なお、重要事象等は存在しておりません。
当社と株式会社神明は、平成29年５月10日、両社グループが保有する経営資源を相互活用し、両社事業の強化・拡充を図ることを目的とし、資本業務提携を行うことについて合意し、基本契約を締結いたしました。
業務提携は、以下の分野を中心に行う予定です。これらに加えて、今後、提携業務のさらなる拡大を両社で検討してまいります。
① 両社による食材・商品の共同仕入、開発体制の構築
② 販売体制の拡充と発展
③ その他両社協議により必要と考えられる事項
平成29年５月26日に株式会社神明が当社の筆頭株主である川瀬公から当社株式1,900,000株（発行済株式総数に対する割合16.02%）を取得いたしました。
平成29年6月29日に開催した定時株主総会において、藤尾益雄（株式会社神明 代表取締役社長）、黑川真太郎（株式会社神明 管理本部付部長）、鈴木章人（株式会社神明 執行役員事業創造室長）の３名を新任取締役として選任いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善などにより、景気に緩やかな持ち直し傾向が見られました。しかしながら、個人消費の動きは依然として弱く、高付加価値商品への期待があると同時に低価格商品や節約への志向は強まっております。このため、価格競争が激しくなることなどにより、当社グループの売上高も少なからず影響を受けました。
このような状況下において、当社グループは、主力事業である個人宅配において、引き続き販売体制の強化を図ることに加え、法人向け業務として展開している介護食事業では、宅配事業により培ったノウハウを生かし、売上高、受注のさらなる増加を目指すことで、安定した売上の確保に努めてまいります。
売上面では、主力のメニュー商品売上高については、19億68百万円（前年同四半期比95.4％）になり、特売商品売上高については、99百万円（前年同四半期比99.9％）になりました。
一方、利益面では、野菜等の仕入価格は安定しておりましたが、人手不足に起因する人件費の上昇等経費が増加したことなどにより、売上原価率は61.7％と前年同期に比べ1.7ポイント増加しました。
また、販売費及び一般管理費は前年度より32百万円減少し、７億94百万円になりました。この主な理由は販売システムの見直し等、販売効率を高めたことにより、経費削減の効果が現れたことによります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が20億67百万円（前年同四半期比95.6％）、経常損失は12百万円（前年同四半期は28百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は40百万円（前年同四半期は12百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７百万円であります。