第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	904	1,217
受取手形及び売掛金	2,378	2,371
商品及び製品	1,286	1,355
原材料及び貯蔵品	208	216
前払費用	225	273
その他	532	617
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	5,531	6,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,698	1,681
機械装置及び運搬具（純額）	1,470	1,433
工具、器具及び備品（純額）	50	47
土地	3,837	3,837
リース資産（純額）	432	413
建設仮勘定	196	366
有形固定資産合計	7,685	7,779
無形固定資産
のれん	73	69
リース資産	22	20
その他	60	67
無形固定資産合計	156	156
投資その他の資産
投資有価証券	939	921
長期前払費用	311	288
繰延税金資産	65	61
その他	478	412
貸倒引当金	△54	△43
投資その他の資産合計	1,739	1,640
固定資産合計	9,581	9,577
資産合計	15,112	15,625

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,548	2,917
短期借入金	2,480	2,420
１年内返済予定の長期借入金	690	660
リース債務	296	272
未払金	624	794
未払法人税等	205	117
未払消費税等	86	145
賞与引当金	126	59
その他	620	815
流動負債合計	7,678	8,204
固定負債
長期借入金	1,608	1,462
リース債務	352	320
退職給付に係る負債	133	135
その他	234	189
固定負債合計	2,330	2,108
負債合計	10,008	10,312
純資産の部
株主資本
資本金	798	798
資本剰余金	1,012	1,012
利益剰余金	4,611	4,783
自己株式	△910	△910
株主資本合計	5,512	5,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	27
土地再評価差額金	△465	△465
為替換算調整勘定	29	67
その他の包括利益累計額合計	△408	△371
新株予約権	0	－
純資産合計	5,104	5,312
負債純資産合計	15,112	15,625

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,981	5,422
売上原価	2,881	3,302
売上総利益	2,100	2,119
販売費及び一般管理費	1,763	1,792
営業利益	337	327
営業外収益
受取配当金	4	4
助成金収入	12	21
その他	7	29
営業外収益合計	24	55
営業外費用
支払利息	9	8
その他	4	9
営業外費用合計	14	17
経常利益	346	365
特別損失
固定資産除却損	1	－
投資有価証券評価損	3	－
特別損失合計	4	－
税金等調整前四半期純利益	342	365
法人税、住民税及び事業税	157	117
法人税等調整額	3	5
法人税等合計	160	122
四半期純利益	181	242
親会社株主に帰属する四半期純利益	181	242

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	181	242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	31	37
その他の包括利益合計	14	37
四半期包括利益	195	279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195	279

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	160百万円	143百万円
のれんの償却額	2	3

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	74	6	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	70	6	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,074	1,867	34	5	4,981	－	4,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	131	54	17	205	△205	－
計	3,076	1,999	89	23	5,187	△205	4,981
セグメント利益又は損失（△）	△15	412	51	0	449	△112	337

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112百万円には、セグメント間取引消去０百万円、のれんの償却額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他事業はアシードロジスティクスセンターにおける物流事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　自販機運営リテイル事業において、当社の子会社である北関東ペプシコーラ販売株式会社が株式会社いいじまの全株式を取得し子会社化したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において50百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,176	2,155	34	55	5,422	－	5,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	130	54	9	197	△197	－
計	3,180	2,285	88	64	5,620	△197	5,422
セグメント利益又は損失（△）	14	378	51	△4	441	△113	327

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、のれんの償却額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△114百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他事業は倉庫・物流・環境事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他事業
一時点で移転される財	3,074	－	－	－	3,074
一定の期間にわたり移転される財	－	1,867	－	－	1,867
顧客との契約から生じる収益	3,074	1,867	－	－	4,941
その他の収益	－	－	34	5	40
外部顧客への売上高	3,074	1,867	34	5	4,981

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他事業
一時点で移転される財	3,176	－	－	－	3,176
一定の期間にわたり移転される財	－	2,155	－	53	2,209
顧客との契約から生じる収益	3,176	2,155	－	53	5,386
その他の収益	－	－	34	1	36
外部顧客への売上高	3,176	2,155	34	55	5,422

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	14円64銭	20円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	181	242
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	181	242
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,380	11,748
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は2022年７月21日開催の取締役会において、株式会社河村農園の株式を取得して子会社化することについて決議をいたしました。また、2022年８月１日付で株式を取得したことにより子会社化しております。

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社河村農園

事業内容：健康茶(ごぼう茶、ルイボスティー)等の茶葉の販売

②企業結合を行った主な理由

株式会社河村農園の持つ健康茶等の商品販路拡大、ＯＤＭにおいての製造可能商品の拡充等、協業によってシナジーを発揮し、当社グループの企業価値向上を目指すためであります。

③企業結合日

2022年８月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価（現金）　250百万円

取得原価　　　　　　250百万円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………70百万円

②１株当たりの金額…………………………………６円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月23日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。