第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、同機構の行う研修等に参加し、出席者主体による社内ミーティング及びグループ会社経理・財務担当者ミーティングを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	904	1,077
受取手形	6	10
売掛金	2,371	2,643
商品及び製品	1,286	834
原材料及び貯蔵品	208	258
前払費用	225	188
その他	532	684
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	5,531	5,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,642	4,949
減価償却累計額	△2,944	△3,112
建物及び構築物（純額）	1,698	1,836
機械装置及び運搬具	4,006	5,245
減価償却累計額	△2,535	△2,705
機械装置及び運搬具（純額）	1,470	2,539
工具、器具及び備品	233	244
減価償却累計額	△182	△197
工具、器具及び備品（純額）	50	46
土地	※２ 3,837	※２ 3,833
リース資産	1,677	1,610
減価償却累計額	△1,245	△1,177
リース資産（純額）	432	432
建設仮勘定	196	81
有形固定資産合計	7,685	8,771
無形固定資産
のれん	73	155
ソフトウエア	35	51
リース資産	22	36
その他	24	23
無形固定資産合計	156	267
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 939	※１ 1,179
長期前払費用	311	265
繰延税金資産	65	53
その他	478	387
貸倒引当金	△54	△44
投資その他の資産合計	1,739	1,841
固定資産合計	9,581	10,880
資産合計	15,112	16,576

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,548	2,357
短期借入金	2,480	2,910
１年内返済予定の長期借入金	690	820
リース債務	296	217
未払金	624	746
未払法人税等	205	106
未払消費税等	86	87
賞与引当金	126	140
その他	620	647
流動負債合計	7,678	8,035
固定負債
長期借入金	1,608	2,275
リース債務	352	335
再評価に係る繰延税金負債	※２ 34	※２ 34
退職給付に係る負債	133	142
その他	200	131
固定負債合計	2,330	2,920
負債合計	10,008	10,955
純資産の部
株主資本
資本金	798	798
資本剰余金	1,012	1,012
利益剰余金	4,611	5,046
自己株式	△910	△900
株主資本合計	5,512	5,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	32
土地再評価差額金	※２ △465	※２ △462
為替換算調整勘定	29	93
その他の包括利益累計額合計	△408	△336
新株予約権	0	－
純資産合計	5,104	5,620
負債純資産合計	15,112	16,576

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 19,282	※１ 21,228
売上原価	※３ 11,648	※３ 13,200
売上総利益	7,634	8,027
販売費及び一般管理費	※２ 6,986	※２ 7,352
営業利益	647	675
営業外収益
持分法による投資利益	122	218
投資事業組合運用益	37	11
助成金収入	74	37
その他	95	101
営業外収益合計	330	369
営業外費用
支払利息	39	32
支払補償費	－	48
その他	34	36
営業外費用合計	73	117
経常利益	903	926
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 9
特別利益合計	0	9
特別損失
固定資産除却損	※５ 2	※５ 17
減損損失	※６ 251	※６ 46
持分変動損失	－	14
その他	3	－
特別損失合計	257	78
税金等調整前当期純利益	646	857
法人税、住民税及び事業税	331	239
法人税等調整額	136	14
法人税等合計	468	254
当期純利益	178	602
親会社株主に帰属する当期純利益	178	602

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	178	602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	4
持分法適用会社に対する持分相当額	63	64
その他の包括利益合計	※１,※２ 40	※１,※２ 68
包括利益	219	670
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	219	670

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	798	1,012	4,561	△588	5,784
会計方針の変更による累積的影響額			20		20
会計方針の変更を反映した当期首残高	798	1,012	4,582	△588	5,805
当期変動額
剰余金の配当			△148		△148
親会社株主に帰属する当期純利益			178		178
自己株式の取得				△331	△331
自己株式の処分		△0		9	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	29	△322	△293
当期末残高	798	1,012	4,611	△910	5,512

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	50	△465	△33	△448	0	5,336
会計方針の変更による累積的影響額				－		20
会計方針の変更を反映した当期首残高	50	△465	△33	△448	0	5,356
当期変動額
剰余金の配当						△148
親会社株主に帰属する当期純利益						178
自己株式の取得						△331
自己株式の処分						8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22	－	63	40	△0	40
当期変動額合計	△22	－	63	40	△0	△252
当期末残高	28	△465	29	△408	0	5,104

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	798	1,012	4,611	△910	5,512
当期変動額
剰余金の配当			△164		△164
親会社株主に帰属する当期純利益			602		602
自己株式の処分		0		10	10
土地再評価差額金の取崩			△2		△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	434	10	445
当期末残高	798	1,012	5,046	△900	5,957

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28	△465	29	△408	0	5,104
当期変動額
剰余金の配当						△164
親会社株主に帰属する当期純利益						602
自己株式の処分						10
土地再評価差額金の取崩						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	2	64	71	△0	71
当期変動額合計	4	2	64	71	△0	516
当期末残高	32	△462	93	△336	－	5,620

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	646	857
減価償却費	657	605
減損損失	251	46
持分変動損益（△は益）	－	14
のれん償却額	20	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	8
受取利息及び受取配当金	△13	△8
支払利息	39	32
持分法による投資損益（△は益）	△122	△218
投資有価証券評価損益（△は益）	3	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△36	△5
固定資産売却損益（△は益）	△0	△9
固定資産除却損	2	17
助成金収入	△74	△37
売上債権の増減額（△は増加）	△277	△231
棚卸資産の増減額（△は増加）	6	421
長期前払費用の増減額（△は増加）	106	82
その他の資産の増減額（△は増加）	31	△72
仕入債務の増減額（△は減少）	248	△225
未払消費税等の増減額（△は減少）	△178	0
その他の負債の増減額（△は減少）	△178	117
その他	△11	△36
小計	1,133	1,376
利息及び配当金の受取額	22	55
利息の支払額	△39	△33
法人税等の支払額	△282	△337
保険金の受取額	14	37
助成金の受取額	74	37
営業活動によるキャッシュ・フロー	922	1,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△76	△70
定期預金の払戻による収入	104	112
有形固定資産の取得による支出	△645	△1,502
有形固定資産の売却による収入	0	33
無形固定資産の取得による支出	△1	△35
投資有価証券の取得による支出	△0	△50
子会社の清算による収入	－	17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △207
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 125	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	9	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△481	△1,678

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	360	430
長期借入れによる収入	1,000	1,500
長期借入金の返済による支出	△1,048	△709
リース債務の返済による支出	△340	△307
配当金の支払額	△148	△164
自己株式の取得による支出	△331	－
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△509	748
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△64	215
現金及び現金同等物の期首残高	917	852
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 852	※１ 1,067

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

アシード株式会社

アシードブリュー株式会社

宝積飲料株式会社

アオンズエステート株式会社

株式会社いいじま

ロジックイノベーション株式会社

株式会社河村農園

（連結の範囲を変更した理由）

　当連結会計年度から株式会社河村農園を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に、当社が株式会社河村農園の全株式を取得し完全子会社としたためであります。また、連結子会社のアシード株式会社と北関東ペプシコーラ販売株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、社名をアシード株式会社へ商号変更いたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社サンパレード

株式会社プリオ・ブレンデックス

株式会社プリオ・ウェルネス

ASEED (Thailand) Co., Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

　　主要な会社名

ASEED (Thailand) Co., Ltd.

(2) 持分法適用の関連会社数　1社

　　主要な会社名

HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社サンパレード、株式会社プリオ・ブレンデックス、株式会社プリオ・ウェルネス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社いいじまの決算日は12月31日、株式会社河村農園の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主として月次総平均法又は最終仕入原価法（自動販売機内商品、貯蔵品）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～38年
機械装置及び運搬具	10～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

　販売促進費に係る長期前払費用は、契約期間の明示されているものはその期間内で均等償却を行い、契約期間等の定めのないものは支出時に全額費用処理しております。なお、取引条件として目標売上高の明示されているものは、目標売上高を基に売上高実績値に応じて償却を行っております。

　その他の長期前払費用は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

(ⅰ)自販機運営リテイル事業

・自販機運営リテイル事業においては、主に自動販売機を通じて飲料の販売を行っております。履行義務は商品の引き渡しであり、商品の引き渡しが行われた一時点で履行義務が充足されます。通常の支払期限は商品の引き渡しと同時となっており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(ⅱ)飲料製造事業

・飲料製造事業においては、主に飲料の受託製造契約を締結しております。当該契約における履行義務は顧客仕様の飲料製品を製造することであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足にかかる進捗度は、受注単位ごとに個々の飲料製品の完成という客観的な事実により算定できるため、飲料製品の完成を指標として算定しております。通常の支払期限は履行義務の充足後概ね１～２カ月となっており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、製品製造のうち顧客から受ける有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、酒税については第三者のために回収する金額であるため、酒税を除いた純額を収益として認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。償却期間は主に10年であります。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,685	8,771
無形固定資産	156	267
減損損失	251	46

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っております。当該見積りには、原料価格の高騰等のリスク要因や過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた60百万円は、「ソフトウエア」35百万円、「その他」24百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記していた「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「長期貸付金」に表示していた３百万円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記していた「繰延税金負債」、「役員退職慰労引当金」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」に表示していた８百万円、「役員退職慰労引当金」に表示していた44百万円及び「資産除去債務」に表示していた10百万円は「固定負債」の「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「受取利息」、「受取配当金」、「不動産賃貸料」、「受取賃貸料」、「受取保険金」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取利息」に表示していた１百万円、「受取配当金」に表示していた12百万円、「不動産賃貸料」に表示していた６百万円、「受取賃貸料」に表示していた５百万円、「受取保険金」に表示していた14百万円及び「為替差益」に表示していた３百万円は「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記していた「投資事業組合運用損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資事業組合運用損」に表示していた０百万円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記していた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券評価損」に表示していた３百万円は「特別損失」の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	503百万円	702百万円

※２．事業用土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△401百万円	△397百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△225百万円	△225百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売交付金	2,654百万円	2,809百万円
販売促進費	303	264
賃借料	137	157
役員報酬	193	209
従業員給与	1,450	1,469
賞与	100	104
賞与引当金繰入額	73	95
退職給付費用	53	52
貸倒引当金繰入額	△1	△3
減価償却費	236	144

※３．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	5百万円	3百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	3
工具、器具及び備品	0	－
土地	－	1
計	0	9

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	10
工具、器具及び備品	0	0
撤去費用等	1	5
計	2	17

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
広島県福山市	自販機運営リテイル事業用資産	有形リース資産・のれん他
広島県福山市	自販機運営リテイル事業用資産	のれん
群馬県前橋市	遊休資産	土地

　当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。

　当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及び、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（有形リース資産227百万円、のれん22百万円、その他１百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、各資産グループのうち、遊休中の土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額及び不動産鑑定評価額を基準に評価しております。その他の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類
茨城県つくば市	自販機運営リテイル事業用資産	のれん
茨城県つくば市	自販機運営リテイル事業用資産	建物他
群馬県前橋市	遊休資産	土地

　当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。

　当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及び、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（のれん33百万円、建物10百万円、その他３百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、各資産グループのうち、遊休中の土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額及び不動産鑑定評価額を基準に評価しております。その他の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△24百万円	3百万円
組替調整額	3	－
計	△20	3
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	63	63
組替調整額	－	0
計	63	64
税効果調整前合計	42	68
税効果額	△1	0
その他の包括利益合計	40	68

※２．その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△20百万円	3百万円
税効果額	△1	0
税効果調整後	△22	4
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	63	64
税効果額	－	－
税効果調整後	63	64
その他の包括利益合計
税効果調整前	42	68
税効果額	△1	0
税効果調整後	40	68

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,495	－	－	13,495
合計	13,495	－	－	13,495
自己株式
普通株式	1,115	648	17	1,746
合計	1,115	648	17	1,746

（注）１．自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加648千株であります。

２．自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計		－	－	－	－	－	0

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	74	6	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年10月21日 取締役会	普通株式	74	6	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	70	利益剰余金	6	2022年３月31日	2022年６月23日

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,495	－	－	13,495
合計	13,495	－	－	13,495
自己株式
普通株式	1,746	－	19	1,726
合計	1,746	－	19	1,726

（注）自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少19千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	70	6	2022年３月31日	2022年６月23日
2022年10月19日 取締役会	普通株式	94	8	2022年９月30日	2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	94	利益剰余金	8	2023年３月31日	2023年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	904	百万円	1,077	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△52		△10
現金及び現金同等物	852		1,067

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(1)前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

　株式の取得により新たに株式会社いいじま、ロジックイノベーション株式会社を連結いたしました。各社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入(純額)の関係は次のとおりであります。

	㈱いいじま	ロジックイノベーション㈱	計
流動資産	144百万円	216百万円	360百万円
固定資産	75	271	346
のれん	50	33	84
流動負債	△79	△24	△104
固定負債	△190	△396	△587
取得価額	－	100	100
現金及び現金同等物	△44	△180	△225
差引：取得による収入	44	80	125

(2)当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

　株式の取得により新たに株式会社河村農園を連結いたしました。連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

	㈱河村農園
流動資産	108百万円
固定資産	77
のれん	131
流動負債	△52
固定負債	△16
取得価額	250
現金及び現金同等物	42
差引：取得による支出	△207

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

飲料製造事業における飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及び管理部門における太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

イ．有形固定資産

主に自販機運営リテイル事業における自動販売機（工具、器具及び備品）、営業車両（機械装置及び運搬具）及び飲料製造事業における飲料製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に短期借入金の返済に充当し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現段階では利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、販売管理規程及び売掛債権管理要領に従い、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部連結子会社において海外取引は存在するものの、その発生割合は僅少であり、大半の取引は国内に限定されているため、為替の変動リスクは僅少であります。また、当社は借入金に係る支払い金利の変動リスクに対しては、金利の変動をモニタリングし、当社経理規程に従い、金利上昇局面において、短期借入金より固定金利の長期借入金への変更を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき主管部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 　 その他有価証券	195	195	－
資産計	195	195	－
(1) 長期借入金(※４)	2,299	2,302	3
(2) リース債務(※５)	649	640	△9
負債計	2,948	2,943	△5
デリバティブ取引	－	－	－

（注）※１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 ※２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は114百万円であります。

 ※３．市場価格のない株式等

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	629

　上記については、「投資有価証券」には含めておりません。

 ※４．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 ※５．リース債務には、リース債務（流動負債）及び（固定負債）が含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 　 その他有価証券	202	202	－
資産計	202	202	－
(1) 長期借入金(※４)	3,096	3,097	0
(2) リース債務(※５)	553	538	△14
負債計	3,649	3,635	△13
デリバティブ取引	－	－	－

（注）※１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 ※２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は147百万円であります。

 ※３．市場価格のない株式等

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	828

　上記については、「投資有価証券」には含めておりません。

 ※４．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 ※５．リース債務には、リース債務（流動負債）及び（固定負債）が含まれております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	52	－	－	－
受取手形	6	－	－	－
売掛金	2,371	－	－	－
長期貸付金	－	3	－	－
合計	2,430	3	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,077	－	－	－
受取手形	10	－	－	－
売掛金	2,643	－	－	－
長期貸付金	－	2	－	－
合計	3,731	2	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,480	－	－	－	－	－
長期借入金	690	512	614	199	182	99
リース債務	296	181	104	50	16	0
合計	3,467	694	719	249	198	99

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,910	－	－	－	－	－
長期借入金	820	894	499	482	312	87
リース債務	217	147	85	51	23	27
合計	3,948	1,041	585	533	335	115

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　上場株式	195	－	－	195
資産計	195	－	－	195

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　上場株式	202	－	－	202
資産計	202	－	－	202

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,302	－	2,302
リース債務	－	640	－	640
負債計	－	2,943	－	2,943

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,097	－	3,097
リース債務	－	538	－	538
負債計	－	3,635	－	3,635

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

１．投資有価証券：上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

２．長期借入金、リース債務：同一の残存期間で同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	167	116	50
	(2）その他	－	－	－
	小計	167	116	50
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28	44	△16
	(2）その他	－	－	－
	小計	28	44	△16
合計		195	161	34

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	169	117	52
	(2）その他	－	－	－
	小計	169	117	52
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	33	44	△11
	(2）その他	－	－	－
	小計	33	44	△11
合計		202	161	41

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について３百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判断を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2021年４月１日	（自　2022年４月１日
	至　2022年３月31日）	至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	131百万円	133百万円
退職給付費用	22	19
退職給付の支払額	△20	△10
退職給付に係る負債の期末残高	133	142

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　退職給付債務と退職給付に係る負債が同額のため、調整するものはありません。

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度22百万円 当連結会計年度19百万円

３．確定拠出年金制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度43百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業外収益(その他)	０百万円	０百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権 （注）１
付与対象者の区分及び人数	当社取締役         ４名 当社従業員         ５名 当社子会社取締役   ９名 当社子会社従業員  123名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式  251,500株
付与日	2016年12月26日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	自 2016年12月26日　至 各権利確定日
権利行使期間	自 2019年７月１日　至 2022年６月30日

（注）１．対価として、現金及び預金０百万円を取得しております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、2019年３月期の連結経常利益が10億円に達した場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の100％を行使することができる。また、連結経常利益が７億円以上、10億円未満の場合に行使可能な割合は、下記の式に基づいて計算される。但し、連結経常利益が７億円を下回った場合は権利を行使できない。

行使可能な割合（％）＝ 2019年３月期の連結経常利益／1,000,000,000 × 100

※小数点以下切り捨て

なお、上記における連結経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使することができる割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合には、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使はできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第３回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	147,200
権利確定	－
権利行使	－
失効	147,200
未行使残	－

②単価情報

	第３回新株予約権
権利行使価格            （円）	671
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	100

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上いたします。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差損益として計上いたします。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上いたします。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17百万円		10百万円
会員権償却	13		13
貸倒引当金	14		15
賞与引当金	43		48
退職給付に係る負債	46		48
税務上の繰越欠損金（注）２	174		269
減損損失	215		181
その他	160		71
繰延税金資産小計	686		659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△174		△269
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△445		△337
評価性引当額小計（注）１	△620		△606
繰延税金資産合計	65		53
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8		△10
繰延税金負債合計	△8		△10
繰延税金資産の純額	56		42

（注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、営業債権償却に係る評価性引当金及び減損損失に係る評価性引当金の減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の増加によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	0	4	2	－	－	167	174
評価性引当額	△0	△4	△2	－	－	△167	△174
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	4	2	－	－	－	262	269
評価性引当額	△4	△2	－	－	－	△262	△269
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△7.5
持分法による投資損益による影響額	△5.8		△7.3
住民税均等割	2.2		1.7
のれん償却額	0.9		0.6
受取配当金の連結相殺額	7.4		7.4
評価性引当額の増減	46.0		1.3
未実現利益消去に係る税効果による影響額	△0.2		△0.2
同族会社の留保金課税	2.0		0.1
その他	△3.7		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.4		29.7

（企業結合等関係）

株式会社河村農園

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称　株式会社河村農園

　事業の内容　健康茶(ごぼう茶、ルイボスティー)等の茶葉の販売

②企業結合を行った理由

　株式会社河村農園の持つ健康茶等の商品販路拡大、ＯＤＭにおいての製造可能商品の拡充等、協業によってシナジーを発揮し、当社グループの企業価値向上を目指すためであります。

③企業結合日

　2022年８月１日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません

⑥取得する議決権比率

　企業結合日に取得した議決権比率　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が議決権の100％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2022年８月１日から2023年１月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価（現金）　250百万円

 　取得原価　　　　　　250百万円

（４）取得関連費用の内訳

デューデリジェンス費用等　26百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

①発生したのれんの金額

　131百万円

②発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び期間

　10年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　108百万円

 固定資産　 77百万円

資産合計　186百万円

流動負債　 52百万円

 固定負債　 16百万円

負債合計　 68百万円

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　自販機運営リテイル事業における営業拠点用事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年～20年と見積っております。また資産除去債務の金額の算定につきましては、見積り金額が僅少であるため、割引計算に重要性が認められないと判断し、割引前将来キャッシュ・フローの金額を貸借対照表に計上しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	4百万円	10百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	－
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	2
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	10	7

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫兼事務所等を所有しております。なお、賃貸倉庫兼事務所等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,964	1,956
	期中増減額	△8	△8
	期末残高	1,956	1,947
期末時価		1,442	1,438
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	970	943
	期中増減額	△26	△31
	期末残高	943	912
期末時価		845	814

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は、減価償却費(８百万円)であります。当連結会計年度の主な減少要因は、減価償却費(８百万円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は、賃貸物件の修繕によるもの(19百万円)であり,主な減少要因は減価償却費（45百万円）であります。当連結会計年度の主な増加要因は賃貸物件における設備の更新によるもの(15百万円)であり、主な減少要因は減価償却費（47百万円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価額に基づく評価額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	123	123
賃貸費用	27	27
差額	95	96
その他（売却損益等）	△0	4
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	25	27
賃貸費用	14	16
差額	11	10
その他（売却損益等）	－	－

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度のその他（売却損益等）は、遊休資産の売却（５百万円）等であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他 事業
一時点で移転される財	12,391	－	－	－	12,391
一定の期間にわたり移転される財	－	6,582	－	164	6,747
顧客との契約から生じる収益	12,391	6,582	－	164	19,139
その他の収益	－	－	135	7	143
外部顧客への売上高	12,391	6,582	135	172	19,282

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他 事業
一時点で移転される財	12,836	147	－	－	12,984
一定の期間にわたり移転される財	－	7,867	－	231	8,099
顧客との契約から生じる収益	12,836	8,015	－	231	21,083
その他の収益	－	－	137	7	145
外部顧客への売上高	12,836	8,015	137	238	21,228

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等

残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

  なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。

(1) 自販機運営リテイル事業  ：カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売

(2) 飲料製造事業            ：炭酸・コーヒー系缶飲料、低アルコール飲料等の製造・販売

(3) 不動産運用事業          ：不動産賃貸

(4) その他事業              ：倉庫、物流、環境

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	不動産運用事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,391	6,582	135	172	19,282	－	19,282
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	391	218	56	675	△675	－
計	12,400	6,973	354	229	19,957	△675	19,282
セグメント利益又は損失(△)	△54	872	205	3	1,027	△380	647
セグメント資産	4,333	6,924	1,888	1,157	14,304	807	15,112
その他の項目
減価償却費	217	359	16	50	643	14	658
のれんの償却額	19	0	－	2	22	△1	20
減損損失	251	－	－	－	251	－	251
持分法適用会社への投資額	－	465	－	－	465	－	465
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	144	428	3	24	599	19	618

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△675百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△380百万円には、セグメント間取引消去３百万円、のれんの償却額１百万円、各セグメントに配分していない全社費用△385百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額807百万円には、各セグメントに配分していない全社資産842百万円とセグメント間取引消去△34百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額14百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額△１百万円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	不動産運用事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,836	8,015	137	238	21,228	－	21,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	404	218	35	669	△669	－
計	12,847	8,419	355	274	21,897	△669	21,228
セグメント利益又は損失(△)	112	853	204	△2	1,168	△492	675
セグメント資産	4,082	8,604	1,877	1,088	15,652	923	16,576
その他の項目
減価償却費	124	394	11	54	585	19	605
のれんの償却額	7	6	－	3	17	△1	15
減損損失	46	－	－	－	46	－	46
持分法適用会社への投資額	－	687	－	－	687	－	687
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	96	1,695	18	2	1,813	24	1,837

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△669百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△492百万円には、セグメント間取引消去４百万円、のれんの償却額０百万円、各セグメントに配分していない全社費用△498百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額923百万円には、各セグメントに配分していない全社資産977百万円とセグメント間取引消去△53百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額18百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額△１百万円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	不動産運用事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	12,391	6,582	135	172	19,282

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	不動産運用事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	12,836	8,015	137	238	21,228

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	不動産 運用事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	251	－	－	－	－	251

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	不動産 運用事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	46	－	－	－	－	46

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	不動産 運用事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	19	0	－	2	△1	20
当期末残高	47	0	－	30	△5	73

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	不動産 運用事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	7	6	－	3	△1	15
当期末残高	2	125	－	27	－	155

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は持分法適用関連会社のHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計          1,529百万円

固定資産合計            981百万円

流動負債合計          1,046百万円

固定負債合計            138百万円

純資産合計            1,413百万円

売上高                4,692百万円

税引前当期純利益        489百万円

当期純利益              391百万円

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は持分法適用関連会社のHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計          1,983百万円

固定資産合計            818百万円

流動負債合計            637百万円

固定負債合計            153百万円

純資産合計            2,080百万円

売上高                7,623百万円

税引前当期純利益        881百万円

当期純利益              703百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	434.43円	477.61円
１株当たり当期純利益	14.66円	51.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	178	602
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	178	602
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,185	11,762
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち新株予約権（千株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第3回新株予約権（新株予約権の数　1,472個）	－

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は2023年３月22日開催の取締役会において、静岡ローストシステム株式会社及び同社のグループ会社であるマルサン萩間茶株式会社の株式を取得して子会社化することについて決議をいたしました。また、2023年４月３日付で株式を取得したことにより子会社化しております。その後、2023年４月12日に株式交換を行い、完全子会社化しております。

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：静岡ローストシステム株式会社、マルサン萩間茶株式会社

事業内容：茶葉の製造、加工、販売

②企業結合を行った主な理由

静岡ローストシステム株式会社、マルサン萩間茶株式会社が加わることにより、茶葉の製造から茶飲料の製造販売まで一貫して行える体制を整え、アシードブランド商品、ＯＤＭ商品の幅を広げ、当社グループの企業価値向上を目指すためであります。

③企業結合日

2023年４月３日(株式取得日)

2023年５月31日(みなし取得日)

④企業結合の法的形式

現金及び当社株式を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び当社株式を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価（現金）　954百万円

　　　　　（株式）　279百万円

取得原価　　　　　1,233百万円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,480	2,910	0.22	－
１年以内に返済予定の長期借入金	690	820	0.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	296	217	2.28	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,608	2,275	0.33	2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	352	335	2.28	2023年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,428	6,559	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
長期借入金（百万円）	894	499	482	312
リース債務（百万円）	147	85	51	23

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	5,422	11,122	16,104	21,228
税金等調整前四半期（当期） 純利益	（百万円）	365	753	891	857
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	242	514	629	602
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	20.62	43.79	53.55	51.22

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）	（円）	20.62	23.16	9.77	△2.32