当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日中国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日中国財務局長に提出
（第51期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日中国財務局長に提出
（第51期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月27日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月22日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）及び第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2023年４月13日中国財務局長に提出
2023年３月22日提出の臨時報告書（株式交換の決定及び子会社取得の決定）に係る訂正報告書であります
(6) 有価証券通知書
2022年６月23日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条に基づく有価証券通知書であります。