第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	10,523,649	9,608,887	9,318,970	9,126,482	8,895,359
経常利益	(千円)	215,653	3,804	41,040	60,137	27,417
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	(千円)	94,718	△20,557	112,304	△313,350	26,143
包括利益	(千円)	147,102	33,574	86,797	△322,301	△73,186
純資産額	(千円)	3,553,088	3,502,721	3,573,920	2,074,874	1,924,725
総資産額	(千円)	10,511,621	10,579,571	10,219,299	8,714,691	8,177,934
１株当たり純資産額	(円)	299.69	295.50	301.60	216.03	200.40
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	(円)	8.42	△1.73	9.48	△27.12	2.72
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	33.8	33.1	35.0	23.8	23.5
自己資本利益率	(％)	2.8	△0.6	3.2	△11.1	1.4
株価収益率	(倍)	56.8	―	48.0	―	175.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	388,429	117	160,483	265,420	67,217
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△36,129	59,784	386,895	458,267	231,830
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△332,840	115,604	△635,833	△1,482,897	△525,037
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,276,595	1,452,101	1,363,645	604,436	378,447
従業員数	(名)	821	784	735	706	676
		(100)	(90)	(85)	(92)	(72)

(注)	１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
	２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
	３．第39期は、減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失の計上となっております。
	４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第36期、第38期及び第40期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第37期及び第39期は、１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
	５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	10,510,304	9,594,375	9,304,057	9,101,860	8,882,194
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	194,611	△21,744	24,010	13,934	56,778
当期純利益又は 当期純損失（△）	(千円)	94,900	△24,647	114,962	△335,988	74,411
資本金	(千円)	1,148,010	1,148,010	1,148,010	1,148,010	1,148,010
発行済株式総数	(株)	11,856,669	11,856,669	11,856,669	11,856,669	11,856,669
純資産額	(千円)	3,460,108	3,405,651	3,410,359	1,869,876	1,827,047
総資産額	(千円)	10,404,807	10,466,454	10,008,952	8,453,811	8,061,384
１株当たり純資産額	(円)	291.85	287.31	287.80	194.69	190.23
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	7.00	7.00	7.00	8.00	8.00
		(　3.50)	(3.50)	(3.50)	(4.00)	(4.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	(円)	8.44	△2.08	9.70	△29.08	7.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	33.3	32.5	34.1	22.1	22.7
自己資本利益率	(％)	2.9	△0.7	3.4	△12.7	0.9
株価収益率	(倍)	56.6	―	46.9	―	61.4
配当性向	(％)	82.94	―	72.16	―	103.2
従業員数	(名)	809	774	724	696	666
		(99)	(89)	(84)	(86)	(71)

(注)	１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
	２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
	３．第39期は、減損損失の計上により、当期純損失の計上となっております。
	４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第36期、第38期及び第40期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第37期及び第39期は、１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和52年12月	夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立
昭和53年１月	ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結
昭和53年３月	名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始
昭和53年11月	本店所在地を名古屋市守山区に移転
昭和53年12月	定期特売商品『おせち料理』の発売を開始
昭和56年６月	ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加
昭和56年７月	会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売
昭和57年９月	ウィークリーメニューに３日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加
昭和59年10月	ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加
昭和61年10月	糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売
昭和62年11月	株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更
昭和63年７月	株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在の東京支社）・大阪支社を設置
昭和63年９月	食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立
昭和63年10月	株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(昭和58年10月に設立した当社創業者川瀬公の個人出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置
平成２年１月	愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設
平成２年８月	株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受
平成６年４月	日本証券業協会に店頭登録
平成８年５月	食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を設立
平成10年10月	簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売
平成12年４月	介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社食文化研究所と当社100％出資子会社株式会社キーストンとが合併
平成13年５月	東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部に上場
平成13年11月	物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売
平成15年３月	冷凍弁当『健御膳』を発売
平成15年９月	契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消 新メニュー『私の献立』を創刊 ショクブンブランドによるフランチャイジー第１号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフランチャイズ契約締結
平成18年５月	株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結
平成22年３月	株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結
平成22年５月	ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した『楽らくダイエット』を発売
平成25年11月	介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(現・事業食サービス株式会社・連結子会社)を設立

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社食文化研究所、事業食サービス株式会社）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、介護施設向けの介護食事業、介護食の調理・社員食堂等の運営、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。

当該事業に係る当社および子会社の位置付けは、次のとおりであります。

食品の小売	株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。 　また、フランチャイズ（ＦＣ）加盟会社へのメニュー企画等の提供および経営指導なども行っております。 　夕食材料等の宅配は、首都圏では東京都、神奈川県、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。 　当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。
食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売	連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。 　また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品およびギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおり、その大部分を当社に提供しております。新商品の開発および調査研究に力を注ぎ、当社物流システムに合わせた商品の納入を可能にするなど、当社の購買部門としての役割を果たしております。
介護食の販売及び調理の受託	株式会社ショクブンは、宅配事業に加え、介護食事業として介護施設への介護食の販売を行っております。 　また、連結子会社である事業食サービス株式会社は、介護食の調理・給食業務の指導・助言を行うことで、施設運営のサポートを行っております。 　当社が培った「食」に関するノウハウを生かし、介護施設へ「安全・安心」で美味しい献立の提供を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
㈱食文化研究所	名古屋市 守山区	50	食品事業	100	―	当社の夕食材料宅配に対するメニューの供給及び商材の供給 役員の兼任６名
事業食サービス㈱	名古屋市 守山区	50	食品事業	100	―	介護施設等の事業食業務における指導・助言 役員の兼任６名

(注)	１.　㈱食文化研究所は、特定子会社に該当しております。
	２.　㈱食文化研究所、事業食サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
	３.　親会社および持分法適用会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

事業部門の名称	従業員数(名)
製造部門	83(69)
営業部門	577(３)
管理部門	16(―)
合計	676(72)

(注)	１．従業員数は就業人員であります。
	２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
	３．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
666(71)	44.3	7.4	3,603

事業部門の名称	従業員数(名)
製造部門	82(69)
営業部門	568(２)
管理部門	16(―)
合計	666(71)

(注)	１．従業員数は就業人員であります。
	２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
	３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
	４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別に従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社ともに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。