当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
この環境下において、アシードグループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて更新した「中期経営計画」に基づき、ブランド創造企業への挑戦、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化を中心とした成長の加速に取り組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高12,895百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益625百万円(同18.4%減)、経常利益730百万円(同14.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益487百万円(同23.4%減)となりました。
また、当中間連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、「自販機運営リテイル事業」に含まれていたアシード株式会社の飲料ウェルネス事業の区分を、「飲料製造事業」へ変更しております。前年同期の数値については変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
(自販機運営リテイル事業)
自販機運営リテイル事業におきましては、運営台数と販売数量を追い求めるのではなく、拠点、自販機、人員ごとの生産性向上に舵を切り、商品の売価改定を適切に反映させるとともに、設置条件の適正化に取り組んでおります。売価改定により販売数量が伸び悩む中、M&Aにより新たな商圏を確保することで売上の維持・拡大に努めております。一方で消費者の求める利便性に応えるべく、新札対応のための機材の切替、キャッシュレス対応についても積極的に取り組んでおります。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は7,283百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は196百万円(同12.3%減)となりました。
(飲料製造事業)
飲料製造事業におきましては、原材料・資材・燃料費の値上がりに対応した価格改定に加え、設備更新や太陽光パネルの設置による電力費の削減等を行い収益性の改善を進めるとともに、10月1日付の事業再編に向け東西2工場の効率運用に向けた準備を進めました。
9月には基幹商品と位置付ける、缶チューハイシリーズ「アスター」の数量限定商品として、岩手県産山ぶどうのストレート果汁を使用した「アスター 岩手やまぶどうのチューハイ」を発売するなど自社商品のラインナップの新陳代謝を早め、全国展開を目指した商品力強化に注力しました。
静岡ローストシステム株式会社の茶葉加工が堅調に推移したことがセグメントの業績を押し上げた一方、酒類・飲料製造の2社については製造数量の伸び悩みと再編費用の先行により一時的に採算が悪化しました。
この結果、飲料製造事業の売上高は5,417百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は564百万円(同17.1%減)となりました。
(不動産運用事業)
不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート株式会社を中心に所有不動産の運用を行っており、不動産運用事業による売上高は70百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は110百万円(同8.2%増)となりました。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高115百万円を含めると185百万円となります。
(その他事業)
その他事業におきましては、ロジックイノベーション株式会社が東西の物流部門を強化すると共に、グループ内物流の内製化を進めており、その他事業による売上高は124百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は16百万円(前年同期は0百万円のセグメント利益)となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は19,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加182百万円及び売掛金及び契約資産の増加80百万円等によるものです
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は12,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは買掛金の増加315百万円及び長期借入金の減少342百万円等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は7,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益による増加487百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は36.8%(前連結会計年度末は35.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、1,752百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、820百万円(前年同期は1,472百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益687百万円、減価償却費392百万円、仕入債務の増加額315百万円等により資金を獲得する一方、売上債権の増加による減少額108百万円等により資金を使用したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、260百万円(前年同期は651百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出258百万円等により資金を使用する一方、投資その他資産の減少による収入25百万円等により資金を獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、369百万円(前年同期は94百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増額450百万円、長期借入金の返済による支出719百万円、リース債務の返済による支出88百万円及び配当金の支払額110百万円によるものであります。
該当事項はありません。