１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段は、特例処理の要件を満たしており有効性はあるため、特段の評価は行っておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,307千円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供されている資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
340,375千円 |
486,242千円 |
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構築物 |
11,104千円 |
25,495千円 |
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土地 |
1,652,866千円 |
2,034,724千円 |
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計 |
2,004,346千円 |
2,546,462千円 |
担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
930,000千円 |
700,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
812,936千円 |
1,028,204千円 |
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長期借入金 |
1,409,511千円 |
1,954,144千円 |
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計 |
3,152,447千円 |
3,682,348千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
232千円 |
227千円 |
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短期金銭債務 |
68,284千円 |
62,543千円 |
※１ 原材料について
当社の商品は、予め設定された原価見積書(食材メニュー)に基づき納入された原材料を、注文を受けた数量のみ単純な仕分け作業により、商品として出荷されますので、製品としての在庫は、発生いたしません。したがって、原価計算は行っておりません。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
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前事業年度 |
当事業年度 | ||
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(自 平成27年４月１日 |
(自 平成28年４月１日 | |||
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至 平成28年３月31日) |
至 平成29年３月31日) | |||
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給料及び手当 |
1,763,247 |
千円 |
1,764,714 |
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
29,612 |
千円 |
38,333 |
千円 |
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退職給付費用 |
△3,615 |
千円 |
2,516 |
千円 |
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減価償却費 |
119,474 |
千円 |
112,611 |
千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
― |
千円 |
884 |
千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
92.0％ |
91.5％ | ||
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一般管理費 |
8.0％ |
8.5％ | ||
※３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
261千円 |
54千円 |
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仕入高 |
574,266千円 |
521,821千円 |
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販売費及び一般管理費 |
189,033千円 |
195,240千円 |
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営業外収益 |
80,900千円 |
32,400千円 |
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
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子会社株式 |
105,171 |
105,171 |
子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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税務上の繰越欠損金 |
1,535千円 |
―千円 |
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減損損失 |
125,995千円 |
124,145千円 |
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賞与引当金 |
12,280千円 |
15,350千円 |
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投資有価証券運用損 |
1,545千円 |
546千円 |
|
未払事業税 |
4,503千円 |
7,240千円 |
|
未払金 |
38,324千円 |
103,235千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,479千円 |
―千円 |
|
その他 |
16,002千円 |
16,456千円 |
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繰延税金資産小計 |
202,576千円 |
266,974千円 |
|
評価性引当額 |
△202,576千円 |
△266,974千円 |
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繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
|
(繰延税金負債) |
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固定資産圧縮積立金 |
37,021千円 |
37,021千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
―千円 |
2,105千円 |
|
その他 |
35,371千円 |
51,939千円 |
|
繰延税金負債合計 |
72,393千円 |
91,067千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△72,393千円 |
△91,067千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.6％ |
30.7％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
0.3％ |
△0.5％ |
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住民税均等割額 |
22.8％ |
△28.9％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△20.1％ |
9.0％ |
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評価性引当額の増減 |
11.1％ |
△63.1％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△5.7％ |
△3.1％ |
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その他 |
1.2％ |
△1.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
43.2％ |
△56.9％ |
株式会社神明との資本業務提携について
当社と株式会社神明は、平成29年５月10日、両社グループが保有する経営資源を相互活用し、両社事業の強化・拡充を図ることを目的とし、資本業務提携を行うことについて合意し、基本契約を締結いたしました。
（１） 業務提携の内容
業務提携は、以下の分野を中心に行う予定です。これらに加えて、今後、提携業務のさらなる拡大を両社で検討してまいります。
① 両社による食材・商品の共同仕入、開発体制の構築
② 販売体制の拡充と発展
③ その他両社協議により必要と考えられる事項
（２） 資本提携の内容
平成29年５月26日に株式会社神明が当社の筆頭株主である川瀬公から当社株式1,900,000株（発行済株式総数に対する割合16.02%）を取得いたしました。
（３） その他
平成29年6月29日に開催した定時株主総会において、藤尾益雄（株式会社神明 代表取締役社長）、黒川真太郎（株式会社神明 管理本部付部長）、鈴木章人（株式会社神明 執行役員事業創造室長）の３名を新任取締役として選任いたしました。