1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同機構の行う研修等に参加し、出席者主体による社内ミーティング及びグループ会社経理・財務担当者ミーティングを行っております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払補償費 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
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特別利益 |
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|
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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持分変動損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
|
|
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土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
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|
|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
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|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
|
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△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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△ |
|
△ |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
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|
持分変動損益(△は益) |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
|
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
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|
助成金収入 |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
|
|
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助成金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
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子会社の清算による収入 |
|
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
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|
投資その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
アシード㈱
アシードブリュー㈱
宝積飲料㈱
静岡ローストシステム㈱
(連結の範囲を変更した理由)
当連結会計年度から静岡ローストシステム㈱及びそのグループ会社であるマルサン萩間茶㈱を連結の範囲に含めております。
これは、当連結会計年度中に当社が静岡ローストシステム㈱及びそのグループ会社であるマルサン萩間茶㈱の全株式を取得し完全子会社としたためであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱サンパレード、㈱プリオ・ブレンデックス、㈱プリオ・ウェルネス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社(㈱サンパレード、㈱プリオ・ブレンデックス、㈱プリオ・ウェルネス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(4) 当連結会計年度において、ASEED(Thailand)Co.,Ltd.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として月次総平均法又は最終仕入原価法(自動販売機内商品、貯蔵品)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
10~38年 |
|
機械装置及び運搬具 |
10~12年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
販売促進費に係る長期前払費用は、契約期間の明示されているものはその期間内で均等償却を行い、契約期間等の定めのないものは支出時に全額費用処理しております。
なお、取引条件として目標売上高の明示されているものは、目標売上高を基に売上高実績値に応じて償却を行っております。その他の長期前払費用は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
①自販機運営リテイル事業
自販機運営リテイル事業においては、主に自動販売機を通じて飲料の販売を行っております。履行義務は商品の引き渡しであり、商品の引き渡しが行われた一時点で履行義務が充足されます。通常の支払期限は商品の引き渡しと同時となっており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
②飲料製造事業
飲料製造事業においては、主に飲料の受託製造契約を締結しております。当該契約における履行義務は顧客仕様の飲料製品を製造することであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足にかかる進捗度は、個々の飲料製品の完成という客観的な事実により算定できるため、飲料製品の完成を指標として算定しております。通常の支払期限は履行義務の充足後概ね1~2か月となっており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
製品製造のうち顧客から受ける有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、酒税については第三者のために回収する金額であるため、酒税を除いた純額を収益として認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。償却期間は主に10年であります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(固定資産の減損)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
8,771 |
9,520 |
|
無形固定資産 |
267 |
270 |
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減損損失 |
46 |
- |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っております。当該見積りには、原料価格の高騰等のリスク要因や過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた101百万円は、「受取保険金」18百万円、「その他」82百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた36百万円は、「投資事業組合運用損」5百万円、「その他」31百万円として組替えております。
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
702百万円 |
855百万円 |
※2.事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△397百万円 |
△377百万円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△225百万円 |
△212百万円 |
※3.顧客との契約から生じた債権及び契約資産
顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
販売交付金 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
※3.当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
-百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
- |
|
土地 |
1 |
67 |
|
計 |
9 |
68 |
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
10 |
5 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
撤去費用等 |
5 |
34 |
|
計 |
17 |
39 |
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
茨城県つくば市 |
自販機運営リテイル事業用資産 |
のれん |
|
茨城県つくば市 |
自販機運営リテイル事業用資産 |
建物他 |
|
群馬県前橋市 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及び、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(のれん33百万円、建物10百万円、その他3百万円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループのうち、遊休中の土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額及び不動産鑑定評価額を基準に評価しております。その他の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
3百万円 |
150百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
3 |
150 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
63 |
36 |
|
組替調整額 |
0 |
3 |
|
計 |
64 |
39 |
|
税効果調整前合計 |
68 |
190 |
|
税効果額 |
0 |
△48 |
|
その他の包括利益合計 |
68 |
141 |
※2.その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
税効果調整前 |
3百万円 |
150百万円 |
|
税効果額 |
0 |
△48 |
|
税効果調整後 |
4 |
101 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
税効果調整前 |
64 |
39 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
64 |
39 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
68 |
190 |
|
税効果額 |
0 |
△48 |
|
税効果調整後 |
68 |
141 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,495 |
- |
- |
13,495 |
|
合計 |
13,495 |
- |
- |
13,495 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,746 |
- |
19 |
1,726 |
|
合計 |
1,746 |
- |
19 |
1,726 |
(注)自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少19千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
70 |
6 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
|
2022年10月19日 取締役会 |
普通株式 |
94 |
8 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
94 |
利益剰余金 |
8 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,495 |
- |
- |
13,495 |
|
合計 |
13,495 |
- |
- |
13,495 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,726 |
- |
517 |
1,209 |
|
合計 |
1,726 |
- |
517 |
1,209 |
(注)自己株式の減少は、株式交換による減少495千株及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
94 |
8 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
98 |
8 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
110 |
利益剰余金 |
9 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,077 |
百万円 |
1,570 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△10 |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,067 |
|
1,570 |
|
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
株式の取得により新たに㈱河村農園を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
108百万円 |
|
|
|
固定資産 |
77 |
|
|
|
のれん |
131 |
|
|
|
流動負債 |
△52 |
|
|
|
固定負債 |
△16 |
|
|
|
取得価額 |
250 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
42 |
|
|
|
差引:取得による支出 |
△207 |
|
|
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
株式の取得により新たに静岡ローストシステム㈱及びマルサン萩間茶㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
661百万円 |
|
|
|
固定資産 |
1,124 |
|
|
|
のれん |
12 |
|
|
|
流動負債 |
△263 |
|
|
|
固定負債 |
△301 |
|
|
|
取得価額 |
1,233 |
|
|
|
自己株式の処分 |
△279 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
298 |
|
|
|
差引:取得による支出 |
△655 |
|
|
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
飲料製造事業における飲料製造設備(機械装置及び運搬具)及び管理部門における太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(a) 有形固定資産
主に自販機運営リテイル事業における自動販売機(工具、器具及び備品)、営業車両(機械装置及び運搬具)及び飲料製造事業における飲料製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
(b) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に短期借入金の返済に充当し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現段階では利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛債権管理要領に従い、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社において海外取引は存在するものの、その発生割合は僅少であり、大半の取引は国内に限定されているため、為替の変動リスクは僅少であります。また、当社は借入金に係る支払い金利の変動リスクに対しては、金利の変動をモニタリングし、当社経理規程に従い、金利上昇局面において、短期借入金より固定金利の長期借入金への変更を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき主管部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません(※4をご参照ください)。
また、現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券 その他有価証券(※1) |
202 |
202 |
- |
|
資産計 |
202 |
202 |
- |
|
(1) 長期借入金(※2) |
3,096 |
3,097 |
0 |
|
(2) リース債務(※3) |
553 |
538 |
△14 |
|
負債計 |
3,649 |
3,635 |
△13 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(注)※1.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は147百万円であります。
※2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※3.リース債務には、リース債務(流動負債)及び(固定負債)が含まれております。
※4.市場価格のない株式等
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
828 |
上記については、「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券 その他有価証券(※1) |
362 |
362 |
- |
|
資産計 |
362 |
362 |
- |
|
(1) 長期借入金(※2) |
4,038 |
4,021 |
△17 |
|
(2) リース債務(※3) |
382 |
371 |
△10 |
|
負債計 |
4,421 |
4,393 |
△27 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(注)※1.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は86百万円であります。
※2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※3.リース債務には、リース債務(流動負債)及び(固定負債)が含まれております。
※4.市場価格のない株式等
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
981 |
上記については、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 (百万円) |
5年超 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
1,077 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
10 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
2,643 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,731 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
1,570 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
13 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
3,469 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,053 |
- |
- |
- |
4.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
2,910 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
820 |
894 |
499 |
482 |
312 |
87 |
|
リース債務 |
217 |
147 |
85 |
51 |
23 |
27 |
|
合計 |
3,948 |
1,041 |
585 |
533 |
335 |
115 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
2,330 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,281 |
859 |
852 |
672 |
297 |
76 |
|
リース債務 |
143 |
94 |
69 |
33 |
19 |
20 |
|
合計 |
3,754 |
953 |
921 |
705 |
317 |
97 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 上場株式 |
202 |
- |
- |
202 |
|
資産計 |
202 |
- |
- |
202 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 上場株式 |
362 |
- |
- |
362 |
|
資産計 |
362 |
- |
- |
362 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
3,097 |
- |
3,097 |
|
リース債務 |
- |
538 |
- |
538 |
|
負債計 |
- |
3,635 |
- |
3,635 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
4,021 |
- |
4,021 |
|
リース債務 |
- |
371 |
- |
371 |
|
負債計 |
- |
4,393 |
- |
4,393 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券:上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務:同一の残存期間で同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
169 |
117 |
52 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
169 |
117 |
52 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
33 |
44 |
△11 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
33 |
44 |
△11 |
|
|
合計 |
202 |
161 |
41 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
358 |
160 |
197 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
358 |
160 |
197 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
4 |
6 |
△1 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
4 |
6 |
△1 |
|
|
合計 |
362 |
166 |
196 |
|
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2022年4月1日 |
(自 2023年4月1日 |
|
|
至 2023年3月31日) |
至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
133百万円 |
142百万円 |
|
退職給付費用 |
19 |
23 |
|
退職給付の支払額 |
△10 |
△17 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
142 |
148 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
退職給付債務と退職給付に係る負債が同額のため、調整するものはありません。
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度19百万円 |
当連結会計年度23百万円 |
3.確定拠出年金制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度45百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
10百万円 |
|
21百万円 |
|
会員権償却 |
13 |
|
13 |
|
貸倒引当金 |
15 |
|
18 |
|
賞与引当金 |
48 |
|
61 |
|
退職給付に係る負債 |
48 |
|
50 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
269 |
|
279 |
|
減損損失 |
181 |
|
141 |
|
その他 |
71 |
|
105 |
|
繰延税金資産小計 |
659 |
|
691 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△269 |
|
△277 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△337 |
|
△293 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△606 |
|
△571 |
|
繰延税金資産合計 |
53 |
|
120 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△10 |
|
△69 |
|
その他 |
- |
|
△51 |
|
繰延税金負債合計 |
△10 |
|
△119 |
|
繰延税金資産の純額 |
42 |
|
0 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、営業債権償却に係る評価性引当金及び減損損失に係る評価性引当金の減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
4 |
2 |
- |
- |
- |
262 |
269 |
|
評価性引当額 |
△4 |
△2 |
- |
- |
- |
△262 |
△269 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
2 |
- |
- |
- |
5 |
271 |
279 |
|
評価性引当額 |
△2 |
- |
- |
- |
△5 |
△269 |
△277 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
1 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.5 |
|
△8.2 |
|
持分法による投資損益による影響額 |
△7.3 |
|
△5.7 |
|
住民税均等割 |
1.7 |
|
1.4 |
|
のれん償却額 |
0.6 |
|
0.6 |
|
受取配当金の連結相殺額 |
7.4 |
|
8.1 |
|
連結子会社の税率差異 |
3.1 |
|
3.0 |
|
評価性引当額の増減 |
1.3 |
|
△3.3 |
|
未実現利益消去に係る税効果による影響額 |
△0.2 |
|
△0.4 |
|
同族会社の留保金課税 |
0.1 |
|
0.4 |
|
その他 |
△0.5 |
|
1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.7 |
|
27.9 |
取得による企業結合
前連結会計年度
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱河村農園
事業内容 健康茶(ごぼう茶、ルイボスティー)等の茶葉の販売
②企業結合を行った理由
㈱河村農園の持つ健康茶等の商品販路拡大、ODMにおいての製造可能商品の拡充等、協業によってシナジーを発揮し、当社グループの企業価値向上を目指すためであります。
③企業結合日
2022年8月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100%を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年8月1日から2023年1月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
(現金) |
250百万円 |
|
取得原価 |
|
250百万円 |
(4) 取得関連費用の内訳
デューデリジェンス費用等 26百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
①発生したのれんの金額
131百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び期間
10年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
108百万円 |
|
固定資産 |
77百万円 |
|
資産合計 |
186百万円 |
|
|
|
|
流動負債 |
52百万円 |
|
固定負債 |
16百万円 |
|
負債合計 |
68百万円 |
(7) 企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 静岡ローストシステム㈱及びマルサン萩間茶㈱
事業内容 茶葉の製造、加工、販売
②企業結合を行った主な理由
静岡ローストシステム㈱及びそのグループ会社であるマルサン萩間茶㈱が加わることにより、茶葉の製造から茶飲料の製造販売まで一貫して行える体制を整え、アシードブランド商品、ODM商品の幅を広げ、当社グループの企業価値向上を目指すためであります。
③企業結合日
2023年4月3日(株式取得日)
2023年5月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金及び当社株式を対価とする株式の取得
⑤結合企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100%を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年6月1日から2024年2月29日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
(現金) |
954百万円 |
|
|
(自己株式) |
279百万円 |
|
取得原価 |
|
1,233百万円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
静岡ローストシステム㈱の普通株式1株に対して当社の普通株式 11,515株を割当交付しております。
②株式交換比率の算定方法
当社及び被取得企業から独立した第三者機関であるビズリンク・アドバイザリー㈱に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ算定しております。
③交付した株式数
495,145株
(5) 取得関連費用の内訳
デューデリジェンス費用等 79百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
①発生したのれんの金額
12百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び期間
5年にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
661百万円 |
|
固定資産 |
1,124百万円 |
|
資産合計 |
1,786百万円 |
|
|
|
|
流動負債 |
263百万円 |
|
固定負債 |
301百万円 |
|
負債合計 |
564百万円 |
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
自販機運営リテイル事業における営業拠点用事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から8年~20年と見積っております。また資産除去債務の金額の算定につきましては、見積り金額が僅少であるため、割引計算に重要性が認められないと判断し、割引前将来キャッシュ・フローの金額を貸借対照表に計上しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
10百万円 |
7百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
- |
|
時の経過による調整額 |
- |
- |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
2 |
- |
|
その他増減額(△は減少) |
- |
- |
|
期末残高 |
7 |
7 |
当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫兼事務所等を所有しております。なお、賃貸倉庫兼事務所等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,956 |
1,947 |
|
|
期中増減額 |
△8 |
△29 |
|
|
期末残高 |
1,947 |
1,918 |
|
期末時価 |
1,438 |
1,419 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
943 |
912 |
|
|
期中増減額 |
△31 |
△36 |
|
|
期末残高 |
912 |
875 |
|
期末時価 |
814 |
778 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は、減価償却費(8百万円)であります。当連結会計年度の主な減少要因は、遊休資産の売却(30百万円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は賃貸物件における設備の更新によるもの(15百万円)であり、主な減少要因は減価償却費(47百万円)であります。当連結会計年度の主な減少要因は減価償却費(47百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価額に基づく評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
123 |
119 |
|
賃貸費用 |
27 |
28 |
|
差額 |
96 |
91 |
|
その他(売却損益等) |
4 |
67 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
27 |
25 |
|
賃貸費用 |
16 |
15 |
|
差額 |
10 |
10 |
|
その他(売却損益等) |
- |
- |
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産の売却(67百万円)等であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造 事業 |
不動産運用事業 |
その他 事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
12,836 |
147 |
- |
- |
12,984 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
7,867 |
- |
231 |
8,099 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,836 |
8,015 |
- |
231 |
21,083 |
|
その他の収益 |
- |
- |
137 |
7 |
145 |
|
外部顧客への売上高 |
12,836 |
8,015 |
137 |
238 |
21,228 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造 事業 |
不動産運用事業 |
その他 事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
14,003 |
304 |
- |
- |
14,307 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
8,567 |
- |
239 |
8,807 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,003 |
8,871 |
- |
239 |
23,114 |
|
その他の収益 |
- |
- |
141 |
4 |
145 |
|
外部顧客への売上高 |
14,003 |
8,871 |
141 |
243 |
23,260 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,044 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,576 |
|
契約資産(期首残高) |
610 |
|
契約資産(期末残高) |
906 |
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当連結会計年度において、契約資産の増加は主として静岡ローストシステム㈱を新規連結したことによるものであります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
なお、契約負債の残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 自販機運営リテイル事業 :カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売
(2) 飲料製造事業 :清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料、茶葉等の製造・販売
(3) 不動産運用事業 :不動産賃貸
(4) その他事業 :倉庫、物流、環境
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
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自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造事業 |
不動産運用事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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△ |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△669百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△492百万円には、セグメント間取引消去4百万円、のれんの償却額0百万円、各セグメントに配分していない全社費用△498百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額923百万円には、各セグメントに配分していない全社資産977百万円とセグメント間取引消去△53百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額18百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額△1百万円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
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自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造事業 |
不動産運用事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△919百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△494百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各セグメントに配分していない全社費用△481百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額1,671百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額22百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
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自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造事業 |
不動産運用事業 |
その他事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
12,836 |
8,015 |
137 |
238 |
21,228 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
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自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造事業 |
不動産運用事業 |
その他事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
14,003 |
8,871 |
141 |
243 |
23,260 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造事業 |
不動産 運用事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造事業 |
不動産 運用事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造事業 |
不動産 運用事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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自販機運営 リテイル事業 |
飲料製造事業 |
不動産 運用事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は持分法適用関連会社のHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 1,983百万円
固定資産合計 818百万円
流動負債合計 637百万円
固定負債合計 153百万円
純資産合計 2,080百万円
売上高 7,623百万円
税引前当期純利益 881百万円
当期純利益 703百万円
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は持分法適用関連会社のHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 3,076百万円
固定資産合計 1,028百万円
流動負債合計 1,387百万円
固定負債合計 162百万円
純資産合計 2,556百万円
売上高 8,661百万円
税引前当期純利益 824百万円
当期純利益 656百万円
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
477.61円 |
539.66円 |
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1株当たり当期純利益 |
51.22円 |
62.67円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
602 |
768 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
602 |
768 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
11,762 |
12,264 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,910 |
2,330 |
0.32 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
820 |
1,281 |
0.38 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
217 |
143 |
2.25 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,275 |
2,757 |
0.44 |
2024年~2035年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
335 |
238 |
2.25 |
2024年~2032年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
6,559 |
6,751 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
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長期借入金(百万円) |
859 |
852 |
672 |
297 |
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リース債務(百万円) |
94 |
69 |
33 |
19 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
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第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
5,702 |
12,114 |
17,783 |
23,260 |
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税金等調整前四半期(当期) 純利益 |
(百万円) |
374 |
926 |
1,135 |
1,066 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
234 |
636 |
827 |
768 |
|
1株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) |
19.25 |
52.03 |
67.53 |
62.67 |
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(会計期間) |
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第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 (△) |
(円) |
19.25 |
32.73 |
15.53 |
△4.81 |