なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策により、全体として緩やかな回復基調が見られました。一方で、新興国の景気減速による下振れリスクに対する懸念に加え、個人消費の伸び悩みにより、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、昨年より「原点回帰」をキーワードに全社員が基本に立ち返って経営体制全般に亘って見直しを図っております。
宅配事業におきましては、お客様に一家団らんの楽しい食卓を囲んでいただくべく魅力的なメニューを基に安全・安心で美味しい食材をお届けすることで、満足度の高いサービスのご提供に努めております。
また、法人向け事業においても、管理栄養士が作成する献立表のご提案や新鮮な食材をお客様のお手元までお届けする宅配システムなど当社グループが培ってきた強みを生かすことにより、介護施設様をはじめ、保育所・幼稚園・児童養護施設様など「赤ちゃんからお年寄りまで」施設ご利用者様に「ご家庭の味」を楽しんでいただけるよう事業を展開しております。
結果、売上面では、主力のメニュー商品売上高については、20億62百万円（前年同四半期比100.8％）になり、特売商品売上高については、99百万円（前年同四半期比101.1％）になりました。
食材を厳選する一方、仕入体制を強化するとともに、生産体制の見直しに加え、各種原材料の仕入価格が安定したこともあり、売上原価率は60.0％と前年同四半期に比べ2.3ポイント減少しました。
他方、販売体制においては宅配コースの見直しに着手し、販売効率の改善を図ることで、販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ38百万円減少し、８億26百万円になりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は21億62百万円（前年同四半期比100.8％）、経常利益は28百万円（前年同四半期は67百万円の経常損失）になり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（前年同四半期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７百万円であります。