【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　子会社は㈱食文化研究所と事業食サービス㈱2社であり、全て連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの……移動平均法による原価法

　　②たな卸資産

　　　　原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　建物(建物附属設備を除く)……定額法

　　　その他の有形固定資産　　……定率法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　10～38年
　　　　工具、器具及び備品　　４～15年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　　なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。

　　③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　　　　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段
　　　　金利スワップ

　　　ヘッジ対象
　　　　借入金の利息

　　③ヘッジ方針

　　　　借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ手段は、特例処理の要件を満たしており有効性はあるため、特段の評価は行っておりません。

　(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供されている資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	356,344千円	351,480千円
土地	1,660,516千円	1,684,779千円
計	2,016,861千円	2,036,259千円

担保付債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	1,050,000千円	930,000千円
１年内返済予定の長期借入金	737,924千円	812,936千円
長期借入金	1,630,782千円	1,409,511千円
計	3,418,706千円	3,152,447千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
販売促進費	264,191	千円	248,404	千円
給料及び手当	1,767,567	千円	1,699,698	千円
賞与引当金繰入額	20,501	千円	30,572	千円
退職給付費用	12,786	千円	△3,177	千円
福利厚生費	300,414	千円	292,127	千円
地代家賃	134,236	千円	133,574	千円
減価償却費	119,943	千円	119,862	千円
燃料水道光熱費	176,668	千円	144,728	千円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	31,639	千円	28,522	千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自　平成26年４月１日		(自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日)		至　平成28年３月31日)
土地	―	千円	10,946	千円
機械装置及び運搬具	1	千円	―	千円
計	1	千円	10,946	千円

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県春日井市	工場	土地・建物及び構築物
京都市南区	営業所	土地・建物及び構築物・無形固定資産
滋賀県大津市	営業所	土地・建物及び構築物

　当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。

　事業活動による収益性が著しく低下した支社等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(362,277千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物88,596千円、土地271,643千円、無形固定資産2,037千円であります。

　なお、工場において回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて算定しております。営業所においては回収可能価額を正味売却価額により測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△71,812千円	13,639千円
組替調整額	50,676千円	△73,926千円
税効果調整前	△21,135千円	△60,286千円
税効果額	△6,311千円	20,009千円
その他有価証券評価差額金	△27,446千円	△40,277千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	152千円	△46,914千円
組替調整額	24,992千円	△43,918千円
税効果調整前	25,145千円	△90,832千円
税効果額	△6,649千円	31,780千円
退職給付に係る調整額	18,495千円	△59,052千円
その他包括利益合計	△8,951千円	△99,329千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	11,856,669	―	―	11,856,669

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	6,775	2,245,405	―	2,252,180

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得による増加　2,244,400株

　単元未満株式の買取りによる増加     　 　　　　　1,005株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。　　　　　　　　　　　　　

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	41,475	3.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	47,396	4.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,417	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	11,856,669	―	―	11,856,669

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	2,252,180	257	―	2,252,437

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加     　 　　　　　 257株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。　　　　　　　　　　　　　

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,417	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	38,417	4.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,416	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	762,020千円	587,156千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△157,584千円	△208,709千円
現金及び現金同等物	604,436千円	378,447千円

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、営業用軽保冷車およびトラック（車両運搬具）などであります。

２　リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。

(２)　金融商品の内容及びリスク

受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。
　借入金は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、また、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は支払金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。なお、デリバティブ取引（金利スワップ取引）は実需の範囲で行うこととしており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(５) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(３)　金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

デリバティブ取引について、相手先はいずれも信用度の高い国内の銀行に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の管理については、経理部門が担当取締役の承認を得て行っております。

投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価及び発行体の財務状況等並びに決算報告等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）
		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
① 現金及び預金		762,020	762,020	―
② 受取手形及び売掛金		42,684	42,684	―
③ 投資有価証券
その他有価証券		241,660	241,660	―
	資産計	1,046,364	1,046,364	―
① 支払手形及び買掛金		396,783	396,783	―
② 短期借入金		1,950,000	1,950,000	―
③ 未払法人税等		45,404	45,404	―
④ 未払消費税等		113,128	113,128	―
⑤ 社債		83,000	84,082	1,082
⑥ 長期借入金		3,319,976	3,344,430	24,454
⑦ リース債務		193,554	190,567	△2,986
	負債計	6,101,846	6,124,397	22,551
デリバティブ取引		―	―	―
当連結会計年度（平成28年３月31日）
		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
① 現金及び預金		587,156	587,156	―
② 受取手形及び売掛金		46,262	46,262	―
③ 投資有価証券				―
その他有価証券		121,949	121,949	―
	資産計	755,368	755,368	―
① 支払手形及び買掛金		377,281	377,281	―
② 短期借入金		1,730,000	1,730,000	―
③ 未払法人税等		44,849	44,849	―
④ 未払消費税等		38,401	38,401	―
⑤ 社債		41,000	41,307	307
⑥ 長期借入金		3,213,577	3,226,863	13,286
⑦ リース債務		210,245	204,780	△5,465
	負債計	5,655,354	5,663,483	8,128
デリバティブ取引		―	―	―
（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
	資産
	① 現金及び預金、②受取手形及び売掛金
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
	③ 投資有価証券
	これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。 　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

	負債
	① 支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等、④未払消費税等
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
	⑤ 社債、⑥長期借入金、⑦リース債務
	これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
	変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
	デリバティブ取引
	注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品				（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	7,504	11,504
投資事業有限責任組合への出資	37,658	16,515

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	678,765	―	―	―
受取手形及び売掛金	42,684	―	―	―
合　　計	721,450	―	―	―

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
		１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
	現金及び預金	541,147	―	―	―
	受取手形及び売掛金	46,262	―	―	―
	合　　計	587,410	―	―	―
４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,950,000	―	―	―	―	―
社債	42,000	41,000	―	―	―	―
長期借入金	1,062,956	971,781	784,520	396,869	103,850	―
リース債務	67,193	57,462	41,285	21,854	5,758	―
合　　計	3,122,149	1,070,243	825,805	418,723	109,608	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,730,000	―	―	―	―	―
社債	41,000	―	―		―	―
長期借入金	1,187,253	999,992	601,253	252,662	140,417	32,000
リース債務	78,807	62,529	43,483	19,335	6,090	―
合　　計	3,037,060	1,062,521	644,736	271,997	146,507	32,000

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	241,660	189,963	51,697
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	241,660	189,963	51,697
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		241,660	189,963	51,697

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	21,824	12,935	8,888
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	21,824	12,935	8,888
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	100,125	117,150	△17,025
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	100,125	117,150	△17,025
合計		121,949	130,086	△8,136

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額(千円)	売却益の合計(千円)	売却損の合計(千円)
(1) 株式	205,800	123,100	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	205,800	123,100	―

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額(千円)	売却益の合計(千円)	売却損の合計(千円)
(1) 株式	134,435	63,339	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	134,435	63,339	―

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引　　　　　　　　　　　支払固定・ 　受取変動	長期借入金	2,019,148	1,344,064	（注）

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引　　　　　　　　　　　支払固定・ 　受取変動	長期借入金	1,344,064	753,980	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２　退職給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成26年４月１日	(自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日)	至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高（千円）	528,234	517,835
会計方針の変更による累積的影響額	△30,478	―
会計方針の変更を反映した期首残高（千円）	497,755	517,835
勤務費用（千円）	47,840	45,076
利息費用（千円）	4,977	5,178
数理計算上の差異の発生額（千円）	31,912	10,599
退職給付の支払額（千円）	△64,651	△50,713
退職給付債務の期末残高（千円）	517,835	527,975

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成26年４月１日	(自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日)	至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高（千円）	626,193	705,679
期待運用収益（千円）	9,392	10,585
数理計算上の差異の発生額（千円）	82,051	△36,314
事業主からの拠出額（千円）	52,692	50,921
退職給付の支払額（千円）	△64,651	△50,713
年金資産の期末残高（千円）	705,679	680,158

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年３月31日)	(平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務（千円）	517,835	527,975
年金資産（千円）	△705,679	△680,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△187,843	△152,182
（千円）
退職給付に係る負債（千円）	6,319	5,795
退職給付に係る資産（千円）	△194,163	157,977
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△187,843	△152,182
（千円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成26年４月１日	(自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日)	至　平成28年３月31日)
勤務費用（千円）	47,840	45,076
利息費用（千円）	4,977	5,178
期待運用収益（千円）	△9,392	△10,585
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	△24,992	△43,918
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	18,432	△4,249

　(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成26年４月１日	(自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日)	至　平成28年３月31日)
数理計算上の差異（千円）	25,145	△90,832
合計（千円）	25,145	△90,832

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年３月31日)	(平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異（千円）	131,955	△41,122
合計（千円）	131,955	△41,122

　(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年３月31日)	(平成28年３月31日)
債券	42.8％	44.7％
株式	49.2％	46.5％
保険資産（一般勘定）	5.1％	5.4％
現金及び預金	1.8％	1.9％
その他	1.1％	1.5％
合計	100.0％	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成26年４月１日	(自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日)	至　平成28年３月31日)
割引率	1.0％	△0.2％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	1.3％	1.3％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	30,104千円	1,535千円
減損損失	149,095千円	134,847千円
賞与引当金	8,619千円	12,574千円
投資有価証券運用損	3,660千円	1,545千円
未払事業税	3,097千円	4,939千円
退職給付に係る負債	2,121千円	1,788千円
未払社会保険料	1,205千円	1,798千円
その他有価証券評価差額金	―千円	2,479千円
その他	19,259千円	16,035千円
繰延税金資産小計	217,164千円	177,545千円
評価性引当額	△213,529千円	△174,919千円
繰延税金資産合計	3,635千円	2,625千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	40,800千円	37,021千円
退職給付に係る資産	65,199千円	45,396千円
その他有価証券評価差額金	17,709千円	―千円
その他	2,291千円	1,608千円
繰延税金負債合計	126,001千円	84,566千円
繰延税金資産の純額	△122,365千円	△81,941千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	1,466千円	807千円
固定資産－繰延税金資産	2,169千円	2,175千円
固定負債－繰延税金負債	126,001千円	84,923千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.3％	33.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5％	0.2％
住民税均等割額	△16.9％	14.3％
評価性引当額の増減	△92.1％	△10.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.4％	△3.4％
その他	1.6％	1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△75.0％	35.9％

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の33.6％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％になります。 

　この結果、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,205千円、繰延税金負債が6,970千円減少し、その他有価証券評価差額金が234千円減少しております。