第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、同機構の行う研修等に参加し、出席者主体による社内ミーティング及びグループ会社経理・財務担当者ミーティングを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,049,879	1,192,160
受取手形及び売掛金	1,924,863	※４ 1,887,685
商品及び製品	1,278,956	1,538,789
原材料及び貯蔵品	210,008	179,494
前払費用	460,692	409,347
その他	609,352	646,474
貸倒引当金	△7,837	△9,217
流動資産合計	5,525,915	5,844,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,813,446	3,793,401
減価償却累計額	△2,637,501	△2,684,878
建物及び構築物（純額）	※２ 1,175,944	1,108,522
機械装置及び運搬具	3,287,062	3,496,688
減価償却累計額	△2,245,189	△2,377,363
機械装置及び運搬具（純額）	1,041,872	1,119,324
工具、器具及び備品	210,992	208,991
減価償却累計額	△189,469	△185,298
工具、器具及び備品（純額）	21,522	23,693
土地	※２,※３ 3,581,963	※３ 3,580,514
リース資産	2,447,222	2,220,184
減価償却累計額	△1,247,151	△1,152,277
リース資産（純額）	1,200,071	1,067,907
建設仮勘定	3,319	4,835
有形固定資産合計	7,024,694	6,904,798
無形固定資産
のれん	112,863	44,950
リース資産	34,044	21,449
その他	29,465	64,100
無形固定資産合計	176,373	130,500
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 741,149	※１ 602,478
長期貸付金	8,455	7,715
長期前払費用	751,983	709,589
繰延税金資産	181,669	153,622
その他	561,263	599,208
貸倒引当金	△184,043	△186,030
投資その他の資産合計	2,060,478	1,886,584
固定資産合計	9,261,546	8,921,883
資産合計	14,787,462	14,766,617

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,462,194	2,613,249
短期借入金	2,630,000	2,100,000
1年内返済予定の長期借入金	570,716	536,609
リース債務	454,460	384,121
未払金	1,125,727	794,231
未払法人税等	134,974	194,114
未払消費税等	56,759	180,206
賞与引当金	127,643	125,152
その他	793,958	815,309
流動負債合計	8,356,435	7,742,994
固定負債
長期借入金	472,310	885,701
リース債務	957,106	795,457
再評価に係る繰延税金負債	※３ 34,464	※３ 34,464
役員退職慰労引当金	104,975	104,975
退職給付に係る負債	121,930	122,858
資産除去債務	2,800	2,800
その他	171,444	186,071
固定負債合計	1,865,030	2,132,328
負債合計	10,221,465	9,875,323
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金	1,012,778	1,012,778
利益剰余金	3,823,097	4,213,345
自己株式	△588,232	△588,250
株主資本合計	5,046,115	5,436,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,369	△43,366
土地再評価差額金	※３ △490,212	※３ △490,212
為替換算調整勘定	3,473	△11,722
その他の包括利益累計額合計	△480,369	△545,302
新株予約権	251	251
純資産合計	4,565,996	4,891,294
負債純資産合計	14,787,462	14,766,617

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	27,430,981	27,976,464
売上原価	※２ 17,660,385	※２ 18,434,655
売上総利益	9,770,596	9,541,809
販売費及び一般管理費	※１ 9,213,922	※１ 8,871,262
営業利益	556,673	670,546
営業外収益
受取利息	1,282	1,790
受取配当金	6,385	5,262
持分法による投資利益	19,581	48,253
投資事業組合運用益	16,918	16,633
不動産賃貸料	6,193	6,388
受取賃貸料	9,126	12,150
受取保険金	69,425	14,505
違約金収入	30	－
為替差益	－	1,582
その他	27,593	43,869
営業外収益合計	156,535	150,437
営業外費用
支払利息	70,949	59,501
その他	20,374	37,659
営業外費用合計	91,323	97,160
経常利益	621,885	723,823
特別利益
固定資産売却益	※３ 218	※３ 43,095
投資有価証券売却益	42,839	15,751
為替換算調整勘定取崩益	－	3,676
特別利益合計	43,058	62,524
特別損失
固定資産除却損	※４ 27,748	※４ 893
減損損失	※５ 215	※５ 3,542
特別損失合計	27,963	4,435
税金等調整前当期純利益	636,980	781,911
法人税、住民税及び事業税	220,817	232,802
法人税等調整額	32,395	47,440
法人税等合計	253,212	280,243
当期純利益	383,767	501,668
親会社株主に帰属する当期純利益	383,767	501,668

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	383,767	501,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,350	△49,736
為替換算調整勘定	△51	△3,221
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,114	△11,974
その他の包括利益合計	※１,※２ △25,516	※１,※２ △64,932
包括利益	358,250	436,735
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	358,250	436,735

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	798,472	1,012,778	3,538,687	△542,832	4,807,105
当期変動額
剰余金の配当			△99,357		△99,357
親会社株主に帰属する当期純利益			383,767		383,767
自己株式の取得				△45,400	△45,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	284,410	△45,400	239,009
当期末残高	798,472	1,012,778	3,823,097	△588,232	5,046,115

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,720	△490,212	10,639	△454,852	251	4,352,503
当期変動額
剰余金の配当						△99,357
親会社株主に帰属する当期純利益						383,767
自己株式の取得						△45,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,350	－	△7,166	△25,516	－	△25,516
当期変動額合計	△18,350	－	△7,166	△25,516	－	213,492
当期末残高	6,369	△490,212	3,473	△480,369	251	4,565,996

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	798,472	1,012,778	3,823,097	△588,232	5,046,115
当期変動額
剰余金の配当			△111,420		△111,420
親会社株主に帰属する当期純利益			501,668		501,668
自己株式の取得				△17	△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	390,247	△17	390,230
当期末残高	798,472	1,012,778	4,213,345	△588,250	5,436,345

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,369	△490,212	3,473	△480,369	251	4,565,996
当期変動額
剰余金の配当						△111,420
親会社株主に帰属する当期純利益						501,668
自己株式の取得						△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49,736	－	△15,196	△64,932	－	△64,932
当期変動額合計	△49,736	－	△15,196	△64,932	－	325,297
当期末残高	△43,366	△490,212	△11,722	△545,302	251	4,891,294

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	636,980	781,911
減価償却費	575,126	629,674
減損損失	215	3,542
のれん償却額	73,844	72,487
貸倒引当金の増減額（△は減少）	44,583	3,366
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,475	△2,490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,388	927
受取利息及び受取配当金	△7,667	△7,053
支払利息	70,949	59,501
持分法による投資損益（△は益）	△19,581	△48,253
投資有価証券売却損益（△は益）	△42,839	△15,751
投資事業組合運用損益（△は益）	△16,918	△16,633
固定資産売却損益（△は益）	△218	△43,095
固定資産除却損	27,748	893
為替換算調整勘定取崩益	-	△3,676
売上債権の増減額（△は増加）	△274,558	36,963
たな卸資産の増減額（△は増加）	△95,355	△229,321
長期前払費用の増減額（△は増加）	49,548	86,967
その他の資産の増減額（△は増加）	△43,269	△27,798
仕入債務の増減額（△は減少）	790	151,055
未払消費税等の増減額（△は減少）	△100,253	123,447
その他の負債の増減額（△は減少）	197,564	129,692
その他	12,175	△6,025
小計	1,091,951	1,680,330
利息及び配当金の受取額	39,999	78,122
利息の支払額	△70,185	△59,408
法人税等の支払額	△253,535	△179,000
保険金の受取額	69,425	14,505
営業活動によるキャッシュ・フロー	877,655	1,534,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△717,243	△717,876
有形固定資産の売却による収入	218	102,202
のれんの取得による支出	－	△4,574
無形固定資産の取得による支出	△549	△40,450
投資有価証券の取得による支出	△2,268	△4,153
投資有価証券の売却による収入	80,996	46,040
貸付けによる支出	△42,200	△23,030
貸付金の回収による収入	1,293	1,943
定期預金の預入による支出	△112,715	△107,718
定期預金の払戻による収入	103,589	144,595
投資その他の資産の増減額（△は増加）	48,980	37,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	△639,900	△565,251

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,050,000	△530,000
長期借入れによる収入	－	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△615,618	△720,716
自己株式の取得による支出	△45,400	△17
リース債務の返済による支出	△516,196	△494,769
配当金の支払額	△99,357	△111,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	△226,572	△756,923
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,260	1,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,443	213,989
現金及び現金同等物の期首残高	932,590	947,033
現金及び現金同等物の期末残高	※ 947,033	※ 1,161,022

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

アシード株式会社

北関東ペプシコーラ販売株式会社

アシードブリュー株式会社

宝積飲料株式会社

アオンズエステート株式会社

　前連結会計年度において連結子会社であった上海愛実得飲食管理有限公司については、清算結了のため、連結子会社から除外しております。なお上海愛実得飲食管理有限公司については清算結了時までの損益計算書を連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社サンパレード

株式会社プリオ・ブレンデックス

株式会社プリオ・ウェルネス

関西薬品工業株式会社

ASEED (Thailand) Co., Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

　　主要な会社名

ASEED (Thailand) Co., Ltd.

(2) 持分法適用の関連会社数　1社

　　主要な会社名

HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社サンパレード、株式会社プリオ・ブレンデックス、株式会社プリオ・ウェルネス、関西薬品工業株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

主として月次総平均法又は最終仕入原価法（自動販売機内商品、貯蔵品）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～38年
機械装置及び運搬具	10～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

　販売促進費に係る長期前払費用は、契約期間の明示されているものはその期間内で均等償却を行い、契約期間等の定めのないものは支出時に全額費用処理しております。なお、取引条件として目標売上高の明示されているものは、目標売上高を基に売上高実績値に応じて償却を行っております。

　その他の長期前払費用は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　自動販売機による売上は現金回収時に計上し、受託加工製造による売上は主に加工完了時に計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年又は20年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が57,802千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が57,802千円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	235,400千円	216,569千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	14,093千円	－千円
土地	36,709	－
計	50,802	－

※３．事業用土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△570,968千円	△560,533千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△287,072千円	△281,001千円

※４．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	－千円	105千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売交付金	3,825,892千円	3,686,468千円
販売促進費	707,722	641,942
賃借料	147,219	131,114
役員報酬	172,132	162,331
従業員給与	1,510,887	1,463,931
賞与	128,536	111,721
賞与引当金繰入額	86,488	81,257
退職給付費用	45,077	43,989
貸倒引当金繰入額	50,915	6,523
減価償却費	352,329	316,093

※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	5,293千円	4,528千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	218千円	79千円
土地	－	43,015
計	218	43,095

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	42千円	250千円
機械装置及び運搬具	26,728	627
工具、器具及び備品	978	16
計	27,748	893

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類
青森県青森市	遊休資産	土地
岡山県津山市	遊休資産	土地

　当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。

　当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地215千円）として特別損失に計上しております。

　なお、各資産グループの土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額を基準に評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
栃木県下野市	飲料製造事業用製造設備	機械装置
佐賀県佐賀市	遊休資産	土地
青森県青森市	遊休資産	土地

　当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。

　当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地135千円）として特別損失に計上しております。また飲料製造事業の機械装置の一部を（稼働状況を勘案して）除却する方針を決定したことにより、減損損失（機械装置3,407千円）を特別損失に計上しております。

　なお、各資産グループの土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額を基準に評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	16,126千円	△53,378千円
組替調整額	△42,839	△15,751
計	△26,712	△69,130
為替換算調整勘定：
当期発生額	△51	455
組替調整額	－	△3,676
計	△51	△3,221
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△7,114	△11,974
税効果調整前合計	△33,878	△84,326
税効果額	8,361	19,393
その他の包括利益合計	△25,516	△64,932

※２．その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△26,712千円	△69,130千円
税効果額	8,361	19,393
税効果調整後	△18,350	△49,736
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△51	△3,221
税効果額	－	－
税効果調整後	△51	△3,221
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△7,114	△11,974
税効果額	－	－
税効果調整後	△7,114	△11,974
その他の包括利益合計
税効果調整前	△33,878	△84,326
税効果額	8,361	19,393
税効果調整後	△25,516	△64,932

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,495	－	－	13,495
合計	13,495	－	－	13,495
自己株式
普通株式（注）	1,050	64	－	1,115
合計	1,050	64	－	1,115

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加64千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	251
合計		－	－	－	－	－	251

（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	49,778	4	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年10月20日 取締役会	普通株式	49,579	4	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	49,520	利益剰余金	4	2018年３月31日	2018年６月28日

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,495	－	－	13,495
合計	13,495	－	－	13,495
自己株式
普通株式（注）	1,115	0	－	1,115
合計	1,115	0	－	1,115

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加24株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	251
合計		－	－	－	－	－	251

（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	49,520	4	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月22日 取締役会	普通株式	61,900	5	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	61,900	利益剰余金	5	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,049,879	千円	1,192,160	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△102,845		△31,138
現金及び現金同等物	947,033		1,161,022

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

飲料製造事業における飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及び管理部門における太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

イ．有形固定資産

主に自販機運営リテイル事業における自動販売機（工具、器具及び備品）、営業車両（機械装置及び運搬具）及び飲料製造事業における飲料製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に短期借入金の返済に充当し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現段階では利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の連結子会社において従業員等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、販売管理規程及び売掛債権管理要領に従い、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社および一部連結子会社において海外取引は存在するものの、その発生割合は僅少であり、大半の取引は国内に限定されているため、為替の変動リスクは僅少であります。また、当社は借入金に係る支払い金利の変動リスクに対しては、金利の変動をモニタリングし、当社経理規程に従い、金利上昇局面において、短期借入金より固定金利の長期借入金への変更を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき主管部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,049,879	1,049,879	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,924,863	1,924,863	－
(3) 投資有価証券	241,388	241,388	－
(4) 長期貸付金	8,455	8,429	△25
資産計	3,224,586	3,224,561	△25
(1) 買掛金	2,462,194	2,462,194	－
(2) 短期借入金	2,630,000	2,630,000	－
(3) 未払金	1,125,727	1,125,727	－
(4) 未払法人税等	134,974	134,974	－
(5) 長期借入金（※１）	1,043,026	1,045,751	2,725
(6) リース債務（※２）	1,411,566	1,405,397	△6,168
負債計	8,807,489	8,804,045	△3,443
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（※２）リース債務には、リース債務（流動負債）及び（固定負債）が含まれております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,192,160	1,192,160	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,887,685	1,887,685	－
(3) 投資有価証券	156,516	156,516	－
(4) 長期貸付金	7,715	7,694	△20
資産計	3,244,078	3,244,057	△20
(1) 買掛金	2,613,249	2,613,249	－
(2) 短期借入金	2,100,000	2,100,000	－
(3) 未払金	794,231	794,231	－
(4) 未払法人税等	194,114	194,114	－
(5) 長期借入金（※１）	1,422,310	1,423,062	752
(6) リース債務（※２）	1,179,579	1,168,265	△11,314
負債計	8,303,484	8,292,923	△10,561
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（※２）リース債務には、リース債務（流動負債）及び（固定負債）が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、一部の連結子会社では、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおり、デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
関係会社株式	235,400	216,569
非上場株式	74,463	74,463
投資事業組合出資金	189,897	154,929

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	102,845	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,924,863	－	－	－
長期貸付金	－	8,019	436	－
合計	2,027,709	8,019	436	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	31,138	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,887,685	－	－	－
長期貸付金	－	7,715	－	－
合計	1,918,823	7,715	－	－

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,630,000	－	－	－	－	－
長期借入金	570,716	306,609	115,716	10,716	10,716	28,553
リース債務	454,460	338,770	252,242	192,761	118,717	54,613
合計	3,655,176	645,379	367,958	203,477	129,433	83,166

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	536,609	315,716	310,716	210,716	29,823	18,730
リース債務	384,121	300,843	238,493	166,202	48,596	41,321
合計	3,020,730	616,559	549,209	376,918	78,419	60,051

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	76,768	51,550	25,217
	(2）その他	－	－	－
	小計	76,768	51,550	25,217
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	164,620	215,633	△51,013
	(2）その他	－	－	－
	小計	164,620	215,633	△51,013
合計		241,388	267,184	△25,795

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,089	12,160	8,928
	(2）その他	－	－	－
	小計	21,089	12,160	8,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	135,426	229,189	△93,762
	(2）その他	－	－	－
	小計	135,426	229,189	△93,762
合計		156,516	241,350	△84,834

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	80,996	42,839	－
(2）その他	－	－	－
合計	80,996	42,839	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	46,040	15,751	－
(2）その他	－	－	－
合計	46,040	15,751	－

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2017年４月１日	（自　2018年４月１日
	至　2018年３月31日）	至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	127,318千円	121,930千円
退職給付費用	12,455	11,952
退職給付の支払額	△17,843	△11,024
退職給付に係る負債の期末残高	121,930	122,858

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　退職給付債務と退職給付に係る負債が同額のため、調整するものはありません。

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,455千円 当連結会計年度11,952千円

３．確定拠出年金制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,548千円、当連結会計年度39,135千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権 （注）１
付与対象者の区分及び人数	当社取締役         ４名 当社従業員         ５名 当社子会社取締役   ９名 当社子会社従業員  123名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式  251,500株
付与日	2016年12月26日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	自 2016年12月26日　至 各権利確定日
権利行使期間	自 2019年７月１日　至 2022年６月30日

（注）１．対価として、現金及び預金251千円を取得しております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、2019年３月期の連結経常利益が10億円に達した場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の100％を行使することができる。また、連結経常利益が７億円以上、10億円未満の場合に行使可能な割合は、下記の式に基づいて計算される。但し、連結経常利益が７億円を下回った場合は権利を行使できない。

行使可能な割合（％）＝ 2019年３月期の連結経常利益／1,000,000,000 × 100

※小数点以下切り捨て

なお、上記における連結経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使することができる割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合には、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使はできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第３回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	251,500
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	251,500
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第３回新株予約権
権利行使価格            （円）	671
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	100

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上いたします。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差損益として計上いたします。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上いたします。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12,892千円		14,463千円
会員権償却	11,970		11,970
貸倒引当金	60,354		65,014
賞与引当金	40,909		40,089
退職給付に係る負債	40,646		41,014
役員退職慰労引当金	31,950		32,207
その他有価証券評価差額金	2,482		20,311
税務上の繰越欠損金（注）２	95,971		49,910
減損損失	109,308		87,821
その他	81,238		80,657
繰延税金資産小計	487,725		443,463
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△48,715
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	－		△241,124
評価性引当額小計（注）１	△304,490		△289,840
繰延税金資産合計	183,234		153,622
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,565		－
繰延税金負債合計	△1,565		－
繰延税金資産の純額	181,669		153,622

（注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、子会社出資金評価損の認容によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	32,175	17,734	49,910
評価性引当額	－	－	－	－	△32,175	△16,539	△48,715
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,194	1,194

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△6.5
住民税均等割	2.4		2.0
のれん償却額	3.5		2.8
受取配当金の連結相殺額	6.3		6.6
評価性引当額の増減	0.2		△1.9
未実現利益消去に係る税効果による影響額	0.4		0.1
同族会社の留保金課税	1.7		0.7
土地再評価差額金の取崩額	△2.5		－
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		35.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　自販機運営リテイル事業における営業拠点用事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年～20年と見積っております。また資産除去債務の金額の算定につきましては、見積り金額が僅少であるため、割引計算に重要性が認められないと判断し、割引前将来キャッシュ・フローの金額を貸借対照表に計上しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	2,800千円	2,800千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	2,800	2,800

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫兼事務所等を所有しております。なお、賃貸倉庫兼事務所等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,610,629	1,606,737
	期中増減額	△3,891	42,682
	期末残高	1,606,737	1,649,419
期末時価		1,118,919	1,160,910
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	510,649	505,329
	期中増減額	△5,320	△62,079
	期末残高	505,329	443,249
期末時価		419,152	363,827

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は、減価償却費（5,016千円）であります。当連結会計年度の主な増加要因は、事業用資産の取得（土地47,629千円）であり、主な減少要因は減価償却費(4,811千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は、減価償却費（8,195千円）であり、当連結会計年度の主な減少要因は、土地、建物等の売却（55,087千円）及び減価償却費（7,697千円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価額に基づく評価額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	104,326	104,716
賃貸費用	21,113	21,637
差額	83,212	83,078
その他（売却損益等）	△215	△135
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	22,817	24,552
賃貸費用	10,467	11,768
差額	12,350	12,784
その他（売却損益等）	－	－

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度のその他（売却損益等）は、事業用資産の減損損失（土地135千円）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「飲料サービスシステム事業」及び「不動産運用事業」の４つを報告セグメントとしております。

  なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。

(1) 自販機運営リテイル事業  ：カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売

(2) 飲料製造事業            ：炭酸・コーヒー系缶飲料、低アルコール飲料等の製造・販売

(3) 飲料サービスシステム事業：飲料自販機利用カードの販売・運営・管理、遊技場内におけるコーヒーサービス

(4) 不動産運用事業          ：不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	飲料サービス システム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,441,833	10,683,256	183,851	122,041	27,430,981	－	27,430,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,833	535,490	596	154,713	741,633	△741,633	－
計	16,492,666	11,218,746	184,447	276,755	28,172,615	△741,633	27,430,981
セグメント利益	255,203	529,260	23,207	189,711	997,382	△440,709	556,673
セグメント資産	6,077,952	5,954,295	24,427	1,729,490	13,786,166	1,001,295	14,787,462
その他の項目
減価償却費	345,111	212,114	26	11,035	568,287	7,223	575,511
のれんの償却額	49,180	13,366	1,268	－	63,815	10,029	73,844
持分法適用会社への投資額	－	197,460	－	－	197,460	－	197,460
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	223,181	1,191,405	138	2,875	1,417,599	5,437	1,423,037

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△741,633千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△440,709千円には、セグメント間取引消去39,961千円、のれんの償却額△10,029千円、各セグメントに配分していない全社費用△470,641千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額1,001,295千円には、各セグメントに配分していない全社資産1,030,747千円とセグメント間取引消去△29,451千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額7,223千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額10,029千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,437千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	飲料サービス システム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,758,979	11,942,597	150,575	124,311	27,976,464	-	27,976,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,686	375,951	1,015	159,910	580,564	△580,564	-
計	15,802,666	12,318,549	151,590	284,222	28,557,028	△580,564	27,976,464
セグメント利益	251,770	706,443	10,780	177,871	1,146,865	△476,319	670,546
セグメント資産	5,868,756	6,136,795	22,454	1,964,597	13,992,603	774,014	14,766,617
その他の項目
減価償却費	311,260	298,638	50	11,996	621,946	8,149	630,096
のれんの償却額	47,822	13,366	1,268	－	62,457	10,029	72,487
持分法適用会社への投資額	-	178,629	-	-	178,629	-	178,629
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	230,503	295,482	-	47,629	573,615	31,132	604,747

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△580,564千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△476,319千円には、セグメント間取引消去7,023千円、のれんの償却額△10,029千円、各セグメントに配分していない全社費用△473,312千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額774,014千円には、各セグメントに配分していない全社資産825,347千円とセグメント間取引消去△51,332千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額8,149千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額10,029千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,132千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	飲料サービス システム事業	不動産 運用事業	合計
外部顧客への売上高	16,441,833	10,683,256	183,851	122,041	27,430,981

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富永貿易株式会社	3,009,338	飲料製造事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	飲料サービス システム事業	不動産 運用事業	合計
外部顧客への売上高	15,758,979	11,942,597	150,575	124,311	27,976,464

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富永貿易株式会社	2,854,716	飲料製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	飲料サービス システム事業	不動産 運用事業	全社・消去	合計
減損損失	81	－	－	－	134	215

（注）「全社・消去」の金額は、各セグメントに配分していない、全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	飲料サービス システム事業	不動産 運用事業	全社・消去	合計
減損損失	52	3,407	－	－	83	3,542

（注）「全社・消去」の金額は、各セグメントに配分していない、全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	飲料サービス システム事業	不動産 運用事業	全社・消去	合計
当期償却額	49,180	13,366	1,268	－	10,029	73,844
当期末残高	91,761	15,637	7,718	－	△2,253	112,863

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	飲料サービス システム事業	不動産 運用事業	全社・消去	合計
当期償却額	47,822	13,366	1,268	－	10,029	72,487
当期末残高	48,513	2,270	6,449	－	△12,283	44,950

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度より持分法適用関連会社のHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyは、重要性が増したため重要な関連会社としており、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計            498,901千円

固定資産合計            406,968千円

流動負債合計            200,645千円

固定負債合計             99,663千円

純資産合計              605,561千円

売上高                2,037,836千円

税引前当期純利益        276,561千円

当期純利益              222,187千円

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	368.80円	395.08円
１株当たり当期純利益	30.93円	40.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	40.46円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	383,767	501,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	383,767	501,668
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,406	12,380
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	18
（うち新株予約権（千株））	（－）	（18）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第3回新株予約権（新株予約権の数　2,515個）	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,630,000	2,100,000	0.22	－
１年以内に返済予定の長期借入金	570,716	536,609	0.39	－
１年以内に返済予定のリース債務	454,460	384,121	3.06	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	472,310	885,701	0.43	2020年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	957,106	795,457	3.06	2020年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,084,592	4,701,889	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
長期借入金（千円）	315,716	310,716	210,716	29,823
リース債務（千円）	300,843	238,493	166,202	48,596

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	7,189,048	14,706,360	21,647,376	27,976,464
税金等調整前四半期（当期） 純利益	（千円）	242,007	570,311	692,692	781,911
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	145,518	374,793	449,759	501,668
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	11.75	30.27	36.33	40.52

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	11.75	18.52	6.06	4.19