文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは企業のレゾン・デートル（存在意義）が高まるように、社会変化に対応した製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進するとともに、収益性に重点を置いた事業構造の転換に取り組んでまいりました。また、飲料製造事業ではソフトパウチ飲料の生産を開始し、ヘルスケア分野をターゲットに飲料ビジネスの更なる拡大を図るための研究開発を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高21,647百万円（前年同四半期比1.6%増）、営業利益587百万円（同2.6%減）、経常利益634百万円（同5.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益449百万円（同5.9%増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた競争の激化による収益性の低下に加え、人手不足や採用難を背景とした人件費及び物流費の上昇により事業環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは缶・ペットボトル飲料自販機にカップコーヒー自販機やフード等の自販機をセットで展開する「スマートストア」の推進を図りました。飲料自販機と食品等の自販機をセットで展開するビジネスモデル（自販機コンビニ）には、コンビニエンスストア各社が相次いで参入し、新たな顧客の囲い込みを試みております。当社グループでは、「スマートストア」をライフスタイルや社会環境の変化に合わせたビジネスモデルへと進化させてまいります。
また、金融機関や小売業の電子マネーにも対応した自販機を設置し、利便性の向上を図っております。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は12,112百万円（前年同四半期比4.7%減）、セグメント利益は240百万円（同5.8%減）となりました。
②飲料製造事業
飲料のブランドオーナーに対し製品の企画・デザインから製造までを一貫して提案するＯＤＭ（Original Design Manufacturing）事業に加え、成長が続くＲＴＤ（低アルコール飲料）についても、プレミアムＰＢ商品を中心に受注・売上は計画以上の実績で推移しました。当社独自ブランドのチューハイ「ＡＳＴＥＲ（アスター）」は、地域特産フルーツのストレート果汁を使用したプレミアムチューハイとして好評を得ております。
また、昨年４月から製造を開始しましたソフトパウチ飲料については、新ラインの立ち上げに伴う先行費用を吸収し計画どおりの実績で推移しました。今後はヘルスケア市場をターゲットに大手小売企業へのＯＤＭ提案を強化するとともに、自社オリジナル商品の開発を進めてまいります。
この結果、飲料製造事業の売上高は9,326百万円（前年同四半期比11.5%増）、セグメント利益は560百万円（同7.3%増）となりました。
③飲料サービスシステム事業
主要販売先であります遊技場業界は、遊技人口の減少により引き続き厳しい事業環境にあります。このような状況のなか、店内のお客様に本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の導入に注力いたしました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は114百万円（前年同四半期比19.3%減）、セグメント利益は８百万円（同55.7%減）となりました。
④不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は92百万円（前年同四半期比1.0%増）、セグメント利益は134百万円（同4.9%減）となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高120百万円を含めると212百万円となります。
（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加39百万円、受取手形及び売掛金の増加99百万円、商品及び製品の増加238百万円及び前払費用の増加25百万円等によるものであります。また、固定資産は9,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円減少いたしました。これは主にリース資産（純額）の減少108百万円、のれんの減少52百万円、投資有価証券の減少106百万円及び繰延税金資産の減少30百万円等によるものであります。一方で、機械装置及び運搬具（純額）の増加62百万円がありました。
この結果、総資産は14,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円減少いたしました。これは主に未払金の減少390百万円、短期借入金の減少520百万円及び賞与引当金の減少73百万円等によるものであります。一方で、買掛金の増加297百万円及び未払消費税の増加108百万円がありました。また、固定負債は2,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加581百万円等によるものであります。一方でリース債務の減少128百万円がありました。
この結果、負債合計は10,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加449百万円、その他有価証券評価差額金の減少45百万円及び剰余金の配当による減少111百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.4%（前連結会計年度末は30.9%）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、飲料製造事業の生産実績及び受注状況が前年同四半期と比較して著しく変化しております。これは、本年４月より新たにソフトパウチ飲料の製造を開始したためであります。なお、予算・計画段階における生産計画は、同ラインで製造する炭酸飲料から需要の多い低アルコール飲料の製造へシフトさせるとともに、収益率の高いソフトパウチ飲料の製造を強化する計画であります。当第３四半期連結累計期間において飲料製造事業全体では、ほぼ当初計画どおり推移しております。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
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飲料製造事業 |
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炭酸飲料（百万円） |
2,067 |
81.9 |
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非炭酸飲料（百万円） |
2,302 |
99.9 |
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低アルコール飲料（百万円） |
4,829 |
119.3 |
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ソフトパウチ飲料（百万円） |
403 |
－ |
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合計（百万円） |
9,601 |
108.2 |
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（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注状況は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同四半期比(％) |
受注残高（百万円） |
前年同四半期比(％) |
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飲料製造事業 |
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炭酸飲料 |
1,927 |
79.7 |
106 |
93.1 |
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非炭酸飲料 |
2,291 |
101.9 |
76 |
99.6 |
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低アルコール飲料 |
5,050 |
122.9 |
597 |
137.7 |
|
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ソフトパウチ飲料 |
391 |
- |
11 |
- |
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合計 |
9,660 |
110.1 |
791 |
126.6 |
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（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、自販機運営リテイル事業で前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設の投資予定金額の総額について著しい変更がありました。当第３四半期連結累計期間における自販機の設置推進状況に鑑み、投資計画を見直したことによりアシード株式会社及び北関東ペプシコーラ販売株式会社についてそれぞれ150百万円から75百万円、200百万円から100百万円に変更いたしました。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
自販機オペレーター業界では、飲料メーカーによる自販機オペレーターの大規模な買収を機に、再び業界再編の流れが加速しております。特に地方エリアの中小オペレーターについては、競争の激化による業績悪化や事業承継を起因とするＭ＆Ａが進行しております。このような状況のなか、当社グループでは事業の規模を問わずＭ＆Ａ、業務提携戦略を積極的に進めてまいります。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
飲料自販機を取り巻く環境は、ディスカウント自販機やコンビニエンスストア、食品スーパーに加え、ドラッグストア各社が値下げ販売を中心に攻勢を強めており、業種・業態を超えた競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループでは不採算自販機のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、エリア・ドミナント戦略を推進し、経営資源の重点的かつ効率的な投入を図ってまいります。また、同業のオペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、スマートストアを中心に設置を進めてまいります。飲料製造事業では引き続き成長著しいＲＴＤ（特に缶チューハイ）の強化を図るとともに、お客様の多種多様な嗜好の変化に対応し迅速な対応ができるＯＤＭ事業を推進してまいります。
また、本年４月から製造を開始しましたソフトパウチ飲料については、現状はヘルスケア製品を中心としたＯＥＭ製造でありますが、今後は大手小売業に対するＯＤＭ製造を強化し、新たな受託先の開拓を進めてまいります。なお、ヘルスケアをコンセプトとした自社ブランド製品の開発にも取り組んでおり、早期の発売を目指しております。