第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,049,879

1,089,868

受取手形及び売掛金

1,924,863

※ 2,024,134

商品及び製品

1,278,956

1,517,302

原材料及び貯蔵品

210,008

160,117

前払費用

460,692

486,023

その他

609,352

698,827

貸倒引当金

△7,837

△11,100

流動資産合計

5,525,915

5,965,173

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,175,944

1,123,406

機械装置及び運搬具（純額）

1,041,872

1,104,689

工具、器具及び備品（純額）

21,522

22,987

土地

3,581,963

3,576,050

リース資産（純額）

1,200,071

1,091,238

建設仮勘定

3,319

11,005

有形固定資産合計

7,024,694

6,929,379

無形固定資産

 

 

のれん

112,863

60,070

リース資産

34,044

24,701

その他

29,465

52,649

無形固定資産合計

176,373

137,421

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

741,149

635,030

長期貸付金

8,455

8,034

長期前払費用

751,983

772,904

繰延税金資産

181,669

151,215

その他

561,263

572,952

貸倒引当金

△184,043

△185,295

投資その他の資産合計

2,060,478

1,954,841

固定資産合計

9,261,546

9,021,642

資産合計

14,787,462

14,986,816

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,462,194

2,759,199

短期借入金

2,630,000

2,110,000

1年内返済予定の長期借入金

570,716

535,716

リース債務

454,460

386,043

未払金

1,125,727

734,897

未払法人税等

134,974

124,822

未払消費税等

56,759

165,405

賞与引当金

127,643

54,171

その他

793,958

923,558

流動負債合計

8,356,435

7,793,815

固定負債

 

 

長期借入金

472,310

1,054,273

リース債務

957,106

829,079

再評価に係る繰延税金負債

34,464

34,464

役員退職慰労引当金

104,975

104,975

退職給付に係る負債

121,930

125,353

資産除去債務

2,800

2,800

その他

171,444

186,170

固定負債合計

1,865,030

2,337,115

負債合計

10,221,465

10,130,930

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

798,472

798,472

資本剰余金

1,012,778

1,012,778

利益剰余金

3,823,097

4,161,436

自己株式

△588,232

△588,250

株主資本合計

5,046,115

5,384,436

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,369

△38,702

土地再評価差額金

△490,212

△490,212

為替換算調整勘定

3,473

112

その他の包括利益累計額合計

△480,369

△528,802

新株予約権

251

251

純資産合計

4,565,996

4,855,885

負債純資産合計

14,787,462

14,986,816

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

21,314,671

21,647,376

売上原価

13,684,989

14,347,455

売上総利益

7,629,681

7,299,921

販売費及び一般管理費

7,026,308

6,712,018

営業利益

603,372

587,902

営業外収益

 

 

受取利息

557

1,173

受取配当金

6,349

5,262

持分法による投資利益

30,737

43,301

不動産賃貸料

4,644

4,742

投資事業組合運用益

8,536

6,498

受取賃貸料

6,985

9,168

受取保険金

61,375

328

その他

18,579

50,706

営業外収益合計

137,766

121,183

営業外費用

 

 

支払利息

54,241

45,469

その他

13,048

29,293

営業外費用合計

67,290

74,762

経常利益

673,848

634,323

特別利益

 

 

固定資産売却益

191

43,095

投資有価証券売却益

17,926

16,052

特別利益合計

18,117

59,147

特別損失

 

 

固定資産除却損

27,698

643

減損損失

215

135

特別損失合計

27,913

778

税金等調整前四半期純利益

664,053

692,692

法人税、住民税及び事業税

203,274

196,879

法人税等調整額

35,962

46,053

法人税等合計

239,236

242,933

四半期純利益

424,817

449,759

親会社株主に帰属する四半期純利益

424,817

449,759

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

424,817

449,759

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,246

△45,071

為替換算調整勘定

△43

175

持分法適用会社に対する持分相当額

△7,977

△3,536

その他の包括利益合計

12,225

△48,432

四半期包括利益

437,043

401,326

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

437,043

401,326

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。
（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形

－千円

2,165千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

430,958千円

475,271千円

のれんの償却額

55,521

54,033

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月12日

取締役会

普通株式

49,778

4

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

平成29年10月20日

取締役会

普通株式

49,579

4

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月11日

取締役会

普通株式

49,520

4

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

平成30年10月22日

取締役会

普通株式

61,900

5

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

自販機運営

リテイル事業

飲料製造

事業

飲料サービスシステム事業

不動産運用

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,713,672

8,367,024

142,444

91,529

21,314,671

－

21,314,671

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,723

438,982

472

115,993

595,172

△595,172

－

計

12,753,396

8,806,006

142,917

207,523

21,909,843

△595,172

21,314,671

セグメント利益

255,428

522,629

19,648

141,797

939,504

△336,132

603,372

（注）１．セグメント利益の調整額△336,132千円には、セグメント間取引消去1,813千円、のれんの償却額△7,522千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△330,423千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

自販機運営

リテイル事業

飲料製造

事業

飲料サービスシステム事業

不動産運用

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,112,983

9,326,953

114,978

92,461

21,647,376

－

21,647,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,573

312,160

866

120,253

457,853

△457,853

－

計

12,137,556

9,639,113

115,844

212,715

22,105,230

△457,853

21,647,376

セグメント利益

240,717

560,905

8,707

134,898

945,229

△357,326

587,902

（注）１．セグメント利益の調整額△357,326千円には、セグメント間取引消去2,779千円、のれんの償却額△7,522千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△352,583千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。
（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

34円22銭

36円33銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

424,817

449,759

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

424,817

449,759

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,414

12,380

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成30年10月22日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………61,900千円

（２）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。