なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期におけるわが国の経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景に、全体として改善傾向が見られました。一方で、個人消費におきましては、所得改善の動きはあったものの、円安の影響による物価上昇もあり、実質所得の改善にまでは至らないこと等が、消費を控える要因となったこともあり、経営環境は、依然として厳しい環境で推移いたしました。また、今後もTPPの行方など先行きへの懸念もあり、予断を許さない状況が継続すると思われます。
当社グループは、このような状況下において、「原点回帰」を掲げ、事業の柱である個人客向け宅配のシステムを再度見直し、業務改善を行うとともに食材を厳選し、その魅力を引き出す健康的でおいしいメニュー提案をすることで、受注増加に全力を尽くしてまいりました。
一方、法人向け事業として展開している介護食事業におきましては、当社グループがご提案する「安全・安心」な介護メニューは、その栄養バランスや使用食材の良さに加え、宅配のシステムによる利便性が高い点も介護施設から高いご評価をいただいております。今後は、組織名称をこれまでの介護食部から新たに事業食部に改め、従来の「介護食」に加え、「学校給食」、「事業所給食」にも業務を拡大し、総合食事サービス企業として赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆるお客様に当社がご提供するご家庭の味を楽しんでいただくべく事業展開を図ってまいります。
売上面では、主力のメニュー商品売上高については、40億47百万円（前年同四半期比95.0％）になり、特売商品売上高については、１億48百万円（前年同四半期比103.1％）になりました。
また、売上総利益率の改善を目指し、生産性の向上、効率的な仕入体制構築を目的としたシステムの刷新等、各種施策を行ってまいりましたが、円安に伴う、肉類、魚介類の仕入価格の上昇や天候不順による根菜類等生鮮野菜の仕入コスト増加の影響を受けたこともあり、売上原価率は62.6％と前年同四半期に比べ2.4ポイント増加しました。
他方、メニュー冊子や販売コースの見直しを行う等、販売、管理コストの低減を図った結果、販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ84百万円減少し、16億86百万円になりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は41億95百万円（前年同四半期比95.3％）、経常損失は１億35百万円（前年同四半期は54百万円の経常損失）になりました。また、投資有価証券を売却し、63百万円の特別利益を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億３百万円（前年同四半期は49百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３億91百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は３億33百万円（前年同四半期は３百万円の減少）になりました。この主な内訳として、減価償却費90百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純損失72百万円、投資有価証券売却益63百万円、仕入債務の減少額82百万円、未払消費税の減少額85百万円等により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、増加した資金は１億９百万円（前年同四半期は85百万円の増加）になりました。この主な内訳として、投資有価証券の売却による収入１億34百万円等により資金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、増加した資金は10百万円（前年同四半期は３億37百万円の減少）になりました。この主な内訳として、長期借入金の返済による支出５億41百万円、リース債務の返済による支出38百万円、配当金の支払額38百万円等により資金が減少しましたが、短期借入金の純増加額４億50百万円、長期借入れによる収入２億円等により増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14百万円であります。