当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少を受け、個人消費に回復の兆しが見られたものの、ウクライナ紛争の長期化、欧米各国の金利引上げの影響を受けた急激な円安等によるエネルギー・原材料価格の高騰が続いたこともあり、緩やかな回復となりました。また、今後もエネルギー・原材料高が企業の収益環境に影響を及ぼすものと予想され、経済の先行きは不透明な状況となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,422百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益327百万円（同2.9％減）、経常利益365百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円（同33.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
自販機運営事業におきましては、個人消費の回復により売上高は前年同四半期を上回り、利益面でも改善が図れました。引き続き自販機の営業権譲り受けや集客施設への新規設置推進により設置台数を増強し、売上高の増加やルート効率の改善、利益の増加を図ってまいります。
飲料ウェルネス事業では、４月にリニューアルした「ためして寒天」や「グァバ茶」などアシードブランド商品をより身近でお求め易くするために、ＥＣサイト「アシードオンラインストア 楽天市場店」の開設（７月１日）準備を行ってまいりました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は3,176百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期は15百万円のセグメント損失）となりました。
②飲料製造事業
飲料製造事業におきましては、ＯＥＭ・ＯＤＭ製造は各ブランドメーカーの厚い信頼を頂いて、前年同四半期を上回る売上高を達成いたしました。一方、利益面では電気などのエネルギー価格の高騰を吸収できず、前年同四半期を下回る状況となりました。引続き生産の効率化を図ると共に、適切な価格の見直しについて交渉を進めてまいります。
この結果、飲料製造事業の売上高は2,155百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利益は378百万円（同8.2％減）となりました。
③不動産運用事業
不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート株式会社を中心に所有不動産の運用を行っており、堅調に推移しております。
この結果、不動産運用事業による売上高は34百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は51百万円（同0.8％増）となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高54百万円を含めると88百万円となります。
④その他事業
その他事業におきましては、ロジックイノベーション株式会社の倉庫内外の環境整備に一段と力を入れ、売上高増加につながるよう努めてまいります。
この結果、その他事業の売上高は55百万円（前年同四半期比847.2％増）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加313百万円、商品及び製品の増加69百万円、前払費用の増加47百万円及びその他の増加85百万円等によるものです。また、固定資産は9,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは建物及び構築物（純額）の減少16百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少37百万円、リース資産（純額）の減少18百万円、建設仮勘定の増加169百万円、投資有価証券の減少17百万円、長期前払費用の減少23百万円及びその他の減少62百万円等によるものです。
この結果、総資産は15,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円増加いたしました。これは買掛金の増加369百万円、短期借入金の減少60百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少30百万円、リース債務の減少24百万円、未払金の増加170百万円、未払法人税等の減少88百万円、未払消費税等の増加58百万円、賞与引当金の減少66百万円及びその他の増加194百万円によるものです。また、固定負債は2,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少145百万円及びリース債務の減少32百万円等によるものです。
この結果、負債合計は10,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加242百万円及び剰余金の配当による減少70百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は34.0%（前連結会計年度末は33.8%）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における、飲料製造事業の生産実績及び受注実績につきましては、いずれも前期から増加いたしました。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
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飲料製造事業 |
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炭酸飲料（百万円） |
1,136 |
125.8 |
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非炭酸飲料（百万円） |
568 |
104.5 |
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低アルコール飲料（百万円） |
2,937 |
143.4 |
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ソフトパウチ飲料（百万円） |
385 |
141.4 |
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合計（百万円） |
5,027 |
133.4 |
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（注）上記金額は酒税、有償支給された材料代込みの販売価格によるものであります。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 |
前年同四半期比(％) |
受注残高 |
前年同四半期比(％) |
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飲料製造事業 |
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炭酸飲料（百万円） |
1,224 |
150.1 |
266 |
144.1 |
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非炭酸飲料（百万円） |
568 |
104.5 |
－ |
－ |
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低アルコール飲料（百万円） |
3,069 |
131.2 |
584 |
75.4 |
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ソフトパウチ飲料（百万円） |
370 |
146.8 |
90 |
131.1 |
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合計（百万円） |
5,233 |
132.4 |
942 |
91.5 |
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（注）上記金額は酒税、有償支給された材料代込みの販売価格によるものであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社であるアシード株式会社（以下、「アシード」といいます。）及び北関東ペプシコーラ販売株式会社（以下、「北関東ペプシ」といいます。）は、2022年１月28日に開催された当社取締役会決議に基づき、2022年５月18日付で「合併契約書」を締結し、2022年10月１日を効力発生日として合併することに合意の上、存続会社の商号を変更することを決議いたしました。
(1) 合併の目的
自販機運営リテイル事業を行う２社を統合することにより、効率的な運営管理と効果的な投資を実施し、自販機専業オペレーターとして確固たる基盤を確立するためであります。
(2) 合併の日程
合併期日（効力発生日）：2022年10月１日（予定）
(3) 合併の方式
北関東ペプシを存続会社、アシードを消滅会社とする吸収合併
(4) 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、新株の発行または金銭等の割当てはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
存続会社の北関東ペプシは、合併期日（効力発生日）時点におけるアシードの一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぐものとします。
(6) 合併後の状況
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商号 |
アシード株式会社 |
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本店所在地 |
東京都港区芝1丁目６番10号 |
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資本金 |
100百万円 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 久保 一史 |
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事業内容 |
自動販売機の管理運営 |
なお、当社は、当第１四半期連結会計期間終了後の2022年７月21日開催の取締役会において、株式会社河村農園の発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2022年７月22日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年８月１日に同社の100％の株式を取得しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。