代表取締役社長河本大輔は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
財務報告に係る内部統制の評価は、当社第53期事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社2社については、金額的及び質的重要性並びにリスクの発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の主な事業は自販機運営と飲料製造であり、事業拠点における売上高を事業活動の規模を図る指標として重視している。そのため、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断した。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の連結売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い順から合算し、連結売上高のおおむね3分の2程度となる事業拠点に加えて、グループ全体から洗い出したリスク等を検討したうえで5事業拠点を「重要な事業拠点」とした。評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的重要性及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認している。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目について、自販機運営事業と飲料製造事業の双方において多額に計上される勘定残高として、売上高、売掛金、仕入高、買掛金、棚卸資産を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象とした。また、自販機運営事業において業績に大きな影響を与えることから、販売交付金及び関連する長期・短期前払費用についても選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としている。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(固定資産減損プロセス、税効果プロセス)を財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加している。
上記の評価の結果、2025年3月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
該当する事項はない。
該当する事項はない。