２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76	154
関係会社短期貸付金	2,734	3,560
その他	18	68
貸倒引当金	△13	△95
流動資産合計	2,816	3,688
固定資産
有形固定資産
建物	2,278	2,273
減価償却累計額	△1,168	△1,239
建物（純額）	1,110	1,033
構築物	121	121
減価償却累計額	△107	△109
構築物（純額）	13	12
工具、器具及び備品	11	12
減価償却累計額	△8	△9
工具、器具及び備品（純額）	2	2
土地	2,644	2,641
リース資産	20	21
減価償却累計額	△11	△12
リース資産（純額）	8	8
建設仮勘定	－	6
有形固定資産合計	3,780	3,704
無形固定資産
ソフトウエア	15	22
その他	2	2
無形固定資産合計	17	24
投資その他の資産
投資有価証券	378	410
関係会社株式	1,232	1,508
その他	47	41
投資その他の資産合計	1,658	1,960
固定資産合計	5,456	5,689
資産合計	8,273	9,377

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,480	2,910
関係会社短期借入金	170	－
１年内返済予定の長期借入金	680	799
未払金	10	36
未払法人税等	26	1
未払消費税等	－	13
賞与引当金	2	5
その他	13	25
流動負債合計	3,382	3,792
固定負債
長期借入金	1,420	2,120
繰延税金負債	8	10
再評価に係る繰延税金負債	34	34
退職給付引当金	3	3
その他	48	43
固定負債合計	1,515	2,212
負債合計	4,898	6,005
純資産の部
株主資本
資本金	798	798
資本剰余金
資本準備金	976	976
その他資本剰余金	36	36
資本剰余金合計	1,012	1,012
利益剰余金
利益準備金	75	75
その他利益剰余金
別途積立金	2,501	2,501
繰越利益剰余金	320	308
利益剰余金合計	2,896	2,884
自己株式	△910	△900
株主資本合計	3,796	3,795
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	43	40
土地再評価差額金	△465	△463
評価・換算差額等合計	△422	△422
新株予約権	0	－
純資産合計	3,374	3,372
負債純資産合計	8,273	9,377

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 291	※１ 295
関係会社受取配当金	※１ 148	※１ 164
不動産賃貸収入	※１ 269	※１ 270
営業収益合計	710	729
営業費用
不動産賃貸費用	121	121
販売費及び一般管理費	※２ 359	※２ 442
営業費用合計	480	564
営業利益	229	165
営業外収益
受取利息	※１ 35	※１ 37
受取配当金	19	53
投資事業組合運用益	37	11
その他	3	10
営業外収益合計	95	113
営業外費用
支払利息	13	13
投資事業組合運用損	0	5
貸倒引当金繰入額	－	87
その他	2	1
営業外費用合計	16	107
経常利益	308	170
特別利益
固定資産売却益	※３ －	※３ 5
特別利益合計	－	5
特別損失
固定資産除却損	※４ 1	※４ 0
特別損失合計	1	0
税引前当期純利益	307	175
法人税、住民税及び事業税	51	16
法人税等調整額	△0	3
法人税等合計	51	20
当期純利益	256	155

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	798	976	36	1,012	75	2,501	213	2,789
当期変動額
剰余金の配当							△148	△148
当期純利益							256	256
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	107	107
当期末残高	798	976	36	1,012	75	2,501	320	2,896

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△588	4,012	46	△465	△419	0	3,593
当期変動額
剰余金の配当		△148					△148
当期純利益		256					256
自己株式の取得	△331	△331					△331
自己株式の処分	9	8					8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3		△3	△0	△3
当期変動額合計	△322	△215	△3	－	△3	△0	△218
当期末残高	△910	3,796	43	△465	△422	0	3,374

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	798	976	36	1,012	75	2,501	320	2,896
当期変動額
剰余金の配当							△164	△164
当期純利益							155	155
自己株式の処分			0	0
土地再評価差額金の取崩							△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△12	△12
当期末残高	798	976	36	1,012	75	2,501	308	2,884

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△910	3,796	43	△465	△422	0	3,374
当期変動額
剰余金の配当		△164					△164
当期純利益		155					155
自己株式の処分	10	10					10
土地再評価差額金の取崩		△2					△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2	2	△0	△0	△0
当期変動額合計	10	△1	△2	2	△0	△0	△1
当期末残高	△900	3,795	40	△463	△422	－	3,372

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　19～38年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

　子会社との契約に基づき経営管理業務等を提供しております。経営管理業務等のサービス提供が履行義務であり、当該サービス提供に応じて履行義務が充足されることから、一定の期間で収益を認識しております。通常の支払期限は履行義務を充足した時点から概ね１カ月以内であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、不動産賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれるリース取引として収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（有形固定資産の減損）

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,780	3,704
減損損失	－	－

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っております。当該見積りには、過年度の事業計画の達成状況等を考慮しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記していた「貯蔵品」、「前払費用」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「貯蔵品」に表示していた０百万円、「前払費用」に表示していた10百万円及び「未収入金」に表示していた０百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

　前事業年度において独立掲記していた「商標権」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「商標権」に表示していた１百万円及び「電話加入権」に表示していた０百万円は「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。

　前事業年度において独立掲記していた「出資金」、「敷金及び保証金」及び「会員権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「出資金」に表示していた０百万円、「敷金及び保証金」に表示していた29百万円及び「会員権」に表示していた17百万円は「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

　前事業年度において独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」、「未払費用」、「預り金」及び「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた２百万円、「未払費用」に表示していた２百万円、「預り金」に表示していた１百万円及び「前受金」に表示していた６百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社に対して、以下の債務に対して債務保証を行っております。

(1）借入債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
宝積飲料株式会社	39百万円	28百万円
ロジックイノベーション株式会社	159百万円	147百万円

(2）リース債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
宝積飲料株式会社	52百万円	32百万円

(3）仕入債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
アシード株式会社	868百万円	926百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益	640百万円	659百万円
受取利息	31	37

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.5％、当事業年度62.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.5％、当事業年度37.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	74百万円	81百万円
給料手当	69	95
賞与	4	6
賞与引当金繰入額	2	5
退職給付費用	2	2
貸倒引当金繰入額	△0	△5
減価償却費	9	14
支払手数料	76	92

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	－百万円	4百万円
土地	－	1
計	－	5

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
撤去費用等	1	－
計	1	0

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
子会社株式 関連会社株式	1,072 159	1,348 159

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		29百万円
減損損失	42		42
関係会社株式評価損	87		87
その他	8		7
繰延税金資産小計	142		166
評価性引当額	△132		△159
繰延税金資産合計	10		6
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19		17
繰延税金負債合計	19		17
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△8		△10

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8		△36.5
同族会社の留保金課税	0.6		－
住民税均等割	0.6		1.1
評価性引当額の増減	0.2		15.6
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		11.6

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(重要な会計方針)４.収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,278	15	20	2,273	1,239	84	1,033
構築物	121	0	－	121	109	1	12
工具、器具及び備品	11	1	0	12	9	1	2
土地	2,644	－	3	2,641	－	－	2,641
リース資産	20	0	－	21	12	1	8
建設仮勘定	－	45	39	6	－	－	6
有形固定資産計	5,076	62	63	5,075	1,371	88	3,704
無形固定資産
ソフトウエア	37	17	－	55	32	10	22
その他	5	－	0	4	2	0	2
無形固定資産計	42	17	0	59	34	10	24

　　（注）「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物 賃貸用不動産の設備更新 15百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	13	95	－	13	95
賞与引当金	2	5	2	－	5

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。