(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 | ||
販売促進費 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | △ | 千円 | |
福利厚生費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
燃料水道光熱費 | 千円 | 千円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 | ||
現金及び預金勘定 | 1,436,726 | 千円 | 552,113 | 千円 |
預入預金が３か月を超える | △328,343 | 千円 | △160,886 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,108,382 | 千円 | 391,226 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 41,475 | 3.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 47,396 | 4.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 38,417 | 4.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月31日 | 普通株式 | 38,417 | 4.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
１株当たり四半期純損失(△) |
| △４円16銭 | △10円73銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する | (千円) | △49,310 | △103,024 |
普通株主に帰属しない金額 |
| ― |
|
普通株式に係る親会社株主に | (千円) | △49,310 | △103,024 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
| 11,849,462 | 9,604,453 |
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り固定資産を譲渡する契約を結んでおります。 | |||
①譲渡の理由 |
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経営資源の効率的な活用並びに財務体質の強化を図るため、当該物件を譲渡するものであります。 | |||
②譲渡する相手会社の名称 | |||
譲渡の相手先（法人）に関しましては、相手先に対する守秘義務により開示は控えております。なお、当社と譲渡先との間に特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 | |||
③譲渡資産の種類、譲渡前の使途 | |||
土地：愛知県名古屋市守山区天子田３-801～802 面積（公募）1,079㎡ | |||
譲渡前の使途：賃貸用駐車場 | |||
④譲渡の日程 | |||
取締役会決議日 | 平成27年10月30日 | ||
契約締結日 | 平成27年10月30日 | ||
物件引渡予定日 | 平成27年11月30日 | ||
⑤譲渡価額等 | |||
帳簿価額：124,813千円 | |||
譲渡価額：140,350千円 | |||
⑥当該事象の損益に与える影響額 | |||
当第３四半期連結会計期間に10,946千円の特別利益を計上いたします。 | |||
平成27年10月31日開催の取締役会において、第40期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 38,417千円 |
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| １株当たりの中間配当金 | ４円 |
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| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月30日 |
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(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対して、支払を行います。