2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

452

374

関係会社短期貸付金

3,006

3,551

その他

50

57

貸倒引当金

86

82

流動資産合計

3,421

3,901

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,291

2,378

減価償却累計額

1,322

1,294

建物(純額)

968

1,084

構築物

121

129

減価償却累計額

110

110

構築物(純額)

10

18

工具、器具及び備品

17

20

減価償却累計額

10

12

工具、器具及び備品(純額)

6

7

土地

2,610

2,610

リース資産

21

22

減価償却累計額

14

15

リース資産(純額)

6

7

有形固定資産合計

3,603

3,728

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

27

20

その他

1

1

無形固定資産合計

28

21

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

442

492

関係会社株式

2,821

2,821

その他

41

41

投資その他の資産合計

3,305

3,356

固定資産合計

6,938

7,106

資産合計

10,360

11,008

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,330

2,580

関係会社短期借入金

50

1年内返済予定の長期借入金

1,256

1,159

未払金

29

13

未払法人税等

5

16

未払消費税等

3

賞与引当金

7

7

その他

13

12

流動負債合計

3,695

3,790

固定負債

 

 

長期借入金

2,626

3,073

繰延税金負債

40

48

再評価に係る繰延税金負債

34

35

退職給付引当金

1

2

その他

39

40

固定負債合計

2,742

3,200

負債合計

6,437

6,990

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

798

798

資本剰余金

 

 

資本準備金

976

976

その他資本剰余金

58

60

資本剰余金合計

1,034

1,036

利益剰余金

 

 

利益準備金

75

75

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,501

2,501

繰越利益剰余金

398

467

利益剰余金合計

2,974

3,043

自己株式

630

618

株主資本合計

4,176

4,259

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

109

122

土地再評価差額金

363

364

評価・換算差額等合計

254

242

純資産合計

3,922

4,017

負債純資産合計

10,360

11,008

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

経営管理料

※1 347

※1 387

関係会社受取配当金

※1 199

※1 224

不動産賃貸収入

※1 266

※1 271

営業収益合計

813

883

営業費用

 

 

不動産賃貸費用

121

121

販売費及び一般管理費

※2 481

※2 546

営業費用合計

603

668

営業利益

209

215

営業外収益

 

 

受取利息

※1 45

※1 52

受取配当金

※1 95

※1 65

投資事業組合運用益

25

貸倒引当金戻入額

0

4

その他

16

5

営業外収益合計

157

153

営業外費用

 

 

支払利息

17

29

投資事業組合運用損

5

その他

1

4

営業外費用合計

24

34

経常利益

342

334

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 67

特別利益合計

67

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 27

※4 16

投資有価証券評価損

7

減損損失

4

特別損失合計

27

28

税引前当期純利益

382

305

法人税、住民税及び事業税

1

13

法人税等調整額

0

2

法人税等合計

1

15

当期純利益

381

290

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

798

976

36

1,012

75

2,501

308

2,884

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

192

192

当期純利益

 

 

 

 

 

 

381

381

自己株式の処分

 

 

22

22

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

99

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22

22

89

89

当期末残高

798

976

58

1,034

75

2,501

398

2,974

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

900

3,795

40

463

422

3,372

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

192

 

 

 

192

当期純利益

 

381

 

 

 

381

自己株式の処分

269

291

 

 

 

291

土地再評価差額金の取崩

 

99

 

 

 

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

69

99

168

168

当期変動額合計

269

381

69

99

168

550

当期末残高

630

4,176

109

363

254

3,922

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

798

976

58

1,034

75

2,501

398

2,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

221

221

当期純利益

 

 

 

 

 

 

290

290

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

69

69

当期末残高

798

976

60

1,036

75

2,501

467

3,043

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

630

4,176

109

363

254

3,922

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

221

 

 

 

221

当期純利益

 

290

 

 

 

290

自己株式の処分

11

13

 

 

 

13

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12

1

11

11

当期変動額合計

11

83

12

1

11

94

当期末残高

618

4,259

122

364

242

4,017

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      19~38年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・経営管理業務

 子会社との契約に基づき経営管理業務等を提供しております。経営管理業務等のサービス提供が履行義務であり、当該サービス提供に応じて一定期間で履行義務が充足されることから、契約上の金額を契約期間で案分し、収益を認識しております。通常の支払期限は履行義務を充足した時点から概ね1か月以内であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

・受取配当金

 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

・不動産賃貸取引

 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれるリース取引として収益を認識しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

(有形固定資産の減損)

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,603

3,728

減損損失

4

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等を考慮して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

 減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っております。当該見積りには、過年度の事業計画の達成状況等を考慮しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

保証債務

 次の関係会社に対して、以下の債務に対して債務保証を行っております。

(1) 借入債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

アシードブリュー㈱

18百万円

7百万円

ロジックイノベーション㈱

136百万円

123百万円

(注)アシードブリュー㈱は、2024年10月1日付で宝積飲料㈱より商号変更しております。

 

(2) リース債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

アシードブリュー㈱

13百万円

-百万円

(注)アシードブリュー㈱は、2024年10月1日付で宝積飲料㈱より商号変更しております。

 

(3) 仕入債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

アシード㈱

938百万円

895百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

747百万円

813百万円

受取利息

44

49

受取配当金

86

51

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.2%、当事業年66.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.8%、当事業年度33.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

81百万円

84百万円

給料手当

108

109

賞与

8

7

賞与引当金繰入額

7

7

退職給付費用

4

3

貸倒引当金繰入額

7

減価償却費

16

12

支払手数料

93

125

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

67

67

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

-百万円

1百万円

工具器具備品

0

0

撤去費用等

27

14

27

16

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

関連会社株式

2,662

159

2,662

159

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

26百万円

 

25百万円

減損損失

42

 

43

関係会社株式評価損

85

 

88

その他

10

 

13

繰延税金資産小計

164

 

170

評価性引当額

△157

 

△165

繰延税金資産合計

7

 

5

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

48

 

53

繰延税金負債合計

48

 

53

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△40

 

△48

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.6

 

△27.5

土地再評価差額金取崩による影響額

△7.9

 

住民税均等割

0.5

 

0.6

評価性引当額の増減

△0.7

 

1.1

その他

△0.0

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3

 

5.0

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
 これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償

却累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引

当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,291

207

120

(4)

2,378

1,294

84

1,084

構築物

121

9

1

129

110

1

18

工具、器具及び備品

17

3

0

20

12

3

7

土地

2,610

2,610

2,610

リース資産

21

1

0

22

15

1

7

建設仮勘定

有形固定資産計

5,062

221

123

(4)

5,160

1,432

90

3,728

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

72

0

72

52

7

20

その他

4

4

3

0

1

無形固定資産計

76

0

77

55

7

21

(注)1.「当期減少額」の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

(注)2.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物

賃貸用建物の設備更新

193百万円

(注)3.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

建物

賃貸用建物の解体

115百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

86

4

82

賞与引当金

7

7

7

7

退職給付引当金

1

1

2

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別評価債権の洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。