第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	27,976	25,496	23,931	19,282	21,228
経常利益	（百万円）	723	656	640	903	926
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	501	353	304	178	602
包括利益	（百万円）	436	400	328	219	670
純資産額	（百万円）	4,891	5,156	5,336	5,104	5,620
総資産額	（百万円）	14,766	14,978	14,599	15,112	16,576
１株当たり純資産額	（円）	395.08	416.47	431.01	434.43	477.61
１株当たり当期純利益	（円）	40.52	28.55	24.57	14.66	51.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	40.46	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.12	34.42	36.55	33.77	33.91
自己資本利益率	（％）	10.61	7.04	5.80	3.42	11.23
株価収益率	（倍）	15.55	13.70	20.43	36.91	10.80
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,534	844	1,342	922	1,136
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△565	△1,526	△143	△481	△1,678
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△756	258	△1,010	△509	748
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,161	731	917	852	1,067
従業員数	（人）	543	559	545	579	639
[外、平均臨時雇用者数]		[9]	[12]	[10]	[18]	[17]

（注）１.第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	（百万円）	631	645	700	710	729
経常利益	（百万円）	335	265	275	308	170
当期純利益	（百万円）	324	145	180	256	155
資本金	（百万円）	798	798	798	798	798
発行済株式総数	（千株）	13,495	13,495	13,495	13,495	13,495
純資産額	（百万円）	3,466	3,525	3,593	3,374	3,372
総資産額	（百万円）	7,264	8,298	7,901	8,273	9,377
１株当たり純資産額	（円）	280.02	284.73	290.23	287.21	286.58
１株当たり配当額	（円）	10.00	12.00	12.00	12.00	16.00
（内１株当たり中間配当額）		(5.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)	(8.00)
１株当たり当期純利益	（円）	26.17	11.74	14.57	21.02	13.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	26.13	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.72	42.48	45.47	40.79	35.96
自己資本利益率	（％）	9.59	4.16	5.07	7.35	4.61
株価収益率	（倍）	24.07	33.31	34.46	25.73	41.87
配当性向	（％）	38.21	102.24	82.40	57.08	121.13
従業員数	（人）	13	16	15	16	25
[外、平均臨時雇用者数]		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]
株主総利回り	（％）	82.3	53.1	68.9	75.5	79.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.2)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	914	730	615	582	595
最低株価	（円）	630	351	338	480	510

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

２．第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1972年11月	広島県福山市入船町に「日本バンテン株式会社」（資本金１百万円）を設立し、食品機器の販売を開始する。
1973年８月	「中国フード機器株式会社」に社名変更し、本社を広島県福山市松浜町に移転する。
1980年９月	乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム（物流委託方式）を導入する。
1989年６月	ＣＩを導入し「アシード株式会社」に社名変更する。
1990年４月	株式会社共和サービスを吸収合併する。
1990年８月	有限会社ティスター宮崎を吸収合併し、営業地盤が近畿、中国、四国、九州地域一円となる。
1993年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録する。
1996年８月	東京都港区に株式会社アシード情報システムを設立する。
1999年２月	清涼飲料、コーヒー、その他飲料の製造・販売会社　北関東ペプシコーラボトリング株式会社（現・連結子会社）の株式を株式会社アシード情報システムと共同で取得。
1999年10月	北九州地区を営業基盤とする有限会社第一自動販売機の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。
2000年２月	東京都八王子市を営業基盤とする綜合ベンドサービス株式会社の営業権を譲り受ける。
2000年10月	有限会社第一自動販売機及び綜合ベンドサービス株式会社を子会社とする。 （両社は2002年８月合併し、同時に商号を株式会社ベンデックス（現・連結子会社）に変更）
2000年11月	清酒製造販売会社　株式会社三吉酒造場（現・連結子会社）の株式を取得。
2001年２月	東京証券取引所市場第二部へ上場する。
2002年７月	北日本サンポッカ株式会社の株式取得。 （2003年４月、株式会社北日本ベンデックスに商号変更。）
2003年10月	東海地区を営業基盤とする株式会社オリエンタル洋行の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。
2003年11月	中国、上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司を設立（2018年11月に清算手続きが結了し、消滅）。
2004年４月	事業効率の向上を図るため、飲料製造事業の事業統合を行い、北関東ペプシコーラボトリング株式会社の飲料製造事業を株式会社三吉酒造場に営業譲渡するとともに、北関東ペプシコーラボトリング株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社に、株式会社三吉酒造場はアシードブリュー株式会社に商号変更。
2004年４月	有限会社マシン青森を子会社とする。 （2005年８月、株式会社北日本ベンデックスに吸収合併）
2005年９月	石川サンポッカ株式会社の株式取得。 （2005年12月、株式会社中部ベンデックスに商号変更。）
2006年８月	事業効率の向上を図るため、アシードブリュー株式会社を存続会社として、同社と株式会社アシード情報システムが合併。
2006年９月	事業効率の向上を図るため、株式会社ベンデックスを存続会社として、同社、株式会社北日本ベンデックス及び株式会社中部ベンデックスの３社が合併。
2008年８月	不動産運営子会社アオンズエステート株式会社（現・連結子会社）を設立。
2008年10月	会社分割により株式会社ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継させ、アシード株式会社をアシードホールディングス株式会社へ、株式会社ベンデックスをアシード株式会社に商号変更。
2011年４月	株式交換により宝積飲料株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
2013年１月	ベトナム、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。
2014年７月	ベトナム「HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company」に出資し、持分法適用関連会社とする。
2016年３月	タイ「ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（旧）ASEED & J.R.K. Co., Ltd.」に出資し、持分法適用関連会社（現・持分法適用非連結子会社）とする。
2016年12月	新株予約権証券（有償ストック・オプション）を発行する。
2019年９月	栃木県下野市の物流倉庫(アシード ロジスティクスセンター)を取得。
2020年10月	連結子会社のアシード株式会社が有限会社大邦食品の株式を取得。 （2022年１月、アシード株式会社に吸収合併）
2021年６月	連結子会社の北関東ペプシコーラ販売株式会社が株式会社いいじまの株式を取得。
2021年７月	ロジックイノベーション株式会社を子会社とする。
2022年８月	株式会社河村農園を子会社とする。
2022年10月	事業効率の向上を図るため、北関東ペプシコーラ販売株式会社を存続会社として、同社とアシード株式会社を合併。 同時に、北関東ペプシコーラ販売株式会社の商号をアシード株式会社に変更するとともに、本店を東京に移転する。

３【事業の内容】

　当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社７社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、不動産運用及びその他を主な事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称	事業内容	会社名
自販機運営リテイル事業	主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理	アシード株式会社 株式会社いいじま （国内２社）
飲料製造事業	主に清涼飲料及び、低アルコール飲料、健康茶飲料の企画、製造、販売	アシードブリュー株式会社 宝積飲料株式会社 株式会社河村農園 HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company（持分法適用） ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（持分法適用） （国内３社、海外２社）
不動産運用事業	オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理	当社 アオンズエステート株式会社 （国内２社）
その他事業	倉庫事業、物流事業、環境事業	ロジックイノベーション株式会社 （国内１社）

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※ASEED（Thailand）Co.,Ltd.は、清算手続を開始しているため表中に記載しておりません。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

　該当事項はありません。

(2) 連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
アシード株式会社 （注）３、５	東京都 港区	100	自販機運営リテイル事業	100.0	経営管理・指導 土地、建物等の賃貸 金銭消費貸借 仕入先に対する債務の保証 役員の兼任
株式会社いいじま	茨城県 つくば市	10	自販機運営リテイル事業	100.0 (100.0) (注)２	経営管理・指導 金銭消費貸借
アシードブリュー 株式会社 （注）３、４	広島県 福山市	70	飲料製造事業	100.0	経営管理・指導 土地、建物等の賃貸 金銭消費貸借 役員の兼任
宝積飲料株式会社 （注）４	広島県 東広島市	10	飲料製造事業	100.0	経営管理・指導 金銭消費貸借 金融機関及びリース会社に対する債務保証 役員の兼任
株式会社河村農園	大分県 佐伯市	3	飲料製造事業	100.0	経営管理・指導 役員の兼任
アオンズエステート 株式会社	広島県 福山市	50	不動産運用事業	100.0	経営管理・指導 金銭消費貸借 建物の賃借 役員の兼任
ロジックイノベーション株式会社	岡山県 岡山市	3	その他事業	100.0	経営管理・指導 土地、建物等の賃貸 金銭消費貸借 金融機関に対する債務保証

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の割合の()内は間接所有によるもので、内数で記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．アシードブリュー株式会社及び宝積飲料株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．アシード株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の自販機運営リテイル事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益 情報等			アシードブリュー 　　　株式会社	宝積飲料  　　　株式会社
	①売上高	（百万円）	4,449	3,844
	②経常利益	（百万円）	535	138
	③当期純利益	（百万円）	350	108
	④純資産額	（百万円）	1,441	670
	⑤総資産額	（百万円）	3,048	3,661

(3) 持分法適用非連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
ASEED (Thailand) Co., Ltd.	タイ王国 バンコク市	5,000 （千THB）	飲料製造事業	100.0	役員の兼任

(4) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company	ベトナム クアンニン省	30,900,000 （千VND）	飲料製造事業	30.4	役員の兼任

(5) その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
自販機運営リテイル事業	381	[12]
飲料製造事業	213	[3]
不動産運用事業	－	[－]
その他事業	20	[2]
全社（共通）	25	[－]
合計	639	[17]

（注）１．従業員数は、就業人員数（常用パート・嘱託・派遣社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、［ ］内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、アシードホールディングス株式会社の業務事務を担当する特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．不動産運用事業は、全社部門が統括しております。

(2) 提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
25	[－]	46.7	16.7	4,911,871

（注）１．平均年間給与は期末従業員の2022年４月から2023年３月までの給与等支給額の合計を従業員数で除した値であり、基準外賃金、賞与及び受入出向手数料等を含んでおりますが、連結子会社との兼務者は当社の負担額で計算しております。また本年度期中に給与の算定期間の変更を行っております。

２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート・嘱託・派遣社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者はいませんでした。

３．提出会社の従業員（25人）は、すべてセグメント区分の全社（共通）に含まれております。

(3) 労働組合の状況

連結子会社であるアシード株式会社には、アシード労働組合が組織（2023年３月31日現在組合員数145人）されており、上部団体には加盟しておりません。

労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の 割合(注)１	男性の 育児休業等 取得率(注)２	男女の賃金の差異(注)１
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うち非正規雇用労働者
0.0%	－	70.0%	72.1%	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の４条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．該当者がいない場合は「－」で表示しております。

　②主要連結子会社                                                                    2023年３月31日現在

当事業年度
名称 （連結子会社）	管理職に占める 女性労働者の 割合(注)１	男性の 育児休業等 取得率(注)２	男女の賃金の差異(注)１
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うち非正規雇用 労働者
アシード株式会社	2.2%	14.3%	55.8%	74.1%	62.9%
アシードブリュー株式会社	7.1%	0.0%	69.5%	68.2%	55.7%
宝積飲料株式会社	7.7%	0.0%	73.2%	65.9%	－
ロジックイノベーション株式会社	33.3%	－	71.0%	119.7%	92.8%
株式会社河村農園	0.0%	－	47.0%	69.8%	210.6%
株式会社いいじま	66.7%	－	48.9%	82.2%	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の４条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．該当者がいない場合は「－」で表示しております。

４．アオンズエステート株式会社に関しましては他会社所属の兼任者のみのため、記載しておりません。