が監査計画に則り、業務活動の全般に関し業務手続の妥当性や業務実施の有効性・法律・法令の遵守状況等について業務監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・指導を行っております。

・アシードグループ憲章の制定

　当社グループの倫理・行動規範や社会的責任を明確にするため「アシードグループ憲章」（小冊子）を制定し全社員が所持するとともに、経営理念の共有を図っております。

・法律事務所及び税理士事務所との顧問契約

　当社は法律事務所及び税理士事務所と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項や税務問題全般に関し、必要に応じ相談し助言と指導を適時受けられる体制を整えております。

・反社会的勢力排除に向けた体制整備

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体には、毅然とした態度で組織的に対応するべく、対応部署や対応マニュアルを整備し運用しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、経営企画グループが所管部署となっており、各業務担当部門と密な連携をとることで、リスクの早期発見と未然防止を図っております。また、事業活動全般にわたり生じ得るリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じ取締役会や執行役員会において審議を行っております。

ハ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、連結子会社の業務の適正を確保するため、経営企画グループが所管部署となり、担当役員が社内規程に基づいて連結子会社を管理しております。担当役員は、連結子会社の業務の状況を調査し、定期的にその結果を当社の取締役会に報告しております。また、内部統制監査室は、定期的に連結子会社の業務を監査し、その結果を当社の代表取締役社長及び取締役会に報告しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、これに基づき、社外取締役であります小林宏明、小野隆平、豊田基嗣の３名は当社と責任限定契約を締結しております。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件

　取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任及び解任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

・自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、当社は取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

河本　大輔

1969年８月21日生

1992年４月	住友商事(株)入社
1996年８月	(株)アシード情報システム設立 代表取締役社長
2005年６月	当社取締役東日本支社長
2006年10月	当社取締役事業本部長
2008年10月	当社取締役常務執行役員 事業開発グループ担当
2011年４月	当社取締役専務執行役員 事業開発グループ担当
2013年４月	当社代表取締役社長（現任）
2013年４月	アシードブリュー(株) 代表取締役社長（現任）
2015年４月	アシード(株) 代表取締役社長（現任）

(注)５

458

取締役

会長

河本　隆雄

1940年11月20日生

1972年11月	日本バンテン(株)（現アシードホールディングス(株)）を設立 代表取締役社長
1988年11月	サンコモト(有)を設立 代表取締役社長（現任）
2009年４月	当社代表取締役会長
2016年６月	当社取締役会長（現任）

(注)５

1,537

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

川﨑　弘敬

1955年４月１日生

1977年４月	(株)広島銀行入社
2012年６月	同社取締役監査部長
2014年６月	ひろぎんビジネスサポート(株) 代表取締役社長
2017年６月	(株)広島ベンチャーキャピタル 代表取締役社長
2018年６月	当社社外取締役（監査等委員）
2018年６月	(株)福山臨床検査センター 社外取締役（現任）
2019年６月	当社取締役執行役員財経グループ兼経営企画グループ担当（現任）

(注)５

－

取締役

大戸　章浩

1966年５月17日生

1992年４月	東洋信託銀行(株)（現三菱ＵＦＪ信託銀行(株)）入社
2000年11月	(株)三吉酒造場（現アシードブリュー(株)）入社取締役
2004年４月	同社常務取締役
2009年４月	同社取締役常務執行役員（現任）
2015年４月	宝積飲料(株)取締役（現任）
2017年４月	当社執行役員総務グループ担当 アシード(株)執行役員管理本部長
2017年５月	同社取締役執行役員管理本部長
2018年４月	同社取締役常務執行役員管理本部長（現任）
2019年６月	北関東ペプシコーラ販売(株)取締役（現任）
2019年６月	当社取締役執行役員総務グループ担当（現任）

(注)５

20

取締役

宝積　良忠

1953年12月14日生

1979年６月	宝積飲料(株)入社
1982年11月	同社常務取締役
1996年４月	同社代表取締役社長（現任）
2014年６月	当社取締役（現任）

(注)５

496

取締役

飯田　正美

1954年10月１日生

1973年９月	北関東飲料(株)（現北関東ペプシコーラ販売(株)）入社
2005年６月	北関東ペプシコーラ販売(株) 取締役水戸支店長
2008年２月	同社取締役執行役員 営業統括部長
2013年６月	同社取締役常務執行役員 営業本部長
2016年６月	同社代表取締役社長（現任）
2016年６月	当社取締役（現任）

(注)５

24

取締役

小林　宏明

1975年７月12日生

2000年４月	(株)広島銀行入社
2002年３月	日東製網(株)入社
2005年７月	同社取締役
2007年１月	同社代表取締役社長（現任）
2014年６月	当社取締役（現任）

(注)５

1

取締役

(監査等委員)

岡﨑　仁

1960年11月26日生

1985年４月	当社入社
2000年４月	当社東日本営業統括部副部長
2003年４月	当社九州営業統括部長
2007年６月	当社執行役員九州支社長
2008年４月	当社執行役員業務本部長
2010年５月	アシード(株) 取締役執行役員業務本部長
2013年４月	アシード(株) 取締役常務執行役員業務本部長
2018年６月	当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

31

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

小野　隆平

1946年10月20日生

1985年４月	弁護士登録
2003年４月	ばらのまち法律事務所設立
2004年６月	当社監査役
2015年６月	当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

－

取締役

(監査等委員)

豊田　基嗣

1967年１月29日生

1990年４月	住友金属工業(株)（現日本製鉄 (株)）入社
1997年10月	青山監査法人（プライスウォーターハウス）入所
2008年１月	豊田公認会計士事務所代表（現任）
2008年９月	(株)サニーサイドアップ社外監査役
2014年５月	(株)ブルーフィールドコンサルティング代表取締役（現任）
2017年９月	(株)サニーサイドアップ社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月	マナック(株)社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月	当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

－

計

2,568

（注）１．代表取締役社長河本大輔は、取締役会長河本隆雄の長子であります。

２．取締役大戸章浩は、取締役会長河本隆雄の長女の配偶者であります。

３．小林宏明、小野隆平及び豊田基嗣は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

　委員長　岡﨑　仁、委員　小野　隆平、委員　豊田　基嗣

なお、岡﨑仁は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役の監督機能及びコーポレート・ガバナンスの充実をより一層図るためであります。

５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。社外取締役小林宏明氏は、企業の代表取締役社長として培われた経験と知識を活かし、内部統制の改善・コンプライアンス強化並びに、中立的かつ客観的なアドバイスを受けることを目的として選任しております。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、僅少であり、当社と同氏の間には重要な人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）小野隆平氏は、法律の専門家（弁護士）として、また当社グループ全体のコンプライアンス面のチェック機能の強化を目的として選任いたしました。なお同氏が代表を務めるばらのまち法律事務所と当社子会社との間に、通常の法律相談に伴う弁護士報酬の支払いがありましたが、同事務所が規定する報酬を支払っており特別な利害関係はありません。その他の人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役（監査等委員）豊田基嗣氏は、会計の専門家として高い見識を有するとともに、他社の社外取締役（監査等委員）としての豊富な経験も有しております。同氏は当社の社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。両氏は、監査等委員として内部監査及び内部統制を担当している内部統制監査室及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的に情報交換を行うことで監査の有効性、効率性を高めております。

　また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社が株式を上場する東京証券取引所のガバナンス報告書における独立性の判断基準に則り選任しております。独立役員は、当判断基準に定める独立性を維持するように努めるとともに、独立性を有しないこととなった場合には、ただちに当社に告知することとしております。

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は、内部統制監査室から内部監査の情報に関して報告を受けるとともに、会計監査人と会計監査の実施状況について意見交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

　さらに、３者は定期的な会合の開催により、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。特に常勤監査等委員は、効率的な監査を行うため、定期的に内部統制監査室と情報交換を行うとともに内部監査の計画及び実績を調査し、監査等委員会に報告しております。また、必要に応じ、内部統制監査室及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価について報告と協力を求めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会による監査の状況

　取締役会を中心とした各種重要会議に出席して必要に応じ意見を述べるほか、各取締役及び重要な各部門責任者との面談及び各事業部門に対する業務監査（年間計画の策定に基づく）を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。また、監査等委員相互間で十分な情報交換・意思疎通を図るとともに、会計監査人との意見交換を通じて適正な監査を実施しております。

②内部監査の状況

　業務執行の健全性と経営効率を保つため、当社及びすべての関係会社を対象に内部統制監査室が年間計画を策定し、会計監査及び業務監査を実施しております。監査結果の報告を代表取締役社長に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。なお、内部統制監査室と監査等委員会は常に連携することにより監査の有効性を高めております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．業務を執行した公認会計士

中原　晃生

下平　雅和

ハ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者７名及びその他５名であります。

ニ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の適格性、管理体制、監査実績等を総合的に勘案して選定する方針としております。その結果、現監査法人は、会計監査においてすぐれた知見を有するとともに、当社や当社グループの戦略をよく理解していることから選定いたしました。

ホ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査実施状況や監査報告等により職務の実施状況を把握して監査法人を評価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）
提出会社	37,100	－	37,100	－
連結子会社	－	－	－	－
計	37,100	－	37,100	－

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査等委員会と会計監査人が協議の上、年間監査計画を立案し、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間を基に決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人から監査計画、内容及び報酬見積もりの算出根拠について詳細な説明を受け、監査等委員会として必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員報酬については株主総会後の取締役会にて決定いたします。その算定方式は役職や執行責任に応じた基本報酬に業績連動報酬を合算する方式を採用しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、決議の内容は取締役（監査等委員を除く。）について年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額２千万円以内とするものであります。

　当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長河本大輔であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。社外取締役及び監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議に基づき決定することとしております。

　当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、取締役（監査等委員を除く。）の報酬の算定方式については固定報酬に業績連動報酬（連結経常利益の増加額の３％）を合算する方式を採用しております。また監査等委員の報酬については、職務執行に対する監査の実効性を確保することを目的に、経営者から独立して監査等委員の職務を全うするため、固定報酬としております。なお、常勤の取締役（連結子会社の取締役も含む）は月額報酬の12％を役員持株会に拠出し、当社株式を取得しております。これにより、取締役に対し、中長期的な会社の業績に対するインセンティブ付けを行っております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション	役員退職 慰労金
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。）	65,085	63,133	1,952	－	－	3
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。）	8,985	8,985	－	－	－	2
社外役員	6,930	6,930	－	－	－	4

（注）当社役員のうち、連結報酬等の総額が、１億円以上である者は存在しておりません。

③役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　取締役会の報酬等の額の決定過程においては、代表取締役社長が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて評価をしております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　投資株式（いわゆる政策保有株式）については、安定的な取引関係の継続や営業推進などを目的として保有・区分しております。こうした株式の取得や処分については、この目的に加え、資本コストやリスクを定期的に検証し、取締役会に諮ることとしております。

②提出会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアシードホールディングス株式会社については、以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式については、安定的な取引関係の維持や営業推進などを目的として保有する方針であり、個別銘柄の保有の適否については、当社の成長に必要か、資本コストやリスクを定期的に検証し、取締役会で審議しております。検証の結果、取引が経済合理性に乏しいと判断した場合には、保有の見直しや縮減を進めてまいります。

・銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	6	55,596
非上場株式以外の株式	4	25,649

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	2	4,062	取引関係の強化のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	46,040

・特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
株式会社ジュンテンドー	37,600	37,600	保有目的は取引関係の維持・強化のためであります。	無
	18,912	29,892
石光商事株式会社	10,900	3,600	保有目的及び株式数の増加理由は取引関係の維持・強化のためであります。	有
	4,730	2,098
マナック株式会社	2,000	2,000	保有目的は取引関係の維持・強化のためであります。	有
	1,044	1,080
東ソー株式会社	558	472	保有目的は取引関係の維持・強化のためであり、株式数の増加は取引先持株会の定期買付によるものであります。	無
	961	986

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、資本コストやリスク等に基づき保有の合理性を定期的に検証しており、2019年３月31日現在保有する政策保有株式については、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	1	130	1	130
非上場株式以外の株式	1	84,600	1	120,150

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（千円）	売却損益の 合計額（千円）	評価損益の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	（注）
非上場株式以外の株式	2,850	－	△73,375

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

・当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

・当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。