なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、全体として緩やかな回復基調が見られました。一方で、個人消費の抑制傾向は継続しており、低価格商品や節約への志向も強まっております。このため、価格競争が激しくなるなど経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、主力事業である個人宅配において、引き続き販売体制の強化を図り、売上高、受注の増加を目指すことで、安定した売り上げの確保に努めてまいります。
結果、売上面では、主力のメニュー商品売上高については、38億64百万円（前年同四半期比94.5％）になり、特売商品売上高については、１億49百万円（前年同四半期比100.1％）になりました。
利益面につきましては、当第２四半期においては、仕入価格は概ね安定しておりましたが、人件費等の増加により製造コストが上昇したことで、売上原価率は62.3％と前年同四半期に比べ1.2ポイント増加しました。
他方、販売体制においては宅配コースの見直しに着手し、販売効率の改善を図ることで、販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ１億35百万円減少し、15億80百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は40億14百万円（前年同四半期比94.7％）、経常損失は83百万円（前年同四半期は88百万円の経常損失）になりました。また、減損損失５億27百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億57百万円（前年同四半期は１億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３億49百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は75百万円（前年同四半期は48百万円の減少）になりました。この主な内訳として、減損損失５億27百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純損失６億28百万円等により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、減少した資金は64百万円（前年同四半期は１億23百万円の減少）になりました。この主な内訳として、有形固定資産の取得による支出56百万円等により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、減少した資金は１億43百万円（前年同四半期は１億37百万円の増加）になりました。この主な内訳として、長期借入金の返済による支出７億37百万円、リース債務の返済による支出47百万円、配当金の支払額57百万円等により資金が減少しましたが、短期借入金の純増加額７億円等により増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13百万円であります。