２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	111,766	128,831
売掛金	11,400	－
貯蔵品	132	173
前払費用	7,823	6,497
関係会社短期貸付金	2,538,000	2,451,000
未収入金	2,586	74,294
その他	69,852	72,522
貸倒引当金	△44,134	△50,789
流動資産合計	2,697,427	2,682,529
固定資産
有形固定資産
建物	1,575,770	1,548,101
減価償却累計額	△929,758	△944,548
建物（純額）	646,012	603,552
構築物	124,291	121,374
減価償却累計額	△105,372	△101,667
構築物（純額）	18,918	19,707
工具、器具及び備品	8,042	7,658
減価償却累計額	△6,874	△6,576
工具、器具及び備品（純額）	1,168	1,081
土地	2,532,149	2,433,066
リース資産	23,057	23,057
減価償却累計額	△8,620	△10,269
リース資産（純額）	14,436	12,788
建設仮勘定	196	－
有形固定資産合計	3,212,882	3,070,196
無形固定資産
商標権	2,297	2,209
ソフトウエア	－	23,898
電話加入権	436	436
リース資産	7,416	3,692
その他	467	424
無形固定資産合計	10,618	30,661
投資その他の資産
投資有価証券	419,147	320,905
関係会社株式	1,106,416	1,106,416
出資金	200	200
関係会社出資金	0	－
長期前払費用	310	170
繰延税金資産	31,785	23,721
敷金及び保証金	11,722	11,729
会員権	17,600	17,600
投資その他の資産合計	1,587,182	1,480,742
固定資産合計	4,810,683	4,581,600
資産合計	7,508,111	7,264,129

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,630,000	2,100,000
関係会社短期借入金	50,000	140,000
1年内返済予定の長期借入金	560,000	525,000
リース債務	6,789	6,498
未払金	318,303	6,344
未払費用	3,755	6,805
未払法人税等	85,192	6,408
未払消費税等	－	24,487
預り金	2,793	2,241
前受金	5,285	5,479
賞与引当金	1,611	1,974
その他	348	365
流動負債合計	3,664,079	2,825,605
固定負債
長期借入金	400,000	825,000
リース債務	16,305	9,807
再評価に係る繰延税金負債	34,464	34,464
退職給付引当金	4,643	5,240
役員退職慰労引当金	64,250	64,250
その他	36,964	32,855
固定負債合計	556,628	971,617
負債合計	4,220,708	3,797,222
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金
資本準備金	976,192	976,192
その他資本剰余金	36,585	36,585
資本剰余金合計	1,012,778	1,012,778
利益剰余金
利益準備金	75,000	75,000
その他利益剰余金
別途積立金	2,501,000	2,501,000
繰越利益剰余金	△15,660	196,927
利益剰余金合計	2,560,339	2,772,927
自己株式	△588,232	△588,250
株主資本合計	3,783,356	3,995,927
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,683	△38,750
土地再評価差額金	△490,521	△490,521
評価・換算差額等合計	△496,205	△529,272
新株予約権	251	251
純資産合計	3,287,403	3,466,906
負債純資産合計	7,508,111	7,264,129

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 299,764	※１ 331,320
関係会社受取配当金	99,285	98,495
不動産賃貸収入	※１ 195,617	※１ 202,099
営業収益合計	594,666	631,914
営業費用
不動産賃貸費用	59,588	77,789
販売費及び一般管理費	※２ 319,859	※２ 324,030
営業費用合計	379,447	401,819
営業利益	215,218	230,095
営業外収益
受取利息	※１ 29,388	※１ 38,456
受取配当金	36,842	74,902
投資事業組合運用益	16,918	16,633
受取保険金	60,899	－
その他	3,454	5,778
営業外収益合計	147,503	135,770
営業外費用
支払利息	13,681	12,651
支払手数料	1,438	9,299
投資事業組合運用損	3,529	4,029
その他	1,656	4,242
営業外費用合計	20,307	30,224
経常利益	342,415	335,642
特別利益
投資有価証券売却益	37,584	16,052
特別利益合計	37,584	16,052
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 2,577
固定資産除却損	※４ 42	※４ 266
減損損失	11,096	83
関係会社株式評価損	2,351	－
関係会社出資金評価損	3,206	－
特別損失合計	16,696	2,926
税引前当期純利益	363,303	348,768
法人税、住民税及び事業税	102,344	1,929
法人税等調整額	△16,523	22,829
法人税等合計	85,820	24,759
当期純利益	277,482	324,008

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	798,472	976,192	36,585	1,012,778	75,000	2,501,000	△142,469	2,433,530
当期変動額
剰余金の配当							△99,357	△99,357
当期純利益							277,482	277,482
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩							△51,315	△51,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	126,809	126,809
当期末残高	798,472	976,192	36,585	1,012,778	75,000	2,501,000	△15,660	2,560,339

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△542,832	3,701,948	12,382	△541,837	△529,455	251	3,172,744
当期変動額
剰余金の配当		△99,357					△99,357
当期純利益		277,482					277,482
自己株式の取得	△45,400	△45,400					△45,400
土地再評価差額金の取崩		△51,315					△51,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△18,065	51,315	33,250	－	33,250
当期変動額合計	△45,400	81,408	△18,065	51,315	33,250	－	114,658
当期末残高	△588,232	3,783,356	△5,683	△490,521	△496,205	251	3,287,403

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	798,472	976,192	36,585	1,012,778	75,000	2,501,000	△15,660	2,560,339
当期変動額
剰余金の配当							△111,420	△111,420
当期純利益							324,008	324,008
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	212,587	212,587
当期末残高	798,472	976,192	36,585	1,012,778	75,000	2,501,000	196,927	2,772,927

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△588,232	3,783,356	△5,683	△490,521	△496,205	251	3,287,403
当期変動額
剰余金の配当		△111,420					△111,420
当期純利益		324,008					324,008
自己株式の取得	△17	△17					△17
土地再評価差額金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△33,067	－	△33,067	－	△33,067
当期変動額合計	△17	212,570	△33,067	－	△33,067	－	179,503
当期末残高	△588,250	3,995,927	△38,750	△490,521	△529,272	251	3,466,906

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　19～38年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,452千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,452千円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社に対して、以下の債務に対して債務保証を行っております。

(1）借入債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
宝積飲料株式会社	83,026千円	72,310千円

(2）リース債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
宝積飲料株式会社	123,725千円	106,896千円

(3）仕入債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
北関東ペプシコーラ販売株式会社	1,055,821千円	1,203,237千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業収益	434,858千円	570,079千円
受取利息	28,841	37,240

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.3％、当事業年度57.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.7％、当事業年度43.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	79,920千円	81,000千円
給料手当	50,764	68,398
賞与	2,978	3,035
賞与引当金繰入額	1,562	2,313
退職給付費用	878	1,370
貸倒引当金繰入額	33,193	9,426
減価償却費	5,401	6,441
支払手数料	54,492	58,382

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－千円	38千円
構築物	－	4
土地	－	2,534
計	－	2,577

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	42千円	250千円
工具、器具及び備品	－	16
計	42	266

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式946,590千円、関連会社株式159,825千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式946,590千円、関連会社株式159,825千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	550千円		827千円
退職給付引当金	909		1,175
役員退職慰労引当金	19,532		19,789
貸倒引当金	13,417		15,643
その他有価証券評価差額金	2,482		17,247
減損損失	14,902		11,747
関係会社株式評価損	123,373		88,720
繰越欠損金	－		1,194
その他	21,876		30
繰延税金資産小計	197,043		156,376
評価性引当額	△165,257		△132,655
繰延税金資産合計	31,785		23,721
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	31,785		23,721

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△14.6
住民税均等割	0.3		0.6
同族会社の留保金課税額	2.3		－
土地再評価差額金取崩しによる影響額	△4.3		－
評価性引当額の増減	2.5		△9.3
その他	0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		7.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,575,770	1,285	28,955	1,548,101	944,548	42,226	603,552
構築物	124,291	4,511	7,428	121,374	101,667	3,562	19,707
工具、器具及び備品	8,042	695	1,080	7,658	6,576	766	1,081
土地	2,532,149	－	99,083 (83)	2,433,066	－	－	2,433,066
リース資産	23,057	－	－	23,057	10,269	1,648	12,788
建設仮勘定	196	7,108	7,305	－	－	－	－
有形固定資産計	4,263,508	13,601	143,851 (83)	4,133,258	1,063,061	48,202	3,070,196
無形固定資産
商標権	3,513	285	－	3,798	1,589	374	2,209
ソフトウエア	574	24,354	－	24,928	1,029	455	23,898
電話加入権	436	－	－	436	－	－	436
リース資産	18,621	－	－	18,621	14,929	3,724	3,692
その他	644	－	－	644	219	43	424
無形固定資産計	23,789	24,640	－	48,429	17,768	4,597	30,661
長期前払費用	700	－	－	700	530	140	170

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

構築物	緑化設備の整備	4,420	千円
ソフトウェア	会計システムの更新等	24,354	千円

３．「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産の売却	28,588	千円
構築物	賃貸用不動産の売却	7,428	千円
土地	賃貸用土地の売却	99,000	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	44,134	29,476	11,300	11,520	50,789
賞与引当金	1,611	1,974	1,611	－	1,974
役員退職慰労引当金	64,250	－	－	－	64,250

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。